タグ 物価上昇
人気順 10 users 50 users 100 users 500 users 1000 usersイオン 決算 売り上げと営業利益が過去最高に | NHK
流通大手のイオンは、ことし2月までの1年間の決算で売り上げと営業利益が過去最高となりました。食品の物価上昇が続く中、プライベートブランドの販売を強化することなどで利益を伸ばし、今期の売り上げは初めて10兆円に上る見通しだとしています。 イオンが10日に発表したことし2月までの1年間のグループ全体の決算は、... 続きを読む
物価高、家賃も動かす 指数25年ぶりに上昇 - 日本経済新聞
物価上昇の波がついに国内の家賃にも波及し始めた。消費者物価指数(CPI)で賃貸住宅の家賃を示す指数は2023年に前年比0.1%上昇し、25年ぶりのプラスとなった。都市部などで賃上げや資材高騰で住宅の維持費用が増加していることが背景だ。新規賃貸契約だけでなく、契約更新時に家主が値上げを要請し、借り主も受け入れる... 続きを読む
パナソニック、新入社員に初の製品購入補助 最大10万円 - 日本経済新聞
パナソニックは1日、新入社員を対象に10万円分のパナソニック製品の購入を補助する制度を導入すると発表した。2024年度の新入社員から支給し、次年度以降も継続する。物価上昇が続くなか、補助の支給で新入社員の生活を支援する。パナソニック製品に対する愛着の醸成も狙う。家電量販店やパナソニック製品の正規取扱店、... 続きを読む
岸田首相 予算成立 “ことし中に物価上昇上回る所得必ず実現” | NHK
岸田総理大臣は記者会見で、外国為替市場で円安が進んでいることをめぐり、市場介入の必要性を問われ「為替相場はファンダメンタルズ=基礎的条件を反映して安定的に推移することが重要で、少なくとも過度な変動は望ましくない。政府として高い緊張感を持って為替動向を注視していきたいが、行き過ぎた動きに対してはあ... 続きを読む
ラーメン、崩れた1000円の壁 脱デフレ「いいものは高く」 - 日本経済新聞
ラーメンの「常識」が変わりつつある。1杯の値段を1000円以下に抑えるという不文律「1000円の壁」が、ここ1年で崩れてきた。新型コロナウイルス禍を経て物価上昇が本格的になり、インバウンド(訪日外国人)需要回復も値上げを後押しする。脱デフレにむけ、丼の中にどんな変化が生じているのか。ラーメン愛好家の記者2人... 続きを読む
アメリカでEV販売失速、トヨタのHVがテスラのEVを逆転…値段手頃で燃費いいHVが見直される
【読売新聞】 【ニューヨーク=小林泰裕】米市場で電気自動車(EV)の販売が失速している。インフレ(物価上昇)や金利上昇で高額なEVを購入する負担が増す中、値段が手頃で燃費のいいハイブリッド車(HV)が見直されており、メーカーの戦略に 続きを読む
去年の実質賃金 前年比2.5%減 給与増も物価上昇に追いつかず | NHK
去年1年間の働く人1人当たりの実質賃金は前の年と比べて2.5%減少しました。現金給与の総額は増えたものの物価上昇に追いつかず、実質賃金は2年連続でマイナスとなりました。 厚生労働省は従業員5人以上の事業所3万あまりを対象に「毎月勤労統計調査」を行っていて、6日、去年1年分の速報値を公表しました。 それにより... 続きを読む
OECD 日本経済の報告書公表 “政策金利の引き上げ開始すべき” | NHK
OECD=経済協力開発機構は、日本経済に関する報告書を公表し、この中では、金融政策について、2%程度の物価上昇が続くと見込まれることを前提に緩やかな政策金利の引き上げを開始すべきだと提言しています。 OECDのコーマン事務総長は、11日、都内で記者会見を開き、およそ2年に1度とりまとめている日本経済に関する報... 続きを読む
フーシ派の船舶攻撃 150隻以上に影響 物流混乱 物価上昇に懸念 | NHK
イエメンの反政府勢力フーシ派が紅海を航行する船舶への攻撃を繰り返していることで、これまでに合わせて150隻以上の船が輸送ルートの変更などを行ったとする推計が発表されました。アメリカのメディアはコンテナの輸送運賃が2倍以上に跳ね上がっている航路もあると報じていて、物流の混乱や物価上昇を懸念する声も出て... 続きを読む
企業の交際費、経費上限5000円から1万円に 政府・与党 - 日本経済新聞
政府・与党は企業が使う交際費について経費処理で非課税にできる上限額を現行の1人あたり5000円から1万円に増やす。物価上昇で飲食費が高騰しており今の水準では不十分だとする意見が強まっていた。飲食業界を側面支援する狙いもある。与党の税制調査会の議論を経て、週内にも決定する2024年度税制改正大綱に盛り込む。... 続きを読む
万博の会場建設費“さらなる増額は想定していない”政府答弁書 | NHK
再来年開催される大阪・関西万博をめぐり、政府は、最大で2350億円に上振れする見通しとなった会場建設費について、今後の予期しない物価上昇などがあってもさらなる増額は想定していないとする答弁書を決定しました。 大阪・関西万博をめぐっては、実施主体の博覧会協会が、物価高騰などを受けて会場建設費が最大で当初... 続きを読む
自見万博担当相 “会場建設費と別に800億円余” 参院予算委 | NHK
再来年開催される大阪・関西万博をめぐり、自見万博担当大臣は、27日の参議院予算委員会で、物価上昇などで最大2350億円に増額される会場建設費のほかに、パビリオンの建設費や警備費など国費の負担が800億円あまり生じることを明らかにしました。 このうち、▽政府が出展するパビリオン「日本館」の建設費がおよそ360億... 続きを読む
「物価上昇で豊かに」そんなことはない 白川元日銀総裁・講演詳報 | 毎日新聞
「内外の金融経済情勢について思うこと」と題して講演する元日銀総裁の白川方明さん=北九州市小倉北区のリーガロイヤルホテル小倉で2023年11月8日、上入来尚撮影 元日本銀行総裁で北九州市出身の白川方明(まさあき)さん(74)が8日、同市小倉北区で開かれた第60回「毎日・北九州フォーラム」(北九州地域懇話会、毎日... 続きを読む
賃金と物価の好循環は遠いのか 日銀が投げたけん制球 - 日本経済新聞
日銀が目指す持続的かつ安定的な物価上昇に向けて、欠かせないのが「賃金と物価の好循環」の実現だ。賃金が上がれば物価が上がり、物価が上がれば賃金が上がる相互作用を指す。金融緩和からの本格的な出口を見据え、好循環がいつ実現するかに市場参加者の関心が集中するなか、日銀が思わぬけん制球を投げ込んできた。「... 続きを読む
岸田首相会見「来年夏には所得の伸びが物価上昇上回る状態に」 | NHK
新たな経済対策の決定を受けて、岸田総理大臣は記者会見し、企業の賃上げ支援や所得税の減税などの一連の対策を通じ、来年夏には国民所得の伸びが物価上昇を上回る状態を確実に実現したいと強調しました。 この中で岸田総理大臣は「足元における最大の課題は、賃上げが物価上昇に追いついていないことだ。デフレから完全... 続きを読む
実質賃金が上がらない理由とは? 物価上昇に追いつかない賃金増加
労働者の購買力を示す指標となる「実質賃金」。日本の実質賃金は1990年代からおおむね下降傾向にあり、それは現在も続いている。今回は実質賃金というテーマのもと、労働者の所得が上がらない理由と関係者の取り組みについて過去記事を振り返ってみる。 実質賃金とは名目賃金を物価変動で調整したもので、労働者の購買力... 続きを読む
マイナス金利解除「物価上昇に確信持てれば選択肢」…植田日銀総裁インタビュー
【読売新聞】 日本銀行の植田和男総裁は、読売新聞の単独インタビューに応じた。賃金上昇を伴う持続的な物価上昇に確信が持てた段階になれば、大規模な金融緩和策の柱である「マイナス金利政策」の解除を含め「いろいろなオプション(選択肢)がある 続きを読む
【速報】6月の実質賃金…1.6%減少 物価上昇に追いつかず15カ月連続でマイナス(テレビ朝日系(ANN)) - Yahoo!ニュース
労働者の6月の実質賃金は前の年の同じ月と比べ1.6%減少しました。 物価の上昇に追いつかず15カ月連続のマイナスとなりました。 厚生労働省が発表した「毎月勤労統計調査」によりますと6月に労働者が受け取った名目賃金を示す現金給与の総額は46万2040円で、去年の同じ月と比べて2.3%増えました。 18カ月連続のプラスで... 続きを読む
最低賃金 全国平均で時給1002円に 過去最大の41円引き上げ | NHK
今年度の最低賃金について厚生労働省の審議会は、全国平均の時給で41円引き上げるとする目安をとりまとめました。物価上昇を踏まえ引き上げ額はこれまでで最も大きく、全国平均で時給1002円となり、初めて1000円を超えました。 最低賃金は企業が労働者に最低限、支払わなければならない賃金として地域ごとに決められ、現... 続きを読む
最低賃金 時給1000円台に向けて最終調整へ きょう厚労省審議会 | NHK
今年度の最低賃金の目安について厚生労働省の審議会は28日、最終盤の議論を行いますが、物価上昇を踏まえて全国平均で初めてとなる時給1000円台への引き上げに向けて最終の調整が行われる見通しです。 最低賃金は、企業が労働者に最低限支払わなければならない賃金として地域ごとに決められ、現在、全国平均は時給961円... 続きを読む
フードバンク、正社員の利用増 物価上昇・実質賃金低下で困窮か | 毎日新聞
東京都内で生活に困窮する人たちへの食料支援活動「フードバンク」を利用する人の中に、企業の正社員の姿が見られるようになっている。豊島区で活動する支援団体の調査では、2022年秋以降、正社員の割合が2割程度になった。非正規社員より賃金が高く、雇用が安定しているとされる正社員だが、物価上昇による実質賃金低下... 続きを読む
「金融緩和策で国民生活どん底」 昨年の急速な円安、日銀に対応求める声が相次いでいた 情報公開請求で判明:東京新聞 TOKYO Web
円安が急速に進行した2022年、国民から日銀に対し円安への対応を求める声が急増していたことが分かった。円安による物価上昇が国民生活に大きな負担となり、強い関心を集めていたことがうかがえる。(大島宏一郎) 続きを読む
「WEB+DB PRESS」が休刊へ 22年の歴史に幕
WEB+DB PRESSは2000年に刊行されたWebアプリケーション向けプログラミング技術情報誌。休刊の理由として「物価上昇による製作費の高騰など諸般の事情」と説明。「22年以上の長きにわたり、絶大なご支援をいただきましたことを、厚く御礼申し上げます」としている。 同誌が扱っていた分野のコンテンツについては、今後も... 続きを読む
非正規労働者8割「賃上げなし」 労組調査、正社員と格差
個人加盟の労働組合が集まって賃上げに取り組む「非正規春闘2023実行委員会」は3日までに、非正規労働者を対象としたアンケートの結果を公表した。約500人のうち9割近くが物価上昇に伴う生活苦を訴え、8割近くが賃上げされず予定もないと回答。今春闘で高水準の賃上げが相次ぐ大企業の正社員との待遇格差が際立つ結果と... 続きを読む
ジム・ロジャーズ「日本人の給与が上がらない真相」
世界的投資家である、ジム・ロジャーズ氏はこのことも日本において「格差」が深刻化した原因と指摘する。現在、世界的に起こっている物価上昇のなかでも、時を同じくして賃金も上昇しなければ、国民の生活は苦しくなる一方だ。こうした状況下で私たちはどのように生き抜くべきか。ロジャーズ氏がこれからの日本人のため... 続きを読む