電気自動車（EV）電池のレアメタル9割回収　JERA、資源の海外流出防ぐ - 日本経済新聞

2024/10/06 14 users ＪＥＲＡ レアメタル 資源 希少金属 中古EV

火力発電最大手のJERAは電気自動車（EV）の中古電池からレアメタル（希少金属）を回収する事業に参入する。回収率を約9割に高めた技術を実用化し、国内に工場を設ける。日本の中古EVは8割が輸出され、同時に希少金属も海外に流出している。中国などからの輸入に頼る資源を国内で循環させる仕組みが整えば、経済安全保障... 続きを読む

南太平洋の通信インフラ、総務省とNTT・IIJが整備支援へ - 日本経済新聞

2024/09/14 17 users 総務省 南太平洋 通信インフラ 日本経済新聞 ツバル

日本と北米・アジアを結ぶ通信の海底ケーブルが通る南太平洋の各国で、日本政府が通信の安全性を高める取り組みに着手する。2025年にパラオで日系企業によるデータセンターや通信網の整備を進め、26年にはツバルやマーシャル諸島を念頭に整備の対象を広げる。経済安全保障の強化に向け、通信の要衝といえる太平洋島しょ... 続きを読む

手術ができない…抗菌薬の原料・原薬100％中国依存の恐怖　製薬各社が国産急ぐ深刻理由

2024/09/11 21 users 製薬各社 原料 抗菌薬 恐怖 手術

感染症の治療や予防に欠かせない抗菌薬の原料と原薬の「脱中国」に向けた取り組みが加速している。抗菌薬は供給がなくなれば適切な治療や手術ができなくなるため、まさに日本人の〝命綱〟といえる。政府は経済安全保障の観点から抗菌薬を「特定重要物資」に指定。ほぼ100％という中国依存のリスクを減らす必要性が高まっ... 続きを読む

セブン＆アイ・ホールディングス買収、外資規制の対象　経済安保も論点に - 日本経済新聞

2024/08/21 27 users 論点 クシュタール 外資規制 経済安保 アリマンタシォン

セブン&アイ・ホールディングスが外資の日本企業への出資を規制する外為法の対象となることがわかった。主力のコンビニエンスストアや総合スーパーなどは審査の必要がないが、事前審査が必要となる事業も手がけているためだ。カナダのアリマンタシォン・クシュタールからの買収提案を巡り、日本の経済安全保障の議論とな... 続きを読む

都市鉱山、官民で再利用10拠点　銅やレアメタル流出防ぐ - 日本経済新聞

2024/06/01 16 users 官民 レアメタル 都市鉱山 三菱マテリアル 脱炭素

政府は、使われなくなった家電など電子ごみの国内でのリサイクル体制を整備する。3年で300億円を投じ、三菱マテリアルなどと組んで再利用拠点を10カ所程度つくる。脱炭素やデジタル関連で金属需要は増える見込み。銅やレアメタル（希少金属）が海外に流出するのを防ぎ、経済安全保障を強化する。政府の循環基本計画に明... 続きを読む

国費１兆円の勝算は？　次世代半導体に本腰―ラピダス：時事ドットコム

2024/05/06 11 users ラピダス 勝算 本腰 再興 図解

国費１兆円の勝算は？　次世代半導体に本腰―ラピダス 時事通信 編集局2024年05月06日19時00分配信 【図解】ラピダスの動き 次世代半導体の国産化を掲げて設立されたラピダス（東京）が、２０２７年の量産開始を目指して準備を本格化させている。かつて世界をリードした半導体産業の再興は経済安全保障にも直結し、国は１... 続きを読む

KDDI、AIスパコン参入へ　経産省がさくらインターネット・GMOなど5社に補助　【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞

2024/04/18 15 users イブニングスクープ AIスパコン 生成AI KDDI 人工知能

経済産業省は人工知能（AI）を開発する際に使うスーパーコンピューターの国内整備に乗り出す。AI開発が経済安全保障の観点で重要だと判断し、KDDIやさくらインターネットなど5社のAIスパコンの整備に計725億円を補助する。KDDIがAIスパコン事業に参入するのは初となる。膨大なデータ学習を必要とするAIや生成AIの開発に... 続きを読む

オラクル、10年で日本へ1.2兆円投資　データセンター増設 - 日本経済新聞

2024/04/18 13 users 自国 クラウドサービス オラクル 米オラクル 人工知能

米オラクルは2024年から10年間で計80億ドル（約1.2兆円）超を投じ、日本でデータセンターを増設する。クラウドサービスや人工知能（AI）開発で、重要なデータや個人情報を海外に持ち出さず日本国内で保管・処理できるようにする。米中対立などを背景に経済安全保障の重要度は急速に高まる。自国のデータを国内で管理する... 続きを読む

ラピダスに5千億円追加支援　経産省、安保確保「成功に全力」

2024/04/02 90 users ラピダス 国費 拠出 経産省 戦略物資

斎藤健経済産業相は2日の閣議後記者会見で、次世代半導体の国産化を目指すラピダスに最大5900億円を追加支援すると発表した。既に計3300億円の拠出を決めており、支援総額は1兆円に迫る規模となる。経済安全保障の観点から重要性が増している「戦略物資」に国費を投じ、国際競争力を高める。 斎藤氏は「次世代半導体は日... 続きを読む

東レ、使用済みリチウム8割回収・再利用　ナノ技術応用 - 日本経済新聞

2024/03/18 14 users 東レ レアメタル リチウム リチウムイオン電池 鉱物資源

東レは使用済みのリチウムイオン電池から希少金属（レアメタル）のリチウムの80%以上を回収・利用できる新技術を開発する。2028年3月期までに実用化を目指す。電気自動車（EV）向けなどの鉱物資源の争奪戦が世界各地で激しくなるなか、経済安全保障の観点で再利用技術の重要性が高まっている。東レが開発するのは高分子... 続きを読む

量子コンピューター新会社、富士通・日立など10社参画　商用化へ - 日本経済新聞

2024/02/26 17 users 富士通 日立 日立製作所 商用化 産学

次世代の高速計算機、量子コンピューターの商用化に向けて国内の産学が2024年度に新会社を立ち上げる。産業界からは富士通や日立製作所、NECなど約10社が参画し、30年度までに新しい方式の高性能商用機の実現をめざす。日本が強みとする独自技術を生かし、将来の産業競争力や経済安全保障の強化につなげる。新会社は国の... 続きを読む

野村総合研究所、自社データセンターにOracle Cloudと同様のパブリッククラウドを構築、顧客向けに提供を開始すると発表

2024/02/21 16 users パブリッククラウド Oracle Cloud オラクル 構築

野村総合研究所（以下NRI）は、自社データセンター内にオラクルが提供するOracle Cloudのハードウェア、ソフトウェアなどを用いてOracle Cloudと同様のクラウドサービスを構築し、顧客向けに提供すると発表しました。 同社は自社のデータセンターからクラウドサービスを提供することで、経済安全保障で注目される「デジ... 続きを読む

経済産業省、さくらインターネットに6億円補助　国産クラウド育成で - 日本経済新聞

2024/02/20 165 users 観点 ITエンジニア 経産省 政府 育成

さくらインターネットは20日、クラウド技術を高めるため、2026年までの2年間に経済産業省から6億円の補助金を受け取ると発表した。日本のクラウド市場は米IT（情報技術）大手3社が合計6割以上のシェアを握り、政府は経済安全保障の観点から国内のクラウド事業者の育成を急いでいる。さくらネットは補助金をITエンジニア... 続きを読む

サイバー攻撃防止 重要設備の事前審査対象に港湾運送を追加へ | NHK

2024/01/29 12 users 港湾運送 基幹インフラ 国会 業種 改正案

サイバー攻撃を防ぐため、政府は、基幹インフラを担う企業が重要な設備を導入する際に国が事前審査を行う制度の対象に、新たに「港湾運送」の業種を追加することになり、必要な法律の改正案を国会に提出する方針です。 これは29日に開かれた経済安全保障の強化に向けた政府の有識者会議で了承が得られたものです。 経済... 続きを読む

中国 “経済安全保障分野の違法行為を処罰” 国家安全省が方針 | NHK

2023/12/16 18 users 処罰 先行き スパイ 景気 常とう句

中国でスパイの取り締まりなどを行う国家安全省は、経済安全保障の分野での違法行為を処罰する方針を示しました。この中で「中国経済をおとしめるための常とう句が後を絶たない」としていて、景気の先行きが不透明となる中、中国経済に対する厳しい見方に神経をとがらせているものとみられます。 中国の国家安全省は17日... 続きを読む

サイバーセキュリティ特許、トップ10に中国勢6社　ファーウェイなど - 日本経済新聞

2023/11/04 17 users ウェブサービス ファーウェイ 契機 米中対立 華為技術

先端技術やウェブサービスに欠かせないサイバーセキュリティー技術で中国の存在感が増している。2023年時点の世界の特許保有件数は上位10社のうち6社を華為技術（ファーウェイ）などの中国企業が占めた。専門家は米中対立を契機に中国勢が独自技術の育成に力を入れ、経済安全保障を左右する技術分野でも一定の成果を収め... 続きを読む

半導体よりヤバい電池欠乏危機！自動車メーカーが覚悟すべき「EV電池投資額」を初試算 | 週刊ダイヤモンドの見どころ | 週刊ダイヤモンド

2023/05/21 10 users 半導体 スローガン 見どころ 週刊ダイヤモンド 初試算

『週刊ダイヤモンド』5月27日号の第1特集は「半導体 EV &電池　国家ぐるみの覇権戦争」です。半導体と電池。経済安全保障と脱炭素をスローガンに、主要国・地域による重要物資の囲い込み合戦が激化しています。世界中での電気自動車（EV）の販売計画がぶちあげられた結果、従来の半導体不足に加えて、車載電池の争奪戦は... 続きを読む

高市早苗 on Twitter: "3月から、総務省文書騒動で役所の公務は殆どできなくなりました。国会答弁最優先ですから、海外でセキュリティクリアランスが無いばかりに不利益を受けている企業の

2023/03/18 188 users ドタキャン 国会軽視 終盤 公務 役所

3月から、総務省文書騒動で役所の公務は殆どできなくなりました。国会答弁最優先ですから、海外でセキュリティクリアランスが無いばかりに不利益を受けている企業の非公開ヒアリングには終盤しか参加できず、多くの企業が参加される経済安全保障の講演会もドタキャン。「国会軽視」はしていません。 続きを読む

高市早苗 on Twitter: "普段は出席の声がかかる一昨日の政府与党連絡会議には、私も西村経済産業大臣も呼ばれませんでした。国家安全保障戦略には経済安全保障や宇宙など私の坦務分野も入

2022/12/10 15 users 一昨日 総理 反論 高市早苗 on Twitter 出席

普段は出席の声がかかる一昨日の政府与党連絡会議には、私も西村経済産業大臣も呼ばれませんでした。国家安全保障戦略には経済安全保障や宇宙など私の坦務分野も入るのに。その席で、総理から突然の増税発言。反論の場も無いのかと、驚きました。 続きを読む

「一帯一路」で物議　吉村知事、経済安保で港湾提携に関与も

2022/10/21 12 users 一帯一路 物議 吉村知事 関与 経済安保

大阪府と大阪市の共同部局が昨年１２月に結んだ中国・武漢との港湾提携を巡り、大阪府の吉村洋文知事は２１日、経済安全保障や外交に関わる場合は「（提携可否に）私自身も関与していく」と述べた。府議会委員会で西野修平府議（自民）の質問に答えた。 国外の港湾との提携は事務方が決裁しているが、港湾管理のガバナン... 続きを読む

量子コンピューターとスパコン「富岳」融合、文科省が世界に先駆ける｜ニュースイッチ by 日刊工業新聞社

2022/08/21 11 users スパコン 量子コンピューター 理化学研究 文科省 富岳

文部科学省は世界に先駆けて「量子古典ハイブリッドコンピューティング（用語参照）」の基盤技術を開発する。量子コンピューターとスパコン「富岳」を組み合わせて計算可能領域を拡大する。並行して次世代シリコン半導体なども開発。経済安全保障の強化や地球規模の生態系予測など社会課題の解決につなげる。理化学研究... 続きを読む

維新、「核共有」の議論を外務省に提言　「タブーなく検討を」 | 毎日新聞

2022/03/03 19 users 毎日新聞 提言 維新 ウクライナ侵攻 外務省

日本維新の会の藤田文武幹事長は3日午前、外務省で森健良事務次官と会談し、ロシアによるウクライナ侵攻についての緊急提言を手渡した。米国の核兵器を日本に配備して共同運用する「核共有」の議論を始めることを政府に要請。岸田文雄首相が掲げる経済安全保障の強化に加え、核についても「タブーなく検討する」よう提言... 続きを読む

杉田　水脈 on Twitter: "「脱酸素等SGDsやESG投資拡大の根幹には欧米の巨大投資ビジネスが存在する。SDGsの錦の御旗の下に年金や財団マネーがGAFA +Mに流れる仕組みになっている。経済安全保障

2021/12/24 226 users GAFA ＳＤＧｓ 中略 根幹 杉田

「脱酸素等SGDsやESG投資拡大の根幹には欧米の巨大投資ビジネスが存在する。SDGsの錦の御旗の下に年金や財団マネーがGAFA +Mに流れる仕組みになっている。経済安全保障の観点から考えるべき（中略）」という指摘があり、我が意を… https://t.co/pYQDcMlvRC 続きを読む

研究者に海外からの資金支援、報告求める　技術流出を防ぐ狙い：朝日新聞デジタル

2021/12/17 149 users 朝日新聞デジタル 技術流出 資金支援 役職 指針

政府は17日、大学などの研究者が国に研究費を申請する際、海外から資金支援を受けていないかや、海外の研究機関で役職についていないかなどの情報提供を求めることにし、指針を改定した。経済安全保障の強化の観点から技術流出を防ぐ狙いといい、来年4月から適用する。虚偽申告をした場合、採択された研究費の取り消しや... 続きを読む

高いセキュリティー機能の国産ドローン 国内5社が協力し開発 | NHKニュース

2021/12/07 17 users 国産ドローン 機体 ドローン NTTドコモ インフラ

経済安全保障の観点から、国内の企業が協力して開発を進めてきた新しい国産のドローンが7日、報道陣に公開されました。 公開されたドローンは、ヤマハ発動機やNTTドコモ、ベンチャー企業など国内の5社が協力して開発したものです。 4枚の回転翼を持つ小型の機体で、災害時の被害状況の把握やインフラの点検作業などでの... 続きを読む