（真相深層）政府統計、信頼に揺らぎ　GDPなど、日銀が精度に不信感　:日本経済新聞

2018/11/12 708 users 日銀 ＧＤＰ 行く末 不信 内閣府

日本の現状を映す統計を巡り、内閣府と日銀が綱引きしている。国内総生産（GDP）など基幹統計の信頼性に日銀が不信を募らせ、独自に算出しようと元データの提供を迫っているのだ。内閣府は業務負担などを理由に一部拒否しているが、統計の精度をどう高めるかは、日本経済の行く末にも響きかねない大きな問題をはらんでい... 続きを読む

（真相深層）「退職認めぬ」慰留悪質に　労働局への相談件数、解雇上回る　人手不足、人材移動阻む　：日本経済新聞

2018/09/18 385 users 離職票 退職届 退職 厚生労働省 退職トラブル

転職したいのに会社が退職を認めず、離職票さえ渡さない――。そんな退職トラブルが全国で多発している。人手不足に悩む企業が引き留めに動いたためで、厚生労働省に持ち込まれた相談件数は解雇の相談を上回った。悪質な引き留めは、成長産業への人材移動を阻んでいる。 退職届受理せず 「退職トラブルの間は笑えなかった... 続きを読む

（真相深層）リボ払い少なく打撃に　カード会社、手数料上限に反発　:日本経済新聞

2018/12/03 246 users 反発 手数料上限 日本経済新聞 カード会社

キャッシュレス決済した消費者にポイントで還元する政府の消費増税対策を巡り、カード業界が反発している。加盟店が負担する決済手数料に政府が上限を設定しようとしているためだ。日本の手数料が海外よりも高い背景には、請求額の一部を翌月以降の支払いに回すリボルビング払いが極端に少ない特有の収益構造がある。政... 続きを読む

（真相深層）明治「カール」殿様商売のツケ　東日本で販売終了、長寿ブランドにも淘汰の波　：日本経済新聞

2017/06/01 163 users 嗜好 フレーズ 寿命 スナック菓子 淘汰

明治は今夏、スナック菓子の長寿ブランド「カール」を東日本で販売終了する。発売されてから約半世紀。若者の嗜好をとらえる努力を続ける競合菓子とは対照的に、ブランド価値を高める努力を怠ったことが、長寿ブランドとしての寿命を縮めることになった。 若者がそっぽ 　「それにつけても……って何ですか」。東京都稲城市の女子大生（19）は、カールのテレビＣＭで有名なフレーズ「それにつけてもおやつはカール」を知らない... 続きを読む

若者が投資をしないのは、お金・関心・成功体験がないから？ - 斗比主閲子の姑日記

2014/02/14 144 users 斗比主閲子 関心 姑日記 若者 投資

2014-02-14 若者が投資をしないのは、お金・関心・成功体験がないから？ 解説・まとめ この記事を読みました。 ＮＩＳＡ使わぬ若者 お金・関心…３つの「ゼロ」（真相深層） ：日本経済新聞 １月に始まった少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）。開始時点の口座開設数は475万件と、政府目標の約３分の１に達した。だが、利用者の半数超は60歳以上の高齢者。若年層の資産形成支援という制度の狙いと、実際の利用者... 続きを読む

ユニクロ変心　「部下は部品ではない」（真相深層）　　：日本経済新聞

2014/04/12 136 users 部下 部品 日本経済新聞

2014年８月期の連結純利益が増益から一転、減益になる見通しだと発表したばかりのファーストリテイリング。11日の株式市場では売りが膨らみ、終値は約８％下落した。こうしたなかで柳井正会長兼社長は、パート・アルバイト16000人を正社員に登用する方針について記者会見した。人材の枯渇に危機感を募らせていることを強調、これまでの経営路線の誤りを口にした。■国内志向を評価　「チェンジ・オア・ダイ（変われな… 続きを読む

（真相深層）日ハム、札幌市と決別　新球場は北広島へ、「10年戦争」に決着　ドームへの不満が移転促す　：日本経済新聞

2018/04/21 113 users 因縁 決別 球団 決着 決断

プロ野球、北海道日本ハムファイターズ（札幌市）の新球場候補地が北海道北広島市の「きたひろしま総合運動公園」予定地に決まった。日本ハムグループは札幌ドームから出るだけでなく、札幌市が提案していた候補地も蹴り、同市を去る決断をした。背景には北海道で「10年戦争」とやゆされる球団と札幌市の因縁があった。… 続きを読む

不振のマック「驚き提供できなかった」（真相深層）　　：日本経済新聞

2013/03/28 100 users マック 日本経済新聞

日本マクドナルドホールディングスの業績がさえない。2012年12月期は既存店売上高が９期ぶりに前年実績を下回り、７期ぶりの経常減益に。今年に入っても同売上高の２ケタ減が続く。100円メニューなどを武器にデフレを乗り切ってきた同社が不振に陥っているのはなぜか。原田泳幸会長兼社長に低迷の理由と打開策を聞いた。 ■夕食需要が減少 ――売り上げが落ち込んだ原因をどう分析していますか。 「内なる要因が大きか... 続きを読む

（真相深層）「ホワイト国」日本外れる　米外資新規制の免除リスト公表　技術投資、企業に自衛迫る（写真=AP）　:日本経済新聞

2020/01/24 92 users 自衛 ＣＦＩＵＳ FIRRMA 歩調 昨秋

米財務省は安全保障の観点から対米投資を規制する対米外国投資委員会（CFIUS）の届け出を免除する「ホワイト国」のリストを公表した。2月13日施行の外国投資リスク審査近代化法（FIRRMA）の新規則から適用される。昨秋、日本は改正外為法を成立させ、米国と歩調を合わせてきたが、選ばれなかった。当面、米国の重要技術... 続きを読む

（真相深層）首都圏鉄道、隔日で遅延　中央・総武線は平日ほぼ毎日　直通運転拡大、遅れ広がる　：日本経済新聞

2018/02/20 78 users 過密ダイヤ 定時運行 乗車 直通運転 路線

日本が世界に誇った鉄道の「定時運行」が揺らいでいる。首都圏の路線では平日朝の遅延が目立ち、６割超の路線で１日おきに起きている。原因の多くは混雑する電車への乗車やドアの再開閉に時間がかかること。鉄道会社の相互乗り入れによる直通運転の増加や過密ダイヤにより、少しの遅れが積み重なり全体の路線に波及している。 　「いつも遅れているので、もう時刻表は見なくなった」。ＪＲ中央・総武線で千葉県市川市から都内の高... 続きを読む

原発の熟練技能が失われる（真相深層）　　：日本経済新聞

2013/02/04 52 users 熟練技能 原発 関西電力 日本経済新聞 熟練

原子力規制委員会の安全基準が厳しくなり、原子力発電所の再稼働のハードルが上がっている。一方で原発の安全を支えてきた熟練の技能が失われる恐れが指摘されている。長期にわたる運転停止で定期検査が激減し、技術者や作業員の雇用維持が難しくなっているためだ。再稼働を安全に進めるうえで支障が出ると心配する声もある。 若狭湾沿いに、関西電力や日本原子力発電などの商業用原子炉が13基並ぶ福井県。昨年７月に再稼働し… 続きを読む

人口密度と出生率

2014/10/29 48 users 人口密度 出生率 プロット 欧州 有料

2014年10月29日の日経新聞記事（真相深層）少子化対策より交付金？ 地方創生「東京集中是正論」の裏側　都市の若者支援急務（有料）に載っている「欧州の地域別人口密度と出生率」というプロットがひどいというこのツイートが話題になっていた。 データについては，微妙に違うようだが，鈴木努先生（@snatool）に教えていただいたものがほぼ同じようである： tgs00100 (Fertility Rate... 続きを読む

（真相深層）ＭＲＪ、消えた4000億円　三菱重、損失なしで資産を減額　：日本経済新聞

2018/06/19 43 users MRJ 三菱重工業 三菱重工 ジェット旅客機 減額

三菱重工業が開発を進める国産初のジェット旅客機「ＭＲＪ」の資産約4000億円が、貸借対照表から唐突に消えた。資産の価値を引き下げる会計ルールに従えば損失を伴うはず。三菱重工が最終赤字になってもおかしくないが、損失を計上せずに懸案事項を処理できた。何が起きたのか。 「リスク消えた」 「将来の財務的なリス... 続きを読む

すれ違う首相と日銀総裁　蜜月に試練（真相深層）　　：日本経済新聞

2015/02/21 43 users 蜜月 信認 日銀総裁 臆測 試練

安倍晋三首相と黒田東彦日銀総裁の間に何が起きているのか。永田町や霞が関でさまざまな臆測が飛び交っている。2013年３月に黒田氏が日銀総裁に就いてまもなく２年。ふたりの関係は転機を迎えつつある。　首相と黒田氏が出席した12日の経済財政諮問会議。そこでの隠されたやりとりが関係者に波紋を広げている。　「黒田総裁は珍しく自ら発言を求め、財政の信認が揺らげば将来的に金利急騰リスクがあると首相に直言した」（… 続きを読む

現金還元が再燃　ｉＰｈｏｎｅ６発売で　（真相深層）　：日本経済新聞

2014/10/04 38 users 日本経済新聞

米アップルが新型スマートフォン（スマホ）「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）６/６プラス」を発売したのを機に、携帯電話会社の間で販売競争が激しくなっている。各社は下取り価格を競い合い、一部では今春に下火となった高額の現金還元も復活した。総務省は携帯各社の競争の適正化に苦心してきたが決め手を欠き、いらだちを募らせている。■原資は通信料　10月初めの東京・新橋。ＮＴＴドコモやＫＤＤＩ（ａｕ）などのロゴを大… 続きを読む

靖国参拝、米「失望」表明の舞台裏（真相深層）　　：日本経済新聞

2014/01/18 36 users 失望 靖国参拝 表明 不戦 舞台裏

安倍晋三首相の靖国神社参拝から３週間。日本の政府・与党幹部は相次ぎワシントンを訪れ、首相の「真意」を説明して回っている。オバマ米政権が即座に「失望」との声明を出したためだが、そもそも米政権内で誰が「失望」表明を主導したのか。■原案に文言なし　１月10日、ワシントンの米国務省。ラッセル国務次官補（東アジア・太平洋担当）は日米国会議員連盟（会長・中曽根弘文元外相）との会合で、「首相の参拝は不戦の誓い… 続きを読む

（真相深層）インフル大国 世界とずれ　新薬でも回復1日早いだけ…　患者数膨大、医療費を圧迫　:日本経済新聞

2019/11/06 34 users 新薬 圧迫 医療費 日本経済新聞 世界

今年もインフルエンザの季節がやってきた。一部の都道府県では例年より2カ月以上も早く散発的に流行している。すでにワクチンによる予防接種も始まっており、企業や個人はインフル対策を取り始めた。毎年、国民の10人に1人がかかるとされる身近な感染症。いち早い回復を願い、薬の投与に頼りすぎているきらいもある。医... 続きを読む

（真相深層）最低賃金上げ 世界で論争　背景にグローバル化と格差　米英韓、経済効果まちまち　:日本経済新聞

2019/06/19 34 users 論争 格差 最低賃金 賃上げ 論戦

最低賃金を巡る論戦が世界中で盛り上がっている。日本では年3%以上の賃上げを定着させたい政府に対し、日本商工会議所など中小企業3団体が反対する緊急提言を出した。他国での経験や研究から何を学べるのか。 「15ドルへの闘争」 「15ドルへの闘争」。そんな運動が米国では勢いづく。連邦政府が決めた最低賃金はほぼ10年... 続きを読む

（真相深層）怖いのは「アマゾン銀行」　ウォール街、本音は金融規制温存？　：日本経済新聞

2018/05/09 32 users ウォール街 渉外 恩恵 観測 首都ワシントン

ウォール街はトランプ米大統領が掲げる金融規制の抜本的な緩和を実は望んでいない。米国でこんな観測が広がっている。議論中の法改正は中堅以下が主な対象。総じて大手への恩恵は乏しいが、現行規制の微修正が望ましいという空気すら漂う。なぜだろうか。 　首都ワシントンでの渉外を担う米大手銀行の幹部は、現行規制の大半が残ることよりも「厄介なシナリオ」があると明かす。規制が激減して「ＩＴ（情報技術）企業が参入するこ... 続きを読む

（真相深層）海賊版対策 深まる亀裂　有識者会議、サイト遮断の審議延長 「通信の秘密」対立解けず　:日本経済新聞

2018/10/04 31 users 亀裂 半数 策定 表明 議論

漫画やアニメを著作権者に無断で掲載する「海賊版サイト」の対策を議論する政府の有識者会議の意見のとりまとめが難航している。9月中に中間報告書の策定を目指していたが、委員の半数が事務局案に反対意見を表明。審議延長を余儀なくされた。コンテンツを守る議論の亀裂は深まるばかりだ。 事務局に不信感 9月19日夜。... 続きを読む

（真相深層）日銀「賃上げＥＴＦ」の挫折　運用大手参入も取引ほぼなし　内輪の論理、投資家踊らず　：日本経済新聞

2017/04/25 31 users 内輪 日銀 挫折 論理 肝煎り

日銀の肝煎りで登場した上場投資信託（ＥＴＦ）が壁に突き当たっている。賃上げや設備投資に積極的な企業を組み入れた通称「賃上げＥＴＦ」で、金融緩和の一環として日銀が一部を買い入れるのがミソだ。大手運用会社がこぞって参入したが11カ月が経過した今、ほとんど取引がなくなった。閑古鳥の理由を探ると日銀に依存しすぎた市場のゆがみが見える。 　株式市場には日銀の動向を日々観察する日銀ウオッチャーがいる。その一人... 続きを読む

（真相深層）地銀揺るがす「素人運用」　外債で損失拡大、前期は赤字か　金融庁は改善命令も検討　：日本経済新聞

2018/04/24 29 users 評価損 外債 主因 債券 地銀

地方銀行が米国債など海外債券の運用で損失を膨らませている。全国105行の債券運用益は５年前に比べ2600億円も減り、2018年３月期は赤字になった可能性がある。損失の主因は米長期金利が上がって債券が値下がりしたことだが、もう一つの理由は十分な体制がない地銀による「素人運用」。金融庁は地銀経営の最大のリスクと懸念し始めた。 　関西が地盤の池田泉州銀行は18年３月期に米国債の評価損を約140億円計上す... 続きを読む

ソフトバンク、巨額買収の裏に周到な財務戦略（真相深層）　　：日本経済新聞

2013/12/28 29 users 巨額買収 デコ ソフトバンク レバレッジ 財務戦略

米携帯電話３位スプリントに続き、４位のＴモバイルＵＳ買収にも踏み出すソフトバンク。巨額のＭ＆Ａ（合併・買収）を重ねるごとに債務は膨らみ続ける。これを無謀と危ぶむ声もある。しかし、その資金づくりをみると大胆かつ周到な財務戦略が浮かび上がる。■「驚くべき」低金利　「レバレッジ経営で収益を最大化する」。買収のたびにソフトバンクはそう説明してきた。レバレッジは日本語でテコ。人が自力で持ち上げられるのは数… 続きを読む

出版、返品４割の重荷　流通に制度疲労（真相深層）　　：日本経済新聞

2015/08/11 28 users 重荷 苦境 大手取次 浮上 幹部

出版流通業界がかつてない苦境に陥っている。昨年秋に取次３位の大阪屋（大阪府東大阪市）の経営危機が表面化し、６月には４位の栗田出版販売（東京・千代田）が法的整理となった。大手取次の相次ぐ経営危機は出版流通の「制度疲労」の深刻さを映し出す。出版物市場の縮小傾向は20年近く続く。浮上のきっかけはどこにあるのか。　「なぜ社長が話をしないんだ」。７月６日午後、東京・銀座のイベントホールでは中小出版社の幹部… 続きを読む

（真相深層）法科大学院、半数が撤退　立教も青学も…合格率低迷で拍車　甘い目算、乱立で質低下　：日本経済新聞

2017/08/30 25 users 立教 乱立 法科大学院 低迷 拍車

法科大学院の撤退が相次いでいる。来年度に学生を募集する大学院はピーク時のほぼ半数の39校に減った。乱立が教育機能の低下を招き、司法試験合格率は低迷。政府の「法曹需要が増える」との見通しも外れた。大学院を出ても試験に合格できない、合格しても事務所への就職が厳しい――。それが志願者の減少に拍車を掛けている。 　「まだ多い。次はどこが募集をやめるのか」（首都圏の法科大学院教授）。2018年度に学生を募集... 続きを読む