「条約は対テロ目的でない」というテレ朝の報道についてパレルモ条約「立法ガイド」の執筆者パッサス教授とリアルタイムで行った一問一答の記録

2017/06/24 276 users 一問一答 テレ朝 条約 立法ガイド リアルタイム

「条約は対テロ目的でない」というテレ朝の報道についてパレルモ条約「立法ガイド」の執筆者パッサス教授とリアルタイムで行った一問一答の記録 先般成立した「組織犯罪処罰法改正案」の立法根拠となった「パレルモ条約」への批准という国際法上の義務。俄にTLが騒がしくなっていると思ったら，条約の「立法ガイド」で政府が根拠とする箇所の執筆を行ったニコス・パッサス教授と実際にメールでやりとりしたと主張するジャーナリ... 続きを読む

キネマ旬報社、「国会死んだ」ツイートでお詫び : じゃかじゃかパラダイス

2017/06/16 11 users キネマ旬報 パラダイス 誤解 国家権力 国会

1: 名無しさん 2017/06/16(金) 20:34:06.92 映画雑誌『キネマ旬報』の発行で知られる出版社・キネマ旬報社（東京・千代田区）が2017年6月16日、公式ツイッターアカウントの投稿で「ご混乱・誤解を招いてしまいました」としてウェブサイト上でお詫びした。 同社公式ツイッターアカウントは、「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案が成立した6月15日朝、「国会死んだ」「国家権力... 続きを読む

キネマ旬報社、「国会死んだ」ツイートでお詫び 　「テロ等準備罪」成立直後の投稿 : J-CASTニュース

2017/06/16 31 users キネマ旬報 J-CASTニュース 誤解 国家権力 暴力

映画雑誌『キネマ旬報』の発行で知られる出版社・キネマ旬報社（東京・千代田区）が2017年6月16日、公式ツイッターアカウントの投稿で「ご混乱・誤解を招いてしまいました」としてウェブサイト上でお詫びした。 同社公式ツイッターアカウントが、「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案が成立した6月15日朝、「国会死んだ」「国家権力の暴力を見た」などと投稿したことにインターネット上で批判が集まっていた... 続きを読む

共謀罪：賛成多数で成立　午前７時４６分決着 - 毎日新聞

2017/06/14 17 users 共謀罪 毎日新聞 成立 賛成多数 公明両党

参院本会議で組織犯罪処罰法改正案についての法務委員会の「中間報告」をする秋野公造委員長。奥は伊達忠一議長＝国会内で２０１７年６月１５日午前３時３７分、小出洋平撮影 「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する改正組織犯罪処罰法が１５日午前、参院本会議で採決され、自民、公明両党と日本維新の会などの賛成多数で午前７時４６分に可決、成立した。１４日夜に参院法務委員会での採決を省略する「中間報告... 続きを読む

共謀罪：市民「だまし討ち」　法案成立へ - 毎日新聞

2017/06/14 12 users 共謀罪 毎日新聞 法案成立 各界 市民

組織犯罪処罰法改正案への反対集会で国会に向かって声を上げる人たち＝東京都千代田区で２０１７年６月１４日午後８時４５分、宮間俊樹撮影 「共謀罪」の構成要件を改めた「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案が成立の見通しとなった。賛否が割れた今国会最大の対決法案。委員会を省いていきなり参院本会議で強行突破を狙った政府与党の手法に、各界から疑問の声が相次ぎ、法案に反対する市民らが集まった国会前では怒... 続きを読む

国会戦術：民進党を他の野党幹部が批判「どうしたいの？」 - 毎日新聞

2017/06/14 164 users 民進党 大義名分 採決 毎日新聞 野党幹部

組織犯罪処罰法改正案の採決を巡り、閣僚問責決議案などのカードを早々と切り、与党に審議打ち切りの「大義名分」を与える形になった野党第１党・民進党の国会戦術に、他の野党幹部からは「がっかりだ。どうしたいのか分からない」と批判の声も上がった。 民進党は１３日、山本幸三地方創生担当相への問責決議案を単独で提出。さらに「自民党に『共謀罪』法案を採決しそうな雰囲気がある」と、金田勝年法相の問責決議案提出も主導... 続きを読む

“共謀罪”をめぐる特別報告者の書簡で注目、国連人権理事会とは何なのか？ / 阿部浩己×荻上チキ | SYNODOS -シノドス-

2017/06/13 60 users 後ろ盾 synodos シノドス 書簡 趣旨

5月18日、国連人権理事会の特別報告者ジョセフ・ケナタッチ氏が、「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案について、「成立すればプライバシーや表現の自由を制約する恐れがある」と懸念を示す書簡を安倍総理に送った。国連人権理事会の特別報告者とはどんな立場で、どのような調査報告を行っているのか？　その後ろ盾となる、国連人権理事会は、何を目的に設立されたのか。2017年5月31日放送TBSラジオ荻上... 続きを読む

＜政府＞国連と溝　特別報告書見解、相次ぎ反論 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース

2017/06/11 21 users 野党 共謀罪 法案 毎日新聞 テロ

国連の特別報告者らが日本政府の方針に批判的な見解を示し、政府がその都度、反論するケースが相次いだ。「共謀罪」の成立要件を改めたテロ等準備罪を新設する組織犯罪処罰法改正案や特定秘密保護法、慰安婦問題に関する日韓合意が取り上げられ、政府の対決姿勢を野党が批判している。 ◇「共謀罪」、秘密保護法 「共謀罪」法案を巡っては、国連のケナタッチ特別報告者が先月１８日、「表現の自由を不当に制約する恐れがある」と... 続きを読む

国連を利用した「日本たたき」のウラ　日韓合意、組織犯罪処罰法改正案などにケチ　左翼勢力の「マッチポンプ構図」 (1/2ページ) - 政治・社会 - ZAKZAK

2017/06/03 16 users 総意 激論 ZAKZAK 攻勢 根っこ

国連側による、日本を貶める攻勢が続いている。衆院を通過した「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案についても、国連特別報告者が「プライバシーや表現の自由を制約する恐れがある」などとケチをつけ、一部野党や左翼メディアが大騒ぎした。国連事務総長は「国連の総意を反映するものではない」と明言したが、背景に何があるのか。自民党の国際情報検討委員会でも激論が交わされた。 　「いずれの問題も根っこは通じて... 続きを読む

【主張】国連特別報告　嘘まき散らすのは何者か - 産経ニュース

2017/06/01 34 users 何者 国連 圧力 テロ 疑問符

国連特別報告者によるいわれなき対日非難が相次いでいる。 　政府の圧力で歴史教科書がゆがめられている、メディアが萎縮しているなどの一方的な指摘だ。テロ等準備罪を新設する組織犯罪処罰法改正案にも疑問符をつけた。 　誰の話を根拠にしたのか。不当な批判を放置してはならない。 　特別報告者とは何者なのか、と思う人は少なくないだろう。国連の主要な機関である人権理事会が法律家などの中から任命する。国・地域別やテ... 続きを読む

「共謀罪」法案の対象犯罪　政治や選挙除外に批判 （神戸新聞NEXT） - Yahoo!ニュース

2017/06/01 30 users 共謀罪 法案 線引き 批判 参院

「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案をめぐり、同罪で処罰対象となる犯罪の選び方に批判の声が上がっている。政府は適用対象を当初の６７６から２７７に減らしたが、その除外された犯罪に、政治家や秘書が罪に問われることが多い公職選挙法違反などが含まれているためだ。参院で始まった審議に対し、法案に反対する大学教員や弁護士らは「線引きが恣意的」と指摘している。 「公権力を私... 続きを読む

東京新聞:「共謀罪」人権・環境団体も対象、法相認める　参院審議入り:政治(TOKYO Web)

2017/05/29 175 users 共謀罪 人権 参院審議入り あくま 政治

参院本会議で組織犯罪処罰法改正案の趣旨説明に立つ金田法相。中央は安倍首相、左は岸田外相＝２９日午後、国会で（小平哲章撮影） 犯罪の合意を処罰する「共謀罪」の趣旨を含む組織犯罪処罰法改正案は二十九日、参院本会議で審議入りした。金田勝年法相は、環境や人権の保護を掲げる団体でも、実態が組織的犯罪集団と認められれば構成員が処罰対象になる可能性があると認めた。だが、組織的犯罪集団かどうかを判断するのはあくま... 続きを読む

共謀罪、首相が国連報告者を批判　参院で「著しくバランス欠く」 - 共同通信 47NEWS

2017/05/29 19 users 参院 共謀罪 書簡 首相 法案

安倍晋三首相は29日の参院本会議で、「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案を巡り、国連のケナタッチ特別報告者が懸念を示す書簡を日本政府に送ったことについて「一方的に出されたもので、著しくバランスを欠く不適切なものだ」と批判した。 ケナタッチ氏は18日と22日付の書簡で「プライバシーを不当に制約する恐れがある。深刻な欠陥のある法案を拙速に押し通すことは絶対に正当化できない」などと記していた... 続きを読む

国連事務総長：共謀罪への懸念「総意ではない」 - 毎日新聞

2017/05/27 26 users 総意 毎日新聞 共謀罪 タオルミーナ 国連事務総長

【タオルミーナ（イタリア南部）高山祐】安倍晋三首相は２７日午前（日本時間２７日午後）、グテレス国連事務総長とタオルミーナ市内で会談した。共謀罪の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案について、ケナタッチ国連特別報告者が「プライバシーや表現の自由を不当に制約する恐れがある」と懸念を示したことに対し、グテレス氏は「個人の資格で活動しており、必ずしも国連の総意を反映するものではな... 続きを読む

首相自ら辞書引かず　「そもそも」答弁で政府 - 共同通信 47NEWS

2017/05/26 191 users 答弁 民進党 閣議 共謀罪 国会答弁

政府は26日の閣議で、「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案の国会答弁で安倍晋三首相が引用した「そもそも」の語意について「首相が自ら辞書を引いて意味を調べたものではない」とする答弁書を決定した。首相が「辞書で調べたら『基本的に』という意味もある」と答弁して反論した経緯がある。 民進党の初鹿明博衆院議員の質問主意書に答えた。 続きを読む

首相自ら辞書引かず　「そもそも」答弁で政府 - 共同通信 47NEWS

2017/05/26 13 users 答弁 民進党 閣議 共謀罪 国会答弁

政府は26日の閣議で、「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案の国会答弁で安倍晋三首相が引用した「そもそも」の語意について「首相が自ら辞書を引いて意味を調べたものではない」とする答弁書を決定した。首相が「辞書で調べたら『基本的に』という意味もある」と答弁して反論した経緯がある。 民進党の初鹿明博衆院議員の質問主意書に答えた。 続きを読む

「共謀罪」法案への国連報告者書簡は不適切、強く抗議＝菅官房長官 | ロイター

2017/05/22 406 users ロイター 書簡 共謀罪 法案 菅官房長官

５月２２日、菅義偉官房長官は午前の会見で、人権状況などを調査・監視する国連特別報告者が「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案はプライバシーや表現の自由を制約するおそれがあるとの書簡を安倍晋三首相に送ったことについて、「不適切なものであり、強く抗議を行っている」と述べた。写真は都内で２０１５年１月撮影（２０１７年　ロイター／Toru Hanai） ［東京　２２日　ロイター］ - 菅義偉官房... 続きを読む

共謀罪：衆院法務委で可決　与党側が採決強行 - 毎日新聞

2017/05/19 15 users 採決強行 可決 衆院法務委 毎日新聞 共謀罪

衆院法務委員会で民進党・逢坂誠二委員の質問の答弁に向かう金田勝年法相（右から２人目）＝国会内で２０１７年５月１９日午前１１時２０分、小川昌宏撮影 組織犯罪を計画段階で処罰可能とする「共謀罪」の成立要件を改めたテロ等準備罪を新設する組織犯罪処罰法改正案は１９日午後、衆院法務委員会で自民、公明両党と日本維新の会の賛成多数で可決された。与党側が審議時間の目安とする計３０時間（参考人質疑を除く）に達したと... 続きを読む

共謀罪：赤狩りと同じ　「テロリスト」国家の胸一つ - 毎日新聞

2017/05/16 22 users テロリスト 共謀罪 毎日新聞 国家 赤狩り

「共謀罪」の成立要件を改めた「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案の国会審議が進む中、自らの体験をもとに廃案を訴える男性がいる。戦後最大の人権侵害とされる「レッドパージ」をめぐる全国唯一の国家賠償請求訴訟（２０１３年上告棄却）の原告の一人、大橋豊さん（８７）＝神戸市西区＝で、近く最高裁に第４次再審請求を申し立てる。大橋さんは暗い時代を振り返り、「レッドパージも共謀罪も捜査対象を決めるのは国... 続きを読む

安倍首相：「そもそも」用語法で政府が答弁書 - 毎日新聞

2017/05/12 337 users 毎日新聞 閣議 共謀罪 国会答弁 三省堂

安倍晋三首相の国会答弁で話題になった「そもそも」の用語法について、政府は１２日午前の閣議で、「大辞林」（三省堂）に「（物事の）どだい」という意味があり、「どだい」には「基本」の意味があるとの答弁書を決定した。 「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案を巡って、首相は４月１９日の衆院法務委員会で「『そもそも』には『基本的に』という意味もある」と答弁し、専門家から疑問... 続きを読む

金田法相：答弁また迷走　ラインやメール捜査巡り　 - 毎日新聞

2017/05/09 12 users 答弁 迷走 民進党 毎日新聞 質疑

組織犯罪処罰法改正案で無料通信アプリ「ＬＩＮＥ」（ライン）や電子メールが捜査の対象になるかどうかを巡り、９日の参院予算委員会で金田勝年法相の答弁が迷走し、またも質疑が紛糾した。 民進党の蓮舫代表の質問に対し、金田氏はまず「組織的犯罪集団が犯罪の実行について合意する手段は電話やメールなどさまざまな方法があり、（捜査の対象として）限定することは考えていない」と答えた。 しかし捜査機関が合意を確認するた... 続きを読む

＜金田法相＞答弁また迷走　ラインやメール捜査巡り　 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース

2017/05/09 25 users 答弁 迷走 民進党 毎日新聞 質疑

組織犯罪処罰法改正案で無料通信アプリ「ＬＩＮＥ」（ライン）や電子メールが捜査の対象になるかどうかを巡り、９日の参院予算委員会で金田勝年法相の答弁が迷走し、またも質疑が紛糾した。 民進党の蓮舫代表の質問に対し、金田氏はまず「組織的犯罪集団が犯罪の実行について合意する手段は電話やメールなどさまざまな方法があり、（捜査の対象として）限定することは考えていない」と答えた。 しかし捜査機関が合意を確認するた... 続きを読む

大手新聞の世論調査は｢報道｣とはいえない | 国内政治 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準

2017/04/24 91 users 世論調査 報道 東洋経済オンライン 大手新聞 からくり

同じテーマについての世論調査なのに、新聞によってあまりにも結果が違うため、いったいどれが本当なのかと思うことが増えている。国会で審議が始まった「組織犯罪処罰法改正案」についての世論調査結果もそうだ。 法案を支持する産経新聞や読売新聞の結果は「賛成」が多く、批判的な朝日新聞や毎日新聞の調査結果は賛否が拮抗するか、「反対」が多い。調査手法に科学的あるいは客観的とはとてもいえない恣意的なからくりが組み込... 続きを読む

毎日新聞調査：「共謀罪」テロ対策新設に賛成４９％ - 毎日新聞

2017/04/23 15 users 共謀罪 毎日新聞 賛成 賛否 新設

毎日新聞が２２、２３両日に実施した全国世論調査で、「共謀罪」の構成要件を改め「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案に「賛成」との回答は４９％で、「反対」は３０％だった。同法案について尋ねたのは３回目。質問の仕方によって賛否の割合が変わる傾向がうかがえる。 今回は「テロ等準備罪」新設を明示し、「組織的な犯罪集団が犯罪を計画、準備した段階で処罰する内容」だと説明して質問した。捜査に対する懸念に... 続きを読む

一般人の捜査は限定的、政府答弁　「共謀罪」法案 - 共同通信 47NEWS

2017/04/21 46 users 共謀罪 法案 政府答弁 捜査 民進党

衆院法務委で答弁する法務省の林真琴刑事局長。左は金田法相＝21日午後 　盛山正仁法務副大臣は21日の衆院法務委員会で、「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案に関し「一般の人が（共謀罪の捜査の）対象にならないということはないが、ボリュームは大変限られている」と述べた。民進党の逢坂誠二氏への答弁。 政府はこれまでの国会答弁で「一般の人は処罰の対象にならない」と繰り返... 続きを読む