「条約は対テロ目的でない」というテレ朝の報道についてパレルモ条約「立法ガイド」の執筆者パッサス教授とリアルタイムで行った一問一答の記録

2017/06/24 276 users 一問一答 テレ朝 条約 立法ガイド リアルタイム

「条約は対テロ目的でない」というテレ朝の報道についてパレルモ条約「立法ガイド」の執筆者パッサス教授とリアルタイムで行った一問一答の記録 先般成立した「組織犯罪処罰法改正案」の立法根拠となった「パレルモ条約」への批准という国際法上の義務。俄にTLが騒がしくなっていると思ったら，条約の「立法ガイド」で政府が根拠とする箇所の執筆を行ったニコス・パッサス教授と実際にメールでやりとりしたと主張するジャーナリ... 続きを読む

国会戦術：民進党を他の野党幹部が批判「どうしたいの？」 - 毎日新聞

2017/06/14 164 users 民進党 大義名分 採決 毎日新聞 野党幹部

組織犯罪処罰法改正案の採決を巡り、閣僚問責決議案などのカードを早々と切り、与党に審議打ち切りの「大義名分」を与える形になった野党第１党・民進党の国会戦術に、他の野党幹部からは「がっかりだ。どうしたいのか分からない」と批判の声も上がった。 民進党は１３日、山本幸三地方創生担当相への問責決議案を単独で提出。さらに「自民党に『共謀罪』法案を採決しそうな雰囲気がある」と、金田勝年法相の問責決議案提出も主導... 続きを読む

“共謀罪”をめぐる特別報告者の書簡で注目、国連人権理事会とは何なのか？ / 阿部浩己×荻上チキ | SYNODOS -シノドス-

2017/06/13 60 users 後ろ盾 synodos シノドス 書簡 趣旨

5月18日、国連人権理事会の特別報告者ジョセフ・ケナタッチ氏が、「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案について、「成立すればプライバシーや表現の自由を制約する恐れがある」と懸念を示す書簡を安倍総理に送った。国連人権理事会の特別報告者とはどんな立場で、どのような調査報告を行っているのか？　その後ろ盾となる、国連人権理事会は、何を目的に設立されたのか。2017年5月31日放送TBSラジオ荻上... 続きを読む

東京新聞:「共謀罪」人権・環境団体も対象、法相認める　参院審議入り:政治(TOKYO Web)

2017/05/29 175 users 共謀罪 人権 参院審議入り あくま 政治

参院本会議で組織犯罪処罰法改正案の趣旨説明に立つ金田法相。中央は安倍首相、左は岸田外相＝２９日午後、国会で（小平哲章撮影） 犯罪の合意を処罰する「共謀罪」の趣旨を含む組織犯罪処罰法改正案は二十九日、参院本会議で審議入りした。金田勝年法相は、環境や人権の保護を掲げる団体でも、実態が組織的犯罪集団と認められれば構成員が処罰対象になる可能性があると認めた。だが、組織的犯罪集団かどうかを判断するのはあくま... 続きを読む

首相自ら辞書引かず　「そもそも」答弁で政府 - 共同通信 47NEWS

2017/05/26 191 users 答弁 民進党 閣議 共謀罪 国会答弁

政府は26日の閣議で、「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案の国会答弁で安倍晋三首相が引用した「そもそも」の語意について「首相が自ら辞書を引いて意味を調べたものではない」とする答弁書を決定した。首相が「辞書で調べたら『基本的に』という意味もある」と答弁して反論した経緯がある。 民進党の初鹿明博衆院議員の質問主意書に答えた。 続きを読む

「共謀罪」法案への国連報告者書簡は不適切、強く抗議＝菅官房長官 | ロイター

2017/05/22 406 users ロイター 書簡 共謀罪 法案 菅官房長官

５月２２日、菅義偉官房長官は午前の会見で、人権状況などを調査・監視する国連特別報告者が「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案はプライバシーや表現の自由を制約するおそれがあるとの書簡を安倍晋三首相に送ったことについて、「不適切なものであり、強く抗議を行っている」と述べた。写真は都内で２０１５年１月撮影（２０１７年　ロイター／Toru Hanai） ［東京　２２日　ロイター］ - 菅義偉官房... 続きを読む

安倍首相：「そもそも」用語法で政府が答弁書 - 毎日新聞

2017/05/12 337 users 毎日新聞 閣議 共謀罪 国会答弁 三省堂

安倍晋三首相の国会答弁で話題になった「そもそも」の用語法について、政府は１２日午前の閣議で、「大辞林」（三省堂）に「（物事の）どだい」という意味があり、「どだい」には「基本」の意味があるとの答弁書を決定した。 「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案を巡って、首相は４月１９日の衆院法務委員会で「『そもそも』には『基本的に』という意味もある」と答弁し、専門家から疑問... 続きを読む

大手新聞の世論調査は｢報道｣とはいえない | 国内政治 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準

2017/04/24 91 users 世論調査 報道 東洋経済オンライン 大手新聞 からくり

同じテーマについての世論調査なのに、新聞によってあまりにも結果が違うため、いったいどれが本当なのかと思うことが増えている。国会で審議が始まった「組織犯罪処罰法改正案」についての世論調査結果もそうだ。 法案を支持する産経新聞や読売新聞の結果は「賛成」が多く、批判的な朝日新聞や毎日新聞の調査結果は賛否が拮抗するか、「反対」が多い。調査手法に科学的あるいは客観的とはとてもいえない恣意的なからくりが組み込... 続きを読む

「隣組」に密告され？父は３度も警察へ　半藤一利さん：朝日新聞デジタル

2017/04/19 61 users 乱用 共謀罪 題材 捜査当局 趣旨

■問う「共謀罪」　作家・半藤一利さん（８６） 「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案が国会で議論されている。政府は「テロ対策に必要」との立場だが、捜査当局による乱用や「表現の自由」などの侵害を危惧する声もある。 子どものころ太平洋戦争を体験し、「日本のいちばん長い日」など昭和史を題材とした著作が多数ある半藤一利さんはどう考えるか。 戦争は昔の話。本当にそう言い切れるのだろうか 私が１１歳... 続きを読む

「共謀罪」法案、閣議決定　刑法体系、大きく変容へ - 共同通信 47NEWS

2017/03/21 320 users 変容 共謀罪 法案 与野党 共謀

政府は21日、共謀罪の構成要件を変えた組織犯罪処罰法改正案を閣議決定した。今国会に提出する。成立すれば広範な犯罪を計画段階で処罰できるようになり、実行後の処罰を原則としてきた日本の刑法体系は大きく変わる。捜査機関の恣意的な運用や市民団体への適用を懸念する声も根強く、国会では与野党の激しい論戦が予想される。 政府は2020年東京五輪・パラリンピックを見据えたテロ対策のため、国際組織犯罪防止条約の早期... 続きを読む

政府、共謀罪創設を検討　組織犯罪処罰法改正で　 - 47NEWS（よんななニュース）

2013/12/10 203 users 共謀罪創設 組織犯罪処罰法改正 政府 検討 謀議

政府は１０日、殺人など重要犯罪で実行行為がなくても謀議に加われば処罰対象となる「共謀罪」創設を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案を来年の通常国会に提出する方向で検討に入った。政府関係者が明らかにした。 共謀罪が広く適用されれば、国による監視が強化される恐れがある。機密漏えいに厳罰を科す特定秘密保護法に続く国権強化の動きといえる。秘密法成立で言論・情報統制が強まる不安が広がっているだけに、論議を呼ぶのは... 続きを読む