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人気順 5 users 10 users 50 users 500 users 1000 usersビットコインの準備資産化、史上最大の詐欺となる恐れ-社説
トランプ次期米大統領が検討しているように、米政府には暗号資産(仮想通貨)ビットコインの戦略備蓄が必要だろうか。単純化し過ぎるきらいはあるが、答えはノーだ。実際、このアイデアは史上最大の仮想通貨詐欺のように思える。 ビットコインは米大統領選前日の11月4日の水準から50%余り上昇し、10万ドルを突破。その... 続きを読む
(社説)選挙と立花氏 言動を看過できない:朝日新聞デジタル
選挙に立候補し、自らの当選を目指さず他候補を応援する。政見放送や街頭演説など候補者に認められた権利を使い、事実とは言い難い内容を含む主張を、威圧的な言動もまじえて発信する。 兵庫県知事選で、そんな異… 続きを読む
(社説)松本氏の裁判 疑惑に正面から説明を:朝日新聞デジタル
お笑いコンビ「ダウンタウン」の松本人志氏が、性加害疑惑を報じた週刊文春の昨年末の記事を巡り、発行元の文芸春秋などに5億5千万円の損害賠償と謝罪広告掲載を求めていた訴訟を取り下げた。 文春は、女性2人… 続きを読む
【社説検証】読売・産経が石破首相退任を繰り返し要求 朝日・毎日より強く批判 総選挙から1週間(楊井人文) - エキスパート - Yahoo!ニュース
読売新聞が11月2日朝刊で石破茂首相・自民党総裁の退任を求める社説を掲載した。産経新聞も同日の社説で「自民は新執行部のもとで他党と協議に臨むのが筋」と主張。両紙の退陣要求は、総選挙直後の10月29日以来、2度目となる。 読売は、躍進した国民民主党が3党協議に加わったことを「首相の延命」に手を貸すものなどと... 続きを読む
<主張>国民の審判 首相の居座りは許されぬ 直ちに辞職し新総裁選出を 社説
衆院選で大敗を喫した石破茂首相(自民党総裁)が28日の記者会見で、引き続き政権を担う意欲を示した。 自身が設定した与党過半数という勝敗ラインを割り込む大敗の責任をとらずに、石破首相が政権に居座ろうとするのは信じがたいことだ。責任をとって潔く辞職すべきである。 自民は比較第一党に踏みとどまった。友党の... 続きを読む
ウクライナが天秤にかける領土と国民、どこまで代償を支払えるのか
RBC-Ukraineは先月22日「ロシアとの戦争終結について語られることが多くなり、交渉がタブー視されていた昨年とは対象的だ」と報じ、Ukrainska Pravdaも3日「領土と国民のどちらを優先すべきか」というテーマの社説を掲載した。 参考:Люди і території 領土解放のためにどこまで代償を支払えるのかという「最も不快で困... 続きを読む
米有力紙「バイデン氏は大統領選 撤退を」本人は巻き返し誓う | NHK
秋のアメリカ大統領選挙に向けた初のテレビ討論会を受けて、有力紙ニューヨーク・タイムズは、再選を目指すバイデン大統領の不安定さを指摘し、バイデン氏に選挙戦から撤退するよう求める社説を掲載しました。バイデン氏は一夜明けたあとの演説で巻き返しを誓いましたが、撤退圧力が強まるきっかけとなるのか、関心を集... 続きを読む
<主張>経団連「夫婦別姓」 家族の呼称をなくすのか 社説
結婚後に夫婦が同じ姓を名乗るか、旧姓を維持するか選べる「選択的夫婦別姓」について経団連が早期実現を提言した。 十倉雅和会長は、女性の社会進出が進む中で「国会でスピーディーに議論してほしい」と述べたが、国民の合意を欠いたまま、急ぐ問題ではない。 経団連は従来、夫婦同姓のもとで職場での通称使用で対応で... 続きを読む
<主張>死刑制度懇話会 廃止ありきの議論やめよ 社説
死刑廃止を求める日本弁護士連合会の呼びかけで、民間の識者らによる「日本の死刑制度について考える懇話会」が発足した。 委員には平沢勝栄衆院議員や林真琴前検事総長、金高雅仁元警察庁長官らが名を連ね、日弁連が事務局を務める。今秋にも提言をまとめて政府に働きかける方針だ。 懇話会は設立趣意書で「死刑制度の... 続きを読む
<主張>リニア開業延期 川勝知事の妨害許されぬ 社説
JR東海が東京・品川と名古屋を結ぶリニア中央新幹線について、目指していた令和9(2027)年の開業を断念した。 29日、国土交通省で開かれた中央新幹線静岡工区に関する専門家会議で、丹羽俊介社長が明らかにした。 静岡工区の工事が、契約締結から6年4カ月が経過した現時点でも静岡県の反対で着工すらできて... 続きを読む
<主張>教科書にLGBT 男女否定の授業にするな 社説
文部科学省の検定に合格し、令和7年度から使われる中学校の教科書で、LGBTなど性的少数者についての記述が増加することになった。 保健体育では、性的少数者に関連し「性自認」「性的指向」など学習指導要領の範囲外の内容が「発展的内容」として全ての教科書に掲載される。英語や社会科地理などの教科書にも関連し... 続きを読む
(社説)自民と杉田氏 差別扇動者と決別せよ:朝日新聞デジタル
差別はあってはならない。そう言いながら差別に居直る発言を繰り返し、他者をあおっている国会議員が、放置され続けている。とうに個人の資質の問題ではない。岸田首相や自民党は、差別扇動者と決別する意志を示すべきだ。 アイヌ民族や在日コリアンに関する発言で、法務当局から人権侵犯認定を受けた自民党の杉田水脈衆... 続きを読む
(社説)杉田水脈氏 もう議員の資格はない:朝日新聞デジタル
現職の国会議員が、公の機関から「人権侵犯」を認定されるとは、驚きあきれる。重く受け止めるなら、ただちに反省の弁を述べるのが当然なのに、それもしない。過去の謝罪が本心だったか疑わしく、もはや、議員を続ける資格はないと言うほかない。 自民党の杉田水脈(みお)衆院議員の2016年のアイヌ民族に関するブロ... 続きを読む
<社説>札幌冬季五輪 招致撤退を考える時だ:北海道新聞デジタル
市は対話を通じて五輪開催の意義に理解を得た上で、招致の賛否を問う意向調査を行うとしていたが、市民の理解が広がっていないとして先送りを決めた。 続きを読む
[社説]ワクチン秋接種は熟慮の上で - 日本経済新聞
新型コロナウイルスのこの冬の流行に備え、20日からワクチンの「秋接種」が始まる。5月に感染症法上「5類」に移って以降、マスクの着脱などコロナ対策は原則、個人に委ねられるようになった。ワクチンのメリットとデメリットをよく考え、接種するかどうか一人一人が判断したい。 秋接種は初回接種を終えたすべての世代が... 続きを読む
(社説)中国の禁輸 筋が通らぬ威圧やめよ:朝日新聞デジタル
巨大市場を武器に、貿易で他国に圧力をかける「経済的威圧」にも等しいふるまいだ。合理性を著しく欠いた措置に、強く抗議する。 東京電力福島第一原発の処理水放出に合わせ、中国政府が日本からの水産物輸入を全面的に止めると発表した。中国外務省は「海洋環境と食品の安全、人々の健康を断固守る」という。 だが、科... 続きを読む
「産経」「読売」 終戦の日に/「核抑止」「大軍拡」あおる
「首相は核抑止の重要性語れ」(「産経」)「抑止力強化が侵略を未然に防ぐ」(「読売」)―。終戦から78年の15日付の社説に、異様な見出しが並びました。 「産経」は論説委員長名の社説で、被爆地広島、長崎両市が今年の平和宣言で「核抑止」破綻論、脱却論を訴えていることに対し「国民の命と安全を脅かしかねない... 続きを読む
(社説)ふるさと納税 ゆがみ拡大 放置するな:朝日新聞デジタル
名目上は善意の寄付だが、実態は節税の手段になっている。年数千億円の税収が消え、財政のひずみも招いている。そんな不合理や不公正が広がるのを、これ以上放置してはならない。 「ふるさと納税」の利用が増え続けている。昨年度の寄付総額は9654億円で、この3年間で倍増した。背景には、返礼品の競争や仲介サイト... 続きを読む
<社説>NATO拡大 軍事対立激化避けねば:東京新聞 TOKYO Web
北大西洋条約機構(NATO)首脳会議は北欧スウェーデンの加盟を認めて三十二カ国に拡大する一方、ウクライナの加盟を巡り時期などの道筋を示さなかった。 続きを読む
(社説)ジャニーズ謝罪 これで幕引き許されぬ:朝日新聞デジタル
創業者による性暴力疑惑が浮上しているジャニーズ事務所が、おととい初めて謝罪した。 事務所の公式サイトで藤島ジュリー景子社長が登場する1分ほどの動画を公開し、被害を訴えている人やファンらに対しておわびを表明。さらに、これまでに寄せられた10の質問に対する回答として、社長の見解を記した文章も合わせて掲... 続きを読む
(社説)ジャニーズ 「性被害」検証が必要だ:朝日新聞デジタル
大手芸能プロダクション「ジャニーズ事務所」に所属していた男性が記者会見し、創業者であるジャニー喜多川氏(2019年に死去)から性被害を受けていたと証言した。 15歳で入所した12年から16年の間に、喜多川氏の自宅などで15~20回、性行為をされたという。ほかの少年たちが被害に遭うのを目撃したとも話... 続きを読む
社説:高市氏の「捏造」発言 耳を疑う責任転嫁の強弁 | 毎日新聞
放送行政の担当閣僚だった政治家として、当時の部下に責任を押し付けるかのような発言である。 放送法の「政治的公平」を巡る第2次安倍晋三政権内部のやりとりを記した総務省の文書について、当時の総務相だった高市早苗・経済安全保障担当相が「捏造(ねつぞう)だ」と繰り返している。 立憲民主党の小西洋之参院議員が... 続きを読む
<社説>ウクライナ侵攻1年 停戦へ国際社会が協調を
ロシアによるウクライナ侵攻から24日で1年となった。戦争終結の道筋は見えず、ウクライナ、ロシア双方で軍民の死傷者が増え続けている。 国連人権高等弁務官事務所の発表によると、ウクライナでは少なくとも子ども487人を含む8006人の民間人が死亡、1万3287人が負傷した。確認できた人数だけのため、実際の... 続きを読む
事実踏まえぬ党攻撃 「毎日」社説の空虚さ
「毎日」10日付社説が、党攻撃と分派活動を行った松竹伸幸氏に対する除名処分について「共産の党員除名 時代にそぐわぬ異論封じ」などとしています。「朝日」8日付社説に続く乱暴な攻撃です。 日本共産党は、9日の志位和夫委員長の記者会見での一問一答(本紙10日付)、これに先行して本紙8日付論文、9日付論説... 続きを読む
除名党員に「怒り」 共産・田村政策委員長 毎日新聞社説にも不快感
共産党のエースとして期待を集める田村智子政策委員長は10日の記者会見で、著書などで党首公選制導入などを訴えたジャーナリストの松竹伸幸氏を除名処分とした党の対応を批判した同日付の毎日新聞社説に不快感を示した。『共産の党員除名 時代にそぐわぬ異論封じ』と掲げた社説について、「あまりにも見識を欠いたも... 続きを読む