＜主張＞死刑制度懇話会　廃止ありきの議論やめよ　社説

2024/03/30 142 users 廃止 議論 主張

死刑廃止を求める日本弁護士連合会の呼びかけで、民間の識者らによる「日本の死刑制度について考える懇話会」が発足した。 委員には平沢勝栄衆院議員や林真琴前検事総長、金高雅仁元警察庁長官らが名を連ね、日弁連が事務局を務める。今秋にも提言をまとめて政府に働きかける方針だ。 懇話会は設立趣意書で「死刑制度の... 続きを読む

＜主張＞リニア開業延期　川勝知事の妨害許されぬ　社説

2024/03/29 167 users 川勝知事 妨害 リニア開業延期 主張

ＪＲ東海が東京・品川と名古屋を結ぶリニア中央新幹線について、目指していた令和９（２０２７）年の開業を断念した。 ２９日、国土交通省で開かれた中央新幹線静岡工区に関する専門家会議で、丹羽俊介社長が明らかにした。 静岡工区の工事が、契約締結から６年４カ月が経過した現時点でも静岡県の反対で着工すらできて... 続きを読む

＜主張＞教科書にＬＧＢＴ　男女否定の授業にするな　社説

2024/03/23 248 users 指向 性自認 検定 LGBT 保健体育

文部科学省の検定に合格し、令和７年度から使われる中学校の教科書で、ＬＧＢＴなど性的少数者についての記述が増加することになった。 保健体育では、性的少数者に関連し「性自認」「性的指向」など学習指導要領の範囲外の内容が「発展的内容」として全ての教科書に掲載される。英語や社会科地理などの教科書にも関連し... 続きを読む

＜主張＞花粉症シーズン　国民病克服へ対策強めよ　社説

2024/03/09 13 users 主張 花粉症シーズン

本格的な花粉症のシーズンとなった。目がかゆく、くしゃみや鼻水が止まらないなどの症状に苦しむ人は多いだろう。 日本人の約４割が罹患（りかん）する花粉症は「国民病」とも呼ばれる。症状が出ると仕事や勉強に集中できなくなり、経済や社会に及ぼす悪影響は決して小さくない。 政府は民間と連携し、花粉の発生抑制や... 続きを読む

社説：生成AIの利用拡大　著作権侵害の歯止め必要 | 毎日新聞

2024/02/11 11 users 素案 歯止め ストライキ 毎日新聞 八田浩輔撮影

米映画俳優組合は、著作権を巡る対立からストライキに。俳優たちはデモに参加した＝ニューヨークで2023年7月14日、八田浩輔撮影 人工知能（AI）の利用拡大に伴う著作権侵害に歯止めをかける一歩にしなければならない。文化庁がAIと著作権に関する「考え方」の素案をまとめた。 AIで画像や文章、音声を生成するには、大量... 続きを読む

〈社説〉永住権取り消し　法の下の平等に反する｜信濃毎日新聞デジタル　信州・長野県のニュースサイト

2024/02/09 12 users 信州 信濃毎日新聞デジタル 永住権 長野県 ニュースサイト

人手不足に対応するため、外国人労働者の受け入れは進めるものの、できるだけ永住はさせない―。政府、自民党の一貫した意思が浮かび上がる。 納税などの公的義務を怠った外国人の永住許可を取り消せるようにする制度を、政府が新たに設ける方針だ。技能実習や特定技能の制度の見直しに併せ、関連法案をこの国会に提出す... 続きを読む

（社説）朝鮮人追悼碑　知事は撤去を中止せよ：朝日新聞デジタル

2024/01/29 21 users 暴挙 発端 山本一太知事 友好 追悼碑

過去を記憶にとどめ、反省し、友好につなげる。多くの人々の願いがこめられた朝鮮人追悼碑を、きのうから群馬県が撤去し始めた。にわかには理解できない暴挙だ。ただちに中止するよう山本一太知事に求める。 事の発端は、県立公園内にある追悼碑を疑問視する人々が「反日的だ」として撤去などを求め始めたことだった。県... 続きを読む

〈社説〉陸自靖国参拝　看過できない規律の軽視｜信濃毎日新聞デジタル　信州・長野県のニュースサイト

2024/01/19 10 users 規律 軽視 信州 信濃毎日新聞デジタル 長野県

陸上自衛隊の航空事故調査委員会の関係者数十人が今月、靖国神社を参拝した。 いずれも私服で時間休を取得しており「公式参拝の意味合いではない」と釈明しているという。 委員長の小林弘樹陸上幕僚副長ら一部は防衛省と神社への行き来に公用車を使っていた。前もって参拝の実施計画を作り、玉串料も徴収していたとされ... 続きを読む

【社説】「EVは売れず」 米ディーラーの訴え

2023/11/29 15 users 書簡 ジョー･バイデン米大統領 大統領 自動車ディーラー 彼ら

補助金によって消費者を自動車のショールームに誘い出すことはできるが、実際に購入させることはできない。これは、ジョー・バイデン米大統領に宛てた28日の書簡で、多くの電気自動車（EV）が売れ残り、駐車場がいっぱいになっていると訴えた全米約3900の自動車ディーラーの言葉だ。彼らは大統領が導入した厄介で非現実... 続きを読む

（社説）国立大学法案　拙速な立法　成立見送れ：朝日新聞デジタル

2023/11/26 11 users 立法 朝日新聞デジタル

国立大学法人法改正案の審議が参議院で始まる。大学のあり方を変える重大な法案だが拙速に提出、審議され、衆議院でも多くの疑念が解消されていないままだ。 中期目標・計画や予算を決める「運営方針会議」を大学に設ける内容。会議は学長に運営改善を要求でき、学長選考に意見を述べられる強い権限を持つ。東京大学など... 続きを読む

（社説）自民と杉田氏　差別扇動者と決別せよ：朝日新聞デジタル

2023/11/21 220 users 資質 アイヌ民族 人権侵犯認定 法務当局 岸田首相

差別はあってはならない。そう言いながら差別に居直る発言を繰り返し、他者をあおっている国会議員が、放置され続けている。とうに個人の資質の問題ではない。岸田首相や自民党は、差別扇動者と決別する意志を示すべきだ。 アイヌ民族や在日コリアンに関する発言で、法務当局から人権侵犯認定を受けた自民党の杉田水脈衆... 続きを読む

＜社説＞全銀ネット　慢心が障害を起こした：東京新聞 TOKYO Web

2023/10/17 23 users 復旧 慢心 全国銀行資金決済ネットワーク 全国銀行協会 影響

全国銀行協会の関連団体、全国銀行資金決済ネットワーク（全銀ネット）で起きた大規模な送金障害。復旧までに500万件以上の取引に影響が出た。 続きを読む

［社説］SNS詐欺広告を放置するな - 日本経済新聞

2023/10/16 26 users 日本経済新聞

フェイスブックやインスタグラムなどのSNS（交流サイト）で、企業や個人になりすまして最終的におカネをだまし取ろうとする詐欺広告が後を絶たない。SNS運営企業は広告媒体としての責任を自覚し、審査強化などの対策に真剣に力を入れるべきだ。SNS上における詐欺広告が目立つようになったのは2022年春ごろからだ。20年春... 続きを読む

【社説】国会の召集義務　内閣に期限課す法整備を | 西日本新聞me

2023/09/28 15 users 恣意 召集 歯止め 衆院 参院

憲法に従って国会議員が臨時国会の召集を求めても、内閣がないがしろにする事態が続く。国会は歯止めをかける法律を整備すべきだ。 憲法53条は、衆院か参院の総議員の4分の1以上が要求すれば、内閣は臨時国会の召集を決定しなければならないと定める。 ただし召集するまでの期限を示していないため、内閣が恣意（しい）... 続きを読む

（社説）杉田水脈氏　もう議員の資格はない：朝日新聞デジタル

2023/09/22 14 users 杉田水脈 人権侵犯 本心 現職 アイヌ民族

現職の国会議員が、公の機関から「人権侵犯」を認定されるとは、驚きあきれる。重く受け止めるなら、ただちに反省の弁を述べるのが当然なのに、それもしない。過去の謝罪が本心だったか疑わしく、もはや、議員を続ける資格はないと言うほかない。 自民党の杉田水脈（みお）衆院議員の２０１６年のアイヌ民族に関するブロ... 続きを読む

（社説）杉田水脈氏　もう議員の資格はない：朝日新聞デジタル

2023/09/22 266 users 杉田水脈 人権侵犯 本心 現職 アイヌ民族

現職の国会議員が、公の機関から「人権侵犯」を認定されるとは、驚きあきれる。重く受け止めるなら、ただちに反省の弁を述べるのが当然なのに、それもしない。過去の謝罪が本心だったか疑わしく、もはや、議員を続ける資格はないと言うほかない。 自民党の杉田水脈（みお）衆院議員の２０１６年のアイヌ民族に関するブロ... 続きを読む

＜社説＞札幌冬季五輪　招致撤退を考える時だ：北海道新聞デジタル

2023/09/19 180 users 札幌冬季五輪 北海道新聞デジタル

市は対話を通じて五輪開催の意義に理解を得た上で、招致の賛否を問う意向調査を行うとしていたが、市民の理解が広がっていないとして先送りを決めた。 続きを読む

［社説］ワクチン秋接種は熟慮の上で - 日本経済新聞

2023/09/18 359 users 熟慮 日本経済新聞

新型コロナウイルスのこの冬の流行に備え、20日からワクチンの「秋接種」が始まる。5月に感染症法上「5類」に移って以降、マスクの着脱などコロナ対策は原則、個人に委ねられるようになった。ワクチンのメリットとデメリットをよく考え、接種するかどうか一人一人が判断したい。 秋接種は初回接種を終えたすべての世代が... 続きを読む

［社説］バラマキ型の経済対策はもうやめよ - 日本経済新聞

2023/09/17 16 users 物価高 ばらまき型 不断 閣僚 インフレ

岸田文雄首相は13日の内閣改造後の記者会見で、10月中に「思い切った内容の経済対策」をまとめると表明した。物価高への対策や賃上げ促進、民間の投資拡大の後押しなどに言及し、月内に閣僚に柱立てを指示すると述べた。 世界規模のインフレや人手不足、少子化といった課題を克服し、日本経済を構造的に強くする不断の取... 続きを読む

（社説）栃木のＬＲＴ　車依存の街を変えるか：朝日新聞デジタル

2023/08/27 15 users 戦前 戦後 路面電車 普及 ＬＲＴ

国内で７５年ぶりの路面電車の新路線が２６日、栃木県で開業した。自動車に依存する街から、車に乗れない人も移動しやすい街へと変える計画の要となる。 路面電車は戦前、全国６５都市で総延長は約１５００キロに上った。戦後、車の普及につれ廃止され、現在は栃木のほかに２１都市で２００キロ余りにとどまる。 だが近... 続きを読む

（社説）中国の禁輸　筋が通らぬ威圧やめよ：朝日新聞デジタル

2023/08/25 203 users 禁輸 朝日新聞デジタル 中国

巨大市場を武器に、貿易で他国に圧力をかける「経済的威圧」にも等しいふるまいだ。合理性を著しく欠いた措置に、強く抗議する。 東京電力福島第一原発の処理水放出に合わせ、中国政府が日本からの水産物輸入を全面的に止めると発表した。中国外務省は「海洋環境と食品の安全、人々の健康を断固守る」という。 だが、科... 続きを読む

「産経」「読売」　終戦の日に/「核抑止」「大軍拡」あおる

2023/08/17 116 users 終戦 核抑止 読売 未然 産経

「首相は核抑止の重要性語れ」（「産経」）「抑止力強化が侵略を未然に防ぐ」（「読売」）―。終戦から７８年の１５日付の社説に、異様な見出しが並びました。 「産経」は論説委員長名の社説で、被爆地広島、長崎両市が今年の平和宣言で「核抑止」破綻論、脱却論を訴えていることに対し「国民の命と安全を脅かしかねない... 続きを読む

（社説）ふるさと納税　ゆがみ拡大　放置するな：朝日新聞デジタル

2023/08/13 138 users ひずみ 税収 善意 ふるさと納税 節税

名目上は善意の寄付だが、実態は節税の手段になっている。年数千億円の税収が消え、財政のひずみも招いている。そんな不合理や不公正が広がるのを、これ以上放置してはならない。 「ふるさと納税」の利用が増え続けている。昨年度の寄付総額は９６５４億円で、この３年間で倍増した。背景には、返礼品の競争や仲介サイト... 続きを読む

［社説］「選ばれる国」へ外国人基本法を - 日本経済新聞

2023/08/12 22 users 日本経済新聞

外国人労働者を受け入れる政策は転換点にある。6月に在留資格「特定技能」で長期就労や家族帯同ができる業種を大幅に増やし、永住に道を開いた。賃金不払いや失踪などトラブルが絶えない技能実習制度を廃止し、新制度に移行する議論も進む。 技能実習は国際貢献を名目にしながらも、実質的に外国人を景気変動に伴う一時... 続きを読む

（社説）ジャニーズ　取引ある企業にも責任：朝日新聞デジタル

2023/08/07 15 users ジャニー喜多川 懸案 ジャニーズ 声明 人権

国連人権理事会の「ビジネスと人権」作業部会が１２日間にわたる訪日調査を終え、声明を公表した。技能実習制度や原発事故処理現場の労働環境など幅広いテーマを取り上げ、人権を守るための取り組みが、政府においても企業においても十分でないと分析している。 ここで懸案のひとつとして言及されたのが、ジャニー喜多川... 続きを読む