タグ 組織犯罪処罰法改正案
新着順 10 users 50 users 100 users 500 users 1000 users「条約は対テロ目的でない」というテレ朝の報道についてパレルモ条約「立法ガイド」の執筆者パッサス教授とリアルタイムで行った一問一答の記録
「条約は対テロ目的でない」というテレ朝の報道についてパレルモ条約「立法ガイド」の執筆者パッサス教授とリアルタイムで行った一問一答の記録 先般成立した「組織犯罪処罰法改正案」の立法根拠となった「パレルモ条約」への批准という国際法上の義務。俄にTLが騒がしくなっていると思ったら,条約の「立法ガイド」で政府が根拠とする箇所の執筆を行ったニコス・パッサス教授と実際にメールでやりとりしたと主張するジャーナリ... 続きを読む
キネマ旬報社、「国会死んだ」ツイートでお詫び : じゃかじゃかパラダイス
1: 名無しさん 2017/06/16(金) 20:34:06.92 映画雑誌『キネマ旬報』の発行で知られる出版社・キネマ旬報社(東京・千代田区)が2017年6月16日、公式ツイッターアカウントの投稿で「ご混乱・誤解を招いてしまいました」としてウェブサイト上でお詫びした。 同社公式ツイッターアカウントは、「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案が成立した6月15日朝、「国会死んだ」「国家権力... 続きを読む
キネマ旬報社、「国会死んだ」ツイートでお詫び 「テロ等準備罪」成立直後の投稿 : J-CASTニュース
映画雑誌『キネマ旬報』の発行で知られる出版社・キネマ旬報社(東京・千代田区)が2017年6月16日、公式ツイッターアカウントの投稿で「ご混乱・誤解を招いてしまいました」としてウェブサイト上でお詫びした。 同社公式ツイッターアカウントが、「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案が成立した6月15日朝、「国会死んだ」「国家権力の暴力を見た」などと投稿したことにインターネット上で批判が集まっていた... 続きを読む
共謀罪:賛成多数で成立 午前7時46分決着 - 毎日新聞
参院本会議で組織犯罪処罰法改正案についての法務委員会の「中間報告」をする秋野公造委員長。奥は伊達忠一議長=国会内で2017年6月15日午前3時37分、小出洋平撮影 「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する改正組織犯罪処罰法が15日午前、参院本会議で採決され、自民、公明両党と日本維新の会などの賛成多数で午前7時46分に可決、成立した。14日夜に参院法務委員会での採決を省略する「中間報告... 続きを読む
【強行採決させません!】今夜の“共謀罪”法案可決に民進党は国会の廊下ふさぎ人間バリケードで抗戦へ [無断転載禁止]©2ch.net : 2chまとめの殿堂BLOG
1: 名無しさん@涙目です。(北海道)@無断転載は禁止 [DE] 2017/06/14(水) 20:43:01.98 ID:rmU2eBw/0● BE:299336179-PLT(13500) ポイント特典 共謀罪の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案をめぐり、自民党は委員会での採決を飛ばして参議院本会議での14日中の採決を目指す方針。 委員会採決を省略するという異例の強硬手段には、自民党内からも... 続きを読む
共謀罪:市民「だまし討ち」 法案成立へ - 毎日新聞
組織犯罪処罰法改正案への反対集会で国会に向かって声を上げる人たち=東京都千代田区で2017年6月14日午後8時45分、宮間俊樹撮影 「共謀罪」の構成要件を改めた「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案が成立の見通しとなった。賛否が割れた今国会最大の対決法案。委員会を省いていきなり参院本会議で強行突破を狙った政府与党の手法に、各界から疑問の声が相次ぎ、法案に反対する市民らが集まった国会前では怒... 続きを読む
「共謀罪」廊下ふさぎ抵抗 | 2017/6/14(水) 20:34 - Yahoo!ニュース
共謀罪の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案をめぐり、自民党は委員会での採決を飛ばして参議院本会議での14日中の採決を目指す方針。委員会採決を省略するという異例の強硬手段には、自民党内からも「やり過ぎだ」との声が出ている。(日本テレビ系(NNN)) [続きを読む] 続きを読む
国会戦術:民進党を他の野党幹部が批判「どうしたいの?」 - 毎日新聞
組織犯罪処罰法改正案の採決を巡り、閣僚問責決議案などのカードを早々と切り、与党に審議打ち切りの「大義名分」を与える形になった野党第1党・民進党の国会戦術に、他の野党幹部からは「がっかりだ。どうしたいのか分からない」と批判の声も上がった。 民進党は13日、山本幸三地方創生担当相への問責決議案を単独で提出。さらに「自民党に『共謀罪』法案を採決しそうな雰囲気がある」と、金田勝年法相の問責決議案提出も主導... 続きを読む
共謀罪:今夜成立図る 委員会採決省略、与党が提案 - 毎日新聞
自民党の松山政司参院国対委員長は14日午前、民進党の榛葉賀津也参院国対委員長と国会内で会談し、「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案について、参院法務委員会での採決を省略する「中間報告」を提案した。榛葉氏は拒否したが、与党は14日中に参院本会議で中間報告し、同日夜にも本会議で同改正案を採決、成立させる異例の方向にかじを切った。民進党など野党は衆院に内閣不信任決議... 続きを読む
“共謀罪”をめぐる特別報告者の書簡で注目、国連人権理事会とは何なのか? / 阿部浩己×荻上チキ | SYNODOS -シノドス-
5月18日、国連人権理事会の特別報告者ジョセフ・ケナタッチ氏が、「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案について、「成立すればプライバシーや表現の自由を制約する恐れがある」と懸念を示す書簡を安倍総理に送った。国連人権理事会の特別報告者とはどんな立場で、どのような調査報告を行っているのか? その後ろ盾となる、国連人権理事会は、何を目的に設立されたのか。2017年5月31日放送TBSラジオ荻上... 続きを読む
<政府>国連と溝 特別報告書見解、相次ぎ反論 (毎日新聞) - Yahoo!ニュース
国連の特別報告者らが日本政府の方針に批判的な見解を示し、政府がその都度、反論するケースが相次いだ。「共謀罪」の成立要件を改めたテロ等準備罪を新設する組織犯罪処罰法改正案や特定秘密保護法、慰安婦問題に関する日韓合意が取り上げられ、政府の対決姿勢を野党が批判している。 ◇「共謀罪」、秘密保護法 「共謀罪」法案を巡っては、国連のケナタッチ特別報告者が先月18日、「表現の自由を不当に制約する恐れがある」と... 続きを読む
国連を利用した「日本たたき」のウラ 日韓合意、組織犯罪処罰法改正案などにケチ 左翼勢力の「マッチポンプ構図」 (1/2ページ) - 政治・社会 - ZAKZAK
国連側による、日本を貶める攻勢が続いている。衆院を通過した「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案についても、国連特別報告者が「プライバシーや表現の自由を制約する恐れがある」などとケチをつけ、一部野党や左翼メディアが大騒ぎした。国連事務総長は「国連の総意を反映するものではない」と明言したが、背景に何があるのか。自民党の国際情報検討委員会でも激論が交わされた。 「いずれの問題も根っこは通じて... 続きを読む
【主張】国連特別報告 嘘まき散らすのは何者か - 産経ニュース
国連特別報告者によるいわれなき対日非難が相次いでいる。 政府の圧力で歴史教科書がゆがめられている、メディアが萎縮しているなどの一方的な指摘だ。テロ等準備罪を新設する組織犯罪処罰法改正案にも疑問符をつけた。 誰の話を根拠にしたのか。不当な批判を放置してはならない。 特別報告者とは何者なのか、と思う人は少なくないだろう。国連の主要な機関である人権理事会が法律家などの中から任命する。国・地域別やテ... 続きを読む
「共謀罪」法案の対象犯罪 政治や選挙除外に批判 (神戸新聞NEXT) - Yahoo!ニュース
「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案をめぐり、同罪で処罰対象となる犯罪の選び方に批判の声が上がっている。政府は適用対象を当初の676から277に減らしたが、その除外された犯罪に、政治家や秘書が罪に問われることが多い公職選挙法違反などが含まれているためだ。参院で始まった審議に対し、法案に反対する大学教員や弁護士らは「線引きが恣意的」と指摘している。 「公権力を私... 続きを読む
東京新聞:「共謀罪」人権・環境団体も対象、法相認める 参院審議入り:政治(TOKYO Web)
参院本会議で組織犯罪処罰法改正案の趣旨説明に立つ金田法相。中央は安倍首相、左は岸田外相=29日午後、国会で(小平哲章撮影) 犯罪の合意を処罰する「共謀罪」の趣旨を含む組織犯罪処罰法改正案は二十九日、参院本会議で審議入りした。金田勝年法相は、環境や人権の保護を掲げる団体でも、実態が組織的犯罪集団と認められれば構成員が処罰対象になる可能性があると認めた。だが、組織的犯罪集団かどうかを判断するのはあくま... 続きを読む
共謀罪、首相が国連報告者を批判 参院で「著しくバランス欠く」 - 共同通信 47NEWS
安倍晋三首相は29日の参院本会議で、「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案を巡り、国連のケナタッチ特別報告者が懸念を示す書簡を日本政府に送ったことについて「一方的に出されたもので、著しくバランスを欠く不適切なものだ」と批判した。 ケナタッチ氏は18日と22日付の書簡で「プライバシーを不当に制約する恐れがある。深刻な欠陥のある法案を拙速に押し通すことは絶対に正当化できない」などと記していた... 続きを読む
国連事務総長:共謀罪への懸念「総意ではない」 - 毎日新聞
【タオルミーナ(イタリア南部)高山祐】安倍晋三首相は27日午前(日本時間27日午後)、グテレス国連事務総長とタオルミーナ市内で会談した。共謀罪の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案について、ケナタッチ国連特別報告者が「プライバシーや表現の自由を不当に制約する恐れがある」と懸念を示したことに対し、グテレス氏は「個人の資格で活動しており、必ずしも国連の総意を反映するものではな... 続きを読む
首相自ら辞書引かず 「そもそも」答弁で政府 - 共同通信 47NEWS
政府は26日の閣議で、「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案の国会答弁で安倍晋三首相が引用した「そもそも」の語意について「首相が自ら辞書を引いて意味を調べたものではない」とする答弁書を決定した。首相が「辞書で調べたら『基本的に』という意味もある」と答弁して反論した経緯がある。 民進党の初鹿明博衆院議員の質問主意書に答えた。 続きを読む
首相自ら辞書引かず 「そもそも」答弁で政府 - 共同通信 47NEWS
政府は26日の閣議で、「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案の国会答弁で安倍晋三首相が引用した「そもそも」の語意について「首相が自ら辞書を引いて意味を調べたものではない」とする答弁書を決定した。首相が「辞書で調べたら『基本的に』という意味もある」と答弁して反論した経緯がある。 民進党の初鹿明博衆院議員の質問主意書に答えた。 続きを読む
「共謀罪」法案への国連報告者書簡は不適切、強く抗議=菅官房長官 | ロイター
5月22日、菅義偉官房長官は午前の会見で、人権状況などを調査・監視する国連特別報告者が「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案はプライバシーや表現の自由を制約するおそれがあるとの書簡を安倍晋三首相に送ったことについて、「不適切なものであり、強く抗議を行っている」と述べた。写真は都内で2015年1月撮影(2017年 ロイター/Toru Hanai) [東京 22日 ロイター] - 菅義偉官房... 続きを読む
「共謀罪」とランサムウェア - 時事随筆
2017 - 05 - 19 「共謀罪」とランサムウェア www.asahi.com この記事では、国際犯罪であるところの サイバーテロ について考えてみます。 組織犯罪処罰法改正案に賛成する理由 共謀罪 が採決された様です。これで今国会での成立に道筋が立ったという事で、うれしいですね。組織犯罪処罰法改正案については、既に何度も記事にしていますが、私個人は次に列挙する様な理由で賛成してます。詳細は... 続きを読む
共謀罪:衆院法務委で可決 与党側が採決強行 - 毎日新聞
衆院法務委員会で民進党・逢坂誠二委員の質問の答弁に向かう金田勝年法相(右から2人目)=国会内で2017年5月19日午前11時20分、小川昌宏撮影 組織犯罪を計画段階で処罰可能とする「共謀罪」の成立要件を改めたテロ等準備罪を新設する組織犯罪処罰法改正案は19日午後、衆院法務委員会で自民、公明両党と日本維新の会の賛成多数で可決された。与党側が審議時間の目安とする計30時間(参考人質疑を除く)に達したと... 続きを読む
共謀罪:赤狩りと同じ 「テロリスト」国家の胸一つ - 毎日新聞
「共謀罪」の成立要件を改めた「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案の国会審議が進む中、自らの体験をもとに廃案を訴える男性がいる。戦後最大の人権侵害とされる「レッドパージ」をめぐる全国唯一の国家賠償請求訴訟(2013年上告棄却)の原告の一人、大橋豊さん(87)=神戸市西区=で、近く最高裁に第4次再審請求を申し立てる。大橋さんは暗い時代を振り返り、「レッドパージも共謀罪も捜査対象を決めるのは国... 続きを読む
安倍首相:「そもそも」用語法で政府が答弁書 - 毎日新聞
安倍晋三首相の国会答弁で話題になった「そもそも」の用語法について、政府は12日午前の閣議で、「大辞林」(三省堂)に「(物事の)どだい」という意味があり、「どだい」には「基本」の意味があるとの答弁書を決定した。 「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案を巡って、首相は4月19日の衆院法務委員会で「『そもそも』には『基本的に』という意味もある」と答弁し、専門家から疑問... 続きを読む
金田法相:答弁また迷走 ラインやメール捜査巡り - 毎日新聞
組織犯罪処罰法改正案で無料通信アプリ「LINE」(ライン)や電子メールが捜査の対象になるかどうかを巡り、9日の参院予算委員会で金田勝年法相の答弁が迷走し、またも質疑が紛糾した。 民進党の蓮舫代表の質問に対し、金田氏はまず「組織的犯罪集団が犯罪の実行について合意する手段は電話やメールなどさまざまな方法があり、(捜査の対象として)限定することは考えていない」と答えた。 しかし捜査機関が合意を確認するた... 続きを読む