離婚後の「共同親権」民法など改正の修正案 衆院法務委で可決 | NHK

2024/04/12 175 users 民法 可決 採決 共同親権 親権

離婚後も父と母、双方が子どもの親権を持つ「共同親権」の導入を柱とした民法などの改正案をめぐり、自民党や立憲民主党などは、見直し規定などを盛り込んだ修正案を提出し、衆議院法務委員会で採決が行われた結果、賛成多数で可決されました。 民法などの改正案は、離婚後に父と母のどちらか一方が子どもの親権を持つ今... 続きを読む

共同親権法案、衆院法務委で可決　16日にも衆院通過 - 日本経済新聞

2024/04/12 32 users 可決 親権 民法 父母 与党

衆院法務委員会は12日、離婚後の共同親権の導入を柱とする民法などの改正案を議論し、与党などの賛成多数で可決した。16日の衆院通過を目指す。現在は離婚後の親権は父母のどちらかにしか認められていない。改正案が成立すれば父母の協議によって親権を双方が持つか一方が持つかを決める。親権のあり方が決まらない際は... 続きを読む

旧統一教会被害者救済法案 自民など3党修正案提出 衆院法務委で可決 | NHK

2023/12/05 16 users 自民 可決 公明 採決 全会一致

旧統一教会の被害者救済の法案をめぐり、自民・公明、国民民主の3党は、立憲民主党、日本維新の会との修正協議の内容を踏まえて修正案を提出し、衆議院法務委員会で採決が行われた結果、全会一致で可決されました。 旧統一教会の被害者救済をめぐっては、自民・公明、国民民主の3党と、立憲民主党・日本維新の会が、それ... 続きを読む

強制性交罪を不同意性交罪に 刑法改正案 衆院法務委で可決 | NHK

2023/05/26 205 users 可決 刑法改正案 強制性交罪 同意性交罪 NHK

「強制性交罪」について、罪名を「不同意性交罪」に変更し構成要件として、被害者が「同意しない意思」を表わすことが難しい場合を具体的に示した刑法の改正案は、衆議院法務委員会で採決が行われ全会一致で可決されました。 刑法などの改正案では、「強制性交罪」について、 ▽罪名を「不同意性交罪」に変更し、 ▽構成要... 続きを読む

入管法改正案 衆院法務委で可決 ウィシュマさんの遺族が抗議 | NHK

2023/04/28 9 users 可決 遺族 ウィシュマさん 抗議 傍聴

名古屋市にある入管施設で収容中に亡くなったスリランカ人のウィシュマ・サンダマリさんの遺族が28日、衆議院法務委員会で行われた外国人の収容のあり方を見直す入管法の改正案の採決を傍聴し、賛成多数で可決されたことに抗議しました。 外国人の収容のあり方を見直す出入国管理法などの改正案について、28日の衆議院法... 続きを読む

入管法改正案、衆院法務委で可決　強制送還の機能強化 | 毎日新聞

2023/04/28 10 users 可決 毎日新聞 強制送還 送還 衆院

不法滞在中の外国人が入管施設で長期収容されている問題の解消を図る入管法改正案は28日、衆院法務委員会で賛成多数で可決された。5月上旬にも衆院を通過する見通し。 改正案は、入管の強制送還の機能を強化し、難民認定申請中の外国人は一律に送還が停止される現行ルールに制約を設け、3回目以降は申請中でも送還できる... 続きを読む

侮辱罪厳罰化、「3年後の検証」明記　衆院法務委で可決：朝日新聞デジタル

2022/05/18 21 users 可決 侮辱罪厳罰化 明記 朝日新聞デジタル 検証

侮辱罪の法定刑を引き上げる刑法改正案が18日、衆院法務委員会で可決された。採決に先立ち、表現の自由を制約していないかを3年後に検証することなどを付則に明記する修正が行われた。 侮辱罪の厳罰化はネットでの誹謗（ひぼう）中傷の深刻化を受けた措置。公然と人を侮辱するという構成要件は変えず、「拘留（30日未満... 続きを読む

スリランカ女性死亡の最終報告遅れ、入管庁が遺族に謝罪：朝日新聞デジタル

2021/08/02 25 users 遺族 野党 スリランカ人ウィシュマ サンダマリさん 謝罪

名古屋出入国在留管理局に収容中のスリランカ人ウィシュマ・サンダマリさん（当時33）が死亡した問題で、出入国在留管理庁は2日、7月中に第三者による最終報告をまとめることができなかったとし、「申し訳ない」と陳謝した。野党の「難民問題に関する議員懇談会」で、入管庁の担当者が明らかにした。 入管庁は衆院法務委... 続きを読む

衆院法務委 大臣の答弁に野党反発し散会 | NHKニュース

2020/03/11 13 users 質疑 検事長 検察官 散会 立憲民主党

衆議院法務委員会は、東京高等検察庁の検事長の定年延長をめぐって質疑を行いましたが、森法務大臣の答弁に野党側が反発し、途中で休憩となったまま散会しました。 この中で立憲民主党の山尾志桜里氏は、森法務大臣が先に参議院予算委員会で、「東日本大震災の際に、福島県いわき市から市民が避難していない中で、検察官... 続きを読む

藤野保史 on Twitter: "衆院法務委で北海道警によるヤジ排除問題を質問。民主主義を押しつぶす警察の行動。事件は7月に起きたが警察庁警備局長が6月に出した通達との関係は？全く答弁せず

2019/11/08 20 users 北海道警 通達 就任 安倍 民主主義

衆院法務委で北海道警によるヤジ排除問題を質問。民主主義を押しつぶす警察の行動。事件は7月に起きたが警察庁警備局長が6月に出した通達との関係は？全く答弁せず。この警備局長は今年1月に就任。その前は2012年12月から約6年ずっと安倍… https://t.co/U3ZOgjlOd2 続きを読む

「共謀罪」法案、衆院委で可決　与党が強行採決　　：日本経済新聞

2017/05/19 20 users 強行採決 衆院委 可決 与党 共謀罪

犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の構成要件を改め「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案が19日午後、衆院法務委員会で与党と日本維新の会の賛成多数で可決した。民進、共産両党などが廃案を求めて強く反発したが、与党は採決を強行した。与党は衆院法務委での可決を受け、23日の衆院本会議での可決、24日の参院での審議入りを目指す。 　民進党の蓮舫代表は19日午前の参院議員総会で「今急がれるのは『共謀... 続きを読む

共謀罪：衆院法務委で可決　与党側が採決強行 - 毎日新聞

2017/05/19 15 users 採決強行 可決 毎日新聞 共謀罪 公明両党

衆院法務委員会で民進党・逢坂誠二委員の質問の答弁に向かう金田勝年法相（右から２人目）＝国会内で２０１７年５月１９日午前１１時２０分、小川昌宏撮影 組織犯罪を計画段階で処罰可能とする「共謀罪」の成立要件を改めたテロ等準備罪を新設する組織犯罪処罰法改正案は１９日午後、衆院法務委員会で自民、公明両党と日本維新の会の賛成多数で可決された。与党側が審議時間の目安とする計３０時間（参考人質疑を除く）に達したと... 続きを読む

＜共謀罪＞衆院法務委で可決　与党側が採決強行 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース

2017/05/19 18 users 採決強行 可決 毎日新聞 共謀罪 動議

組織犯罪を計画段階で処罰可能とする「共謀罪」の成立要件を改めたテロ等準備罪を新設する組織犯罪処罰法改正案は１９日午後、衆院法務委員会で自民、公明両党と日本維新の会の賛成多数で可決された。与党側が審議時間の目安とする計３０時間（参考人質疑を除く）に達したとして、質疑終局の動議を提出し、採決に踏み切った。民進党や共産党などは「質疑が不十分だ」などと猛反発し、怒号が飛び交う中での採決となった。 【対象犯... 続きを読む

テロ等準備罪新設法案 衆院法務委で修正のうえ可決 | NHKニュース

2017/05/19 23 users テロ 公明両党 民進党 自民 修正

共謀罪の構成要件を改めて、テロ等準備罪を新設する法案は、衆議院法務委員会で、民進党や共産党などが抗議するなか採決が行われ、自民・公明両党と日本維新の会の賛成多数で、修正のうえ可決されました。 続きを読む

「共謀罪」小林よしのり氏らが参考人質疑　衆院法務委：朝日新聞デジタル

2017/04/25 112 users 参考人質疑 共謀罪 朝日新聞デジタル ようてい 小林よしのり氏

犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織的犯罪処罰法の改正案を審議する衆院法務委員会は２５日、参考人質疑を行った。国際条約締結に法整備は必要だとする賛成意見がある一方、法案のあいまいさや民主主義の萎縮効果を指摘する意見もあった。 漫画家の小林よしのり氏は「ものを言う市民をどう守るかは民主主義の要諦（ようてい）だ。政治家は将来もこの国の民主主義が健全に発展するかを考えた決断を下して欲... 続きを読む

一般人の捜査は限定的、政府答弁　「共謀罪」法案 - 共同通信 47NEWS

2017/04/21 46 users 共謀罪 法案 政府答弁 捜査 民進党

衆院法務委で答弁する法務省の林真琴刑事局長。左は金田法相＝21日午後 　盛山正仁法務副大臣は21日の衆院法務委員会で、「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案に関し「一般の人が（共謀罪の捜査の）対象にならないということはないが、ボリュームは大変限られている」と述べた。民進党の逢坂誠二氏への答弁。 政府はこれまでの国会答弁で「一般の人は処罰の対象にならない」と繰り返... 続きを読む

＜衆院法務委＞司法取引など修正案可決　適正運用担保を明記 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース

2015/08/06 9 users 毎日新聞 明記 与野党 公明 Yahoo

衆院法務委員会は５日、警察・検察による取り調べの録音録画（可視化）義務付けや日本版司法取引の導入、通信傍受の対象犯罪拡大を柱とした刑事司法改革関連法案の修正案を共産を除く与野党の賛成多数で可決した。修正案は自民、公明、民主、維新４党の共同提出で、司法取引や通信傍受のより適正な運用を担保する項目を明記した。７日に衆院を通過し、今国会中に成立する見通し。 司法取引は経済事件や薬物銃器犯罪などを対象に、... 続きを読む

児童ポルノ禁止法改定案、継続審議に - ITmedia ニュース

2013/06/26 73 users 継続審議 児童ポルノ禁止法改定案 ITmedia ニュース

通常国会が6月26日に会期末を迎え、自民・公明・日本維新の会の3党が共同提出した児童ポルノ禁止法改定案は継続審議となった。 改定案は高市早苗自民政調会長らが5月29日に提出。会期中に一度も審議されておらず、廃案になるとの見方もあったが、26日の衆院法務委で閉会中審査（継続審議）が決まった。 改定案では、写真やデジタル画像など児童ポルノの所持を禁止する「単純所持の禁止」を導入。「自己の性的好奇心を満... 続きを読む