「全く当事者意識がない」　専門家が痛烈批判　自民の規正法改正案 | 毎日新聞

2024/04/24 6 users 自民党 自民案 政治資 自民 外部監査

自民党は23日、政治資金パーティー裏金事件を受け、政治資金規正法の改正案を公表した。国会議員が関係する政治団体について、議員本人の責任を明確にし、外部監査を強化するなどの内容だが、専門家はどう見ているのか。政治資金に詳しい日本大の岩井奉信名誉教授（政治学）に聞いた。【安部志帆子】 自民案では、政治資... 続きを読む

自民 野田元総務相を厳重注意「共同親権」で党方針に反対 | NHK

2024/04/19 96 users 自民 口頭 民法 親権 共同親権

自民党の野田元総務大臣は、離婚後も父と母双方が子どもの親権を持つ「共同親権」の導入を柱とした民法などの改正案に党の方針に従わず反対したことから、19日までに浜田国会対策委員長から口頭で厳重注意を受けました。 自民党の野田元総務大臣は、今月16日の衆議院本会議で離婚後も父と母双方が子どもの親権を持つ「共... 続きを読む

【解説】「共同親権」なぜ賛否分かれる？　民法改正案が今国会成立へ（日テレNEWS NNN） - Yahoo!ニュース

2024/04/17 14 users 民法改正案 共同親権 国会成立 日テレNEWS NNN 元夫

16日、「共同親権」をめぐる民法の改正案が衆議院本会議で可決され、参議院での審議をへて、いまの国会で成立する見通しとなりました。ただ、SNS上では賛否が分かれています。共同親権に反対する女性からは「これ以上、元夫と関わりたくない」という切実な声も聞かれます。そもそもどんな理由から「共同親権」の導入が進... 続きを読む

おむつ代も出さず遊び歩き、すぐ激高する元夫…共同親権に強い懸念 | 毎日新聞

2024/04/16 12 users 元夫 機運 毎日新聞 共同親権 民法改正案

女性は当事者同士で運営するシングルマザーらのコミュニティーサイトに寄せられた意見を指し示し、改正案への懸念を訴えた＝福岡県内で2024年3月28日午後7時49分、青木絵美撮影 離婚後の共同親権の導入を柱とする民法改正案が16日、衆院本会議で賛成多数で可決された。離婚した父母が子のために協力しあう機運が高まると... 続きを読む

「共同親権」導入へ 民法などの改正案 衆院本会議で可決 | NHK

2024/04/16 10 users 民法 親権 父母 可決 単独親権

民法などの改正案は、離婚後に父と母のどちらか一方が子どもの親権を持つ今の「単独親権」に加え、父と母双方に親権を認める「共同親権」を導入するとしています。 そして父母の協議によって共同親権か単独親権かを決め、合意できない場合は家庭裁判所が親子の関係などを考慮して判断します。 続きを読む

共同親権法案が衆院通過　「急迫の事情」にガイドライン - 日本経済新聞

2024/04/16 27 users 急迫 衆院通過 共同親権法案 ガイドライン 与野党

離婚後の共同親権の導入を柱とする民法などの改正案は16日、衆院本会議で与党などの賛成多数で可決された。今国会で成立し、2026年までに施行される見通しとなった。与野党の修正協議の結果、衆院法務委員会は12日、子どもと同居する親だけで決定できる「急迫の事情」や「日常の行為」について周知するガイドラインを制... 続きを読む

離婚後の「共同親権」民法など改正の修正案 衆院法務委で可決 | NHK

2024/04/12 175 users 民法 可決 衆院法務委 採決 共同親権

離婚後も父と母、双方が子どもの親権を持つ「共同親権」の導入を柱とした民法などの改正案をめぐり、自民党や立憲民主党などは、見直し規定などを盛り込んだ修正案を提出し、衆議院法務委員会で採決が行われた結果、賛成多数で可決されました。 民法などの改正案は、離婚後に父と母のどちらか一方が子どもの親権を持つ今... 続きを読む

共同親権法案、衆院法務委で可決　16日にも衆院通過 - 日本経済新聞

2024/04/12 32 users 可決 衆院法務委 親権 民法 父母

衆院法務委員会は12日、離婚後の共同親権の導入を柱とする民法などの改正案を議論し、与党などの賛成多数で可決した。16日の衆院通過を目指す。現在は離婚後の親権は父母のどちらかにしか認められていない。改正案が成立すれば父母の協議によって親権を双方が持つか一方が持つかを決める。親権のあり方が決まらない際は... 続きを読む

「兵器ローン地獄」が来るかも…「例外」だった高額武器の分割払いを「当たり前」にできる法案が衆院を通過：東京新聞 TOKYO Web

2024/03/19 94 users 与党 衆院 支出 岸田政権 圧迫

自衛隊の武器を製造企業との長期契約でまとめ買いできる時限法を恒久化する改正案が19日、衆院本会議で与党などの賛成多数で可決した。国の予算はその年の支出を、その年の収入で充てる単年度主義が原則だが、岸田政権は防衛費の大幅増に伴う財政への圧迫を軽減させるため、最長10年の分割払いで購入できる例外措置を固... 続きを読む

【速報】技能実習制度に代わる「育成就労制度」創設へ　入管法などの改正案を閣議決定（テレビ朝日系（ANN）） - Yahoo!ニュース

2024/03/15 26 users 閣議 暴行 創設 ANN 改正

「技能実習制度」に代わる「育成就労制度」の創設に向けた入管法などの改正案を、政府が閣議決定しました。 外国人の技能実習制度を巡っては、実習生への暴行や低い賃金での重労働が指摘されてきました。これを受けて、政府は今の制度を廃止して人材確保と育成を目的とした、「育成就労制度」を創設する入管法などの改正... 続きを読む

離婚後の養育 「共同親権」導入へ 民法など改正案を閣議決定 | NHK

2024/03/08 15 users 民法 養育 親権 閣議 単独親権

離婚後の子どもの養育について、政府は父と母双方が子どもの親権を持つ「共同親権」の導入を柱とした民法などの改正案を8日の閣議で決定しました。 政府が閣議決定した民法などの改正案は、離婚後に父と母のどちらか一方が子どもの親権を持つ今の「単独親権」に加えて、父と母双方に親権を認める「共同親権」を導入する... 続きを読む

フランスが中絶権を憲法に明記へ　世界初 - BBCニュース

2024/03/05 25 users 憲法 中絶権 明記 BBCニュース フランス

フランス議会は4日、憲法に女性が人工妊娠中絶を選ぶ自由を含める改正案を可決した。憲法に中絶権が明記されるのは、世界で初めて。 議会はこの日、1958年制定の憲法に女性の「保障された自由」として中絶を明記する改正案について投票。賛成780票、反対72票の圧倒的多数で可決すると、議員らはスタンディングオベーショ... 続きを読む

自転車 “青切符” 悪質違反に反則金 道交法改正案を閣議決定 | NHK

2024/03/05 31 users 重傷事故 死亡 道交法改正案 政府 警察庁

自転車の悪質な交通違反が後を絶たないなか、政府は反則金を課す、いわゆる「青切符」による取締りの導入を盛り込んだ道路交通法の改正案を閣議決定しました。 警察庁によりますと、自転車が関係する交通事故はおととし、全国でおよそ7万件と増加傾向が続いているほか、死亡や重傷事故のうち、およそ4分の3で自転車側に... 続きを読む

NHKのネット配信「必須業務」へ　利用者はテレビなくても契約対象──放送法改正案

2024/03/01 119 users NHK 放送法改正案 必須業務 テレビ 法案

総務省は3月1日、NHKによる番組のインターネット配信を“必須業務”とする放送法改正案が閣議決定されたと明らかにした。法案は今後、国会に提出される。 改正案では、放送との同時配信、見逃し配信、番組関連情報の配信を必須業務と位置づける。配信の利用者は、テレビを持っていなくても「同等の受信環境にある者」とし... 続きを読む

放送法改正案 政府が提出 “ネット配信 NHKの必須業務に” | NHK

2024/03/01 41 users 政府 NHK 提出 放送法改正案 必須業務

コンテンツを視聴する形が急速に変化する中、インターネットを通じた番組などの提供をNHKの必須業務にすることなどを柱とする放送法の改正案が1日、国会に提出されました。 改正案では、NHKの放送番組が社会生活に必要不可欠な情報として、テレビを持たない人にも継続的かつ安定的に提供される必要があるとして、インタ... 続きを読む

NTT、研究成果の開示義務を撤廃へ　法改正案を閣議決定 - 日本経済新聞

2024/03/01 20 users 撤廃 NTT 開示義務 閣議決定 付則

政府は1日、NTTに課している研究成果の開示義務を撤廃するNTT法改正案を閣議決定した。NTTの研究開発を後押しし国際競争力の強化につなげる。現在は経営参加を禁じている外国人役員は全体の3分の1未満まで認める。NTT法のあり方を巡っては改正案の付則に「廃止を含め検討」と明記した。外国人役員は取締役と監査役を認め... 続きを読む

ネット上のひぼう中傷 事業者に迅速対応求める改正案 閣議決定 | NHK

2024/03/01 33 users ひぼう中傷 閣議 閣議決定 政府 NHK

インターネット上でのひぼう中傷の書き込みをめぐり、政府は1日の閣議で、SNSなどを運営する事業者に対し迅速な対応などを求める法律の改正案を決定しました。 SNSや掲示板などインターネット上でのひぼう中傷の書き込みをめぐっては、被害を受けた人が削除を求める際、事業者側の窓口がわかりにくく申請が難しいことな... 続きを読む

政府 地方自治法改正案を決定 重大事態発生時の特例設ける | NHK

2024/03/01 5 users 特例 閣議 新型コロナ 新型コロナウイルス 権限

新型コロナウイルスの対応の際に自治体に対する国の権限が明確化されていなかったことが課題となったことを踏まえ、政府は、感染症や災害など重大な事態が発生した場合に、国が自治体に必要な指示を行えるようにする地方自治法の改正案を決定しました。 2月29日の閣議で決定した地方自治法の改正案は、新型コロナの集団... 続きを読む

「2024年問題」対策　大型トラック等の高速の法定速度引き上げを閣議決定｜日テレNEWS NNN

2024/02/27 13 users 日テレNEWS NNN 閣議決定 高速 法定速度 大型トラック

物流業界の「2024年問題」への対策として、大型トラックなどの高速道路での法定速度を時速90キロに引き上げる道交法施行令の改正案が閣議決定されました。 「2024年問題」とは、今年4月1日以降、トラックドライバーなど自動車運転業務に携わる人たちの年間の時間外労働の上限が960時間に法的に制限されることによって、... 続きを読む

地方自治法改正案まとまる“緊急時に国が自治体へ指示行える” | NHK

2024/02/20 10 users NHK 地方自治法改正案 緊急時 自治体 特例

新型コロナ対応の課題を踏まえ、感染症や災害など重大な事態が発生した場合に、国が自治体に必要な指示を行えるとする特例を盛り込んだ地方自治法の改正案がまとまりました。作成の過程では地方側から「国と地方の対等な関係が損なわれる」などといった懸念が出され、国が指示する際は自治体に意見などを求めるよう努め... 続きを読む

雇用保険適用対象 1週間の労働時間10時間以上に拡大 閣議決定 | NHK

2024/02/09 9 users 閣議決定 NHK 拡大 閣議 失業給付

政府はパートやアルバイトなど、短時間勤務で働く人たちが失業給付や育児休業給付などを受け取れるようにするため、雇用保険の適用対象を、1週間の労働時間が「10時間以上」の人にまで拡大することを盛り込んだ雇用保険法などの改正案を9日の閣議で決定しました。 雇用保険は一定の保険料を支払うことで、失業した時や育... 続きを読む

サイバー攻撃防止 重要設備の事前審査対象に港湾運送を追加へ | NHK

2024/01/29 12 users 港湾運送 基幹インフラ 国会 業種 政府

サイバー攻撃を防ぐため、政府は、基幹インフラを担う企業が重要な設備を導入する際に国が事前審査を行う制度の対象に、新たに「港湾運送」の業種を追加することになり、必要な法律の改正案を国会に提出する方針です。 これは29日に開かれた経済安全保障の強化に向けた政府の有識者会議で了承が得られたものです。 経済... 続きを読む

ネット上の誹謗中傷は迅速削除、ＳＮＳ大手に義務付けへ…法改正で削除基準の透明化も（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース

2024/01/12 6 users 誹謗中傷 Yahoo 読売新聞オンライン SNS大手 削除基準

インターネット上の誹謗（ひぼう）中傷への対策を強化するため、政府はプロバイダー責任制限法を改正する方針を固めた。ＳＮＳを運営する大手企業に対し、不適切な投稿の削除の申請があった場合に迅速な対応や削除基準の公表などを義務付ける。２６日にも召集される通常国会に改正案を提出する。 【写真】ユーチューブな... 続きを読む

EU、移民改正法案に大筋合意

2023/12/20 5 users 大筋合意 Stringer 大筋 AFP 亡命申請

移民156人を乗せた船。スペイン領カナリア諸島の港で（2023年12月15日撮影）。(c)STRINGER / AFP 【12月20日 AFP】欧州連合（EU）の加盟国と議員らは20日、亡命希望者と移民関連の法律の改正案に大筋で合意した。EU高官らが明らかにした。 改正案には、移民審査の迅速化、収容所の設置、亡命申請が却下された人の強制送... 続きを読む

「日本が死んでいくのを感じる」裏金問題の陰で国立大学法人法が成立…説明不足するなか強引採決で高まる批判 | 女性自身

2023/12/15 371 users 可決 カネ 合議体 自民党 裏金問題

自民党が政治とカネの問題で揺れる裏で、臨時国会最終日に国立大学法人法の改正案が12月13日の参院本会議で可決、成立した。大規模な国立大学法人に運営方針の決定などを担う合議体の設置を義務付け、組織統治強化を図ることを柱とし、2024年10月に施行される。 具体的には、「管理運営の改善並びに教育研究体制の整備及... 続きを読む