タグ 特定秘密保護法
新着順 10 users 50 users 100 users 500 users 1000 users防衛装備の「秘密」漏えい、企業に刑事罰 政府、規定を拡大方針 | 毎日新聞
政府は、防衛装備品の製造などに関わる企業を財政支援する一方で、装備品情報を外部に漏らした企業関係者に対する刑事罰の規定を拡大する方針を固めた。現状、民間人が刑事罰の対象になるのは特定秘密保護法に基づく「特定秘密」など特に重要な情報の漏えいに限られるが、今後は比較的重要度が低い防衛省訓令上の「秘密... 続きを読む
NEWSポストセブン on Twitter: "第2次安倍政権が発足すると #安倍首相 は翌年「特定秘密保護法」を強引に成立させた。 「 #統一教会 と #勝共連合 は長年『スパイ防止法』の制定を訴えてきたこ
第2次安倍政権が発足すると #安倍首相 は翌年「特定秘密保護法」を強引に成立させた。 「 #統一教会 と #勝共連合 は長年『スパイ防止法』の制定を訴えてきたことから、それを特定秘密保護法として成立させた #安倍政権 は強いシン… https://t.co/GmDNaYrIIh 続きを読む
【衆院解散】河野太郎外相、民進の「変節」批判 特定秘密保護法、安保関連法「また反対するのか」 - 産経ニュース
河野太郎外相は29日午前の記者会見で、民進党の新党「希望の党」への合流について、「特定秘密保護法に反対し、平和安全法制に反対してきた野党の方が公認をもらうために『賛成です』とおっしゃって、また全員反対になるのか。非常に曖昧模糊としている」と批判した。 河野氏は、機密情報を保護する法整備を前提に北朝鮮をめぐる各国との情報交換が円滑に進んでいるとして「特定秘密保護法なしに今の北朝鮮情勢に立ち向かうこ... 続きを読む
東京新聞:「特定秘密」を非開示のまま廃棄 政府、制度改善を否定:政治(TOKYO Web)
衆院総務委員会が十一日に行われ、政府は特定秘密保護法に基づく「特定秘密」が記された公文書が、秘密指定期間中でも廃棄される可能性を認めた。野党は廃棄されると、重要な情報が国民に開示されないとして、制度の改善を求めたが、政府は「適切な運用を行っており、恣意(しい)的な廃棄はない」として拒否した。 (中根政人) 特定秘密の指定期間中でも廃棄される法制度の不備は、本紙が九日朝刊で指摘した。民進党の逢坂誠... 続きを読む
東京新聞:特定秘密、開示せず廃棄可能 公文書管理に「抜け穴」:政治(TOKYO Web)
特定秘密保護法に基づく「特定秘密」が記された公文書が、秘密指定期間中であっても廃棄される-。現在の法体系の下で、こんな事態が起きる可能性があることが、衆院の情報監視審査会が先月末に公表した年次報告書で分かった。時の政権が意図的に重要情報を非開示のまま廃棄することも可能。非開示のまま廃棄されると、将来の検証ができなくなる。 秘密保護法は、漏れたら日本の安全保障に著しい支障を与える情報を、期間を定め... 続きを読む
特定秘密保護法 | 「憲法上問題」 検査院が支障指摘 - 毎日新聞
特定秘密保護法案の閣議決定を控えた2013年9月、法が成立すれば秘密指定書類が会計検査に提出されない恐れがあるとして、会計検査院が「すべてを検査するとしている憲法の規定上、問題」と内閣官房に指摘していたことが分かった。検査院は条文修正を求めたが、受け入れられないまま特定秘密保護法は成立。内閣官房は修正しない代わりに、施行後も従来通り会計検査に応じるよう各省庁に通達すると約束したが、法成立後2年たっ... 続きを読む
特定秘密保護法の機密を扱う防衛、外務両省の職員等25人が「適性評価」を拒否 | スラド セキュリティ
あるAnonymous Coward 曰く、特定秘密保護法に基づき、機密を扱う公務員らの身辺を調べる「適性評価」を防衛、外務両省の職員ら計25人が拒否したことが3日、共同通信の取材で分かった。10日に施行1年を迎える同法の適性評価で、拒否したケースが判明したのは初めて(共同通信)。 この「適正評価」は「調査が詳細な個人情報に及ぶ」という。そのため、プライバシー侵害の懸念も指摘されている。なお、拒否... 続きを読む
特定秘密取り扱い 9万人余に「適性評価」 NHKニュース
政府は、去年施行された特定秘密保護法に基づいて、30日までに延べ9万7560人の公務員らを対象に、テロとの関係や犯罪歴などを基に特定秘密を扱えるかどうかを調査する「適性評価」を行ったことを明らかにしました。 「適性評価」は、テロとの関係や犯罪歴、薬物の使用といった7つの項目に加え、家族や同居人の国籍などを評価対象者の同意を得たうえで調べるもので、政府は30日までに、延べ9万7560人の公務員らを対... 続きを読む
東京新聞:(58)情報公開 市民の声で 公文書管理の専門家・瀬畑源氏:言わねばならないこと:特集・連載(TOKYO Web)
トップ > 特集・連載 > 言わねばならないこと > 記事一覧 > 記事 【言わねばならないこと】 (58)情報公開 市民の声で 公文書管理の専門家・瀬畑源氏 Tweet 2015年11月25日 � 機密を漏らした公務員らに厳罰を科す特定秘密保護法が十二月から完全施行され、武力で他国を守る集団的自衛権の行使を可能にする安全保障関連法も来春までに施行される。自衛隊が戦地に行く確率が高まるが、それに関... 続きを読む
日本の「表現の自由」、国連調査が突如延期 政府要請で:朝日新聞デジタル
12月に予定されていた「表現の自由」に関する国連特別報告者の来日調査について、日本政府が今月になって延期を要請し、先送りされたことがわかった。特別報告者は特定秘密保護法などの情報収集のため、省庁担当者や研究者らとの面談を希望していた。 特定秘密保護法については、前任の特別報告者が2013年11月、「秘密を特定する根拠が極めて広範囲であいまいなようだ」と懸念する声明を発表。日本政府が特別報告者の調査... 続きを読む
日本の「表現の自由」国連の調査が延期に NHKニュース
日本における表現の自由について、来月1日から行われる予定だった国連の特別報告者による調査が日本政府からの要請で延期されました。 それによりますと、ケイ氏は来月1日から8日の予定で日本を訪れ、報道の自由や、去年12月に施行された特定秘密保護法などについて調査する予定でしたが、スイスにあるジュネーブ国際機関日本政府代表部から、日程の延期を要請されたということです。 ケイ氏は、「対応できる当局者の日程の... 続きを読む
特定秘密保護法 違憲訴訟 訴え退ける NHKニュース
去年12月に施行された特定秘密保護法に反対するフリージャーナリストなどが、「国民の知る権利を侵害し、憲法に違反する」と主張して、法律の無効や賠償を求めた裁判で、東京地方裁判所は「立法によって取材が困難になったとは認められない」などとして訴えを退けました。 これについて、フリージャーナリストやフリーライターなど42人は、「取材活動を萎縮させ、国民の知る権利を侵害し、憲法に違反する」と主張して、法律の... 続きを読む
小池晃議員の提示した防衛省の内部資料について 萎縮しないために : 秘密保全法に反対する 愛知の会(特定秘密保護法に反対)
小池晃参議院議員が国会で提示した防衛省統合幕僚監部「日米防衛協力のための指針(ガイドライン)及び平和安全法制関連法案について」はこちらです。http://...小池晃参議院議員が国会で提示した防衛省統合幕僚監部「日米防衛協力のための指針(ガイドライン)及び平和安全法制関連法案について」はこちらです。 http://www.jcp.or.jp/web_download/data/2015081018... 続きを読む
田中龍作ジャーナル | 黒塗りさえも出てこなくなった ― 政府の秘密は不存在
特定秘密保護法の下、権力にとって不都合なことは、「存在しない」ことにできることが分かった。 「IS人質事件」をめぐる政府の対応について、フリージャーナリストの林克明氏が政府に情報開示を求めたところ、「不存在」という回答が返ってきた。 きょう東京地裁で行われた「特定秘密保護法・違憲訴訟」の証人尋問のなかで、原告の林氏が明らかにした。 林氏は「人質解放交渉」と「安倍首相のカイロ演説に関する周辺情報」の... 続きを読む
日本に報道の自由はあるのか? おそらく、ない。しかし特定秘密保護法のせいでも安倍政権のせいでも、ない | 長谷川幸洋「ニュースの深層」 | 現代ビジネス [講談社]
国際的なジャーナリスト組織である「国境なき記者団」が2月に発表した2015年版の世界報道自由度ランキングで日本が61位に後退した(http://index.rsf.org/#!/)。日本の報道自由度はいまや先進国で最低水準という。これをどうみるか。 「おい、おい大丈夫か」日本のジャーナリストは 国境なき記者団は1985年にパリで設立されたNGOだ。言論や報道の自由を守るために、世界のジャーナリスト... 続きを読む
日弁連「秘密保護法廃止を」 声明発表 - 47NEWS(よんななニュース)
特定秘密保護法が10日施行されたことを受け、日弁連は「同法を廃止し、制度の必要性や内容について、あらためて一から国民的な議論を行うべきだ」とする村越進会長名の声明を同日発表した。 声明は「同法で行政機関が秘密指定できる情報の範囲が広範かつ曖昧。主権者として正しい意思決定をするのに必要な情報にアクセスできなくなる」と指摘。 法の制定過程でも「十分な説明がなく、国民的な議論が尽くされたとは到底言えない... 続きを読む
日弁連 特定秘密保護法の廃止求める声明 NHKニュース
10日施行された特定秘密保護法について、日弁連=日本弁護士連合会は「国民の知る権利を侵害し国民主権を形骸化する」といった懸念が払拭されていないなどとして、この法律の廃止を求める声明を発表しました。 これは日弁連が村越進会長の声明として、特定秘密保護法の施行にあわせ10日発表したもので、「国民の知る権利を侵害し国民主権を形骸化する」といった懸念が払拭(ふっしょく)されていないなどとして、この法律の廃... 続きを読む
特定秘密保護法が施行 漏えい厳罰化運用開始 - 47NEWS(よんななニュース)
政府の重要情報の漏えい防止を目的とする特定秘密保護法が10日午前0時に施行された。行政機関は安全保障に著しい支障を与える恐れがある「特定秘密」の指定作業に着手し、公務員らによる情報流出に厳罰を科す仕組みが動きだす。国民の「知る権利」を損なうとの指摘を踏まえ、内閣府に「独立公文書管理監」を新設するなど二つの監視機関を設置した。だが、政府内部のチェックとなり、恣意的運用の歯止め役となるか疑念は消えない... 続きを読む
特定秘密保護法 きょう施行 NHKニュース
特に秘匿が必要な安全保障に関する情報を特定秘密に指定して保護する特定秘密保護法が、10日、施行されました。 政府は、施行に合わせて、特定秘密の指定が適切かどうかチェックする「独立公文書管理監」などを置くことにしています。 特定秘密保護法は、特に秘匿が必要な安全保障に関する情報を特定秘密に指定し、◇漏えいした公務員らには最高で10年の懲役刑を、◇漏えいをそそのかした者にも5年以下の懲役刑を科すもので... 続きを読む
東京新聞:秘密保護法「必要性弱い」 法制局、根幹部分に疑問 :社会(TOKYO Web)
国の機密漏えいに厳罰を科す特定秘密保護法の条文素案を内閣情報調査室(内調)が2011年に作った際、内閣法制局から、法律の必要性を示す根拠が「弱い」と指摘されていたことが22日、共同通信の情報公開請求で開示された政府文書で分かった。 内調はインターネットでの漏えいの危険性を強調。自衛官らによる近年の漏えい事件も列挙して訴えたが、法制局は「重罰化の論拠になりにくい」としていた。 法制局が、検討過程とは... 続きを読む
秘密保護法「必要性弱い」 法制局、根幹部分に疑問 - 47NEWS(よんななニュース)
国の機密漏えいに厳罰を科す特定秘密保護法の条文素案を内閣情報調査室(内調)が2011年に作った際、内閣法制局から、法律の必要性を示す根拠が「弱い」と指摘されていたことが22日、共同通信の情報公開請求で開示された政府文書で分かった。 内調はインターネットでの漏えいの危険性を強調。自衛官らによる近年の漏えい事件も列挙して訴えたが、法制局は「重罰化の論拠になりにくい」としていた。 法制局が、検討過程とは... 続きを読む
「報道の抑圧があれば私は辞める」 首相、秘密法を説明:朝日新聞デジタル
安倍晋三首相は18日夜、TBSの報道番組で、12月10日に施行される特定秘密保護法について、「これはまさに工作員やテロリスト、スパイを相手にしているから、国民は全く、これは基本的に関係ない。施行してみれば分かる」と説明した。そのうえで、「報道がそれで抑圧される、そんな例があったら私は辞める」と明言した。 続きを読む
安田峰俊(迷路人)さんはTwitterを使っています: "特定秘密保護法 大学生ら渋谷でデモ行進 NHKニュース http://t.co/PvDa8fhfYJ 台湾とか香港の学生がやってると心打たれて心情的に応援したくな
特定秘密保護法 大学生ら渋谷でデモ行進 NHKニュース http://nhk.jp/N4G06aL2 台湾とか香港の学生がやってると心打たれて心情的に応援したくなるのに、日本でやってると嫌悪感しかない(ほぼ脊髄反射)不思議。この気持ちはなぜなんだろう。 続きを読む
渋谷で特定秘密保護法反対デモ 学生ら2千人:朝日新聞デジタル
東京・渋谷で25日、首都圏の学生らでつくる「特定秘密保護法に反対する学生有志の会(SASPL)」が主催するデモがあった。ソーシャルメディアを使って参加を呼びかけ、全国の若者ら約2千人(主催者発表)が集まった。音楽に合わせて秘密法の問題点を訴え、「民主主義って何だ」と問いかけながら、渋谷センター街や表参道など約3キロを練り歩いた。(川村直子) 続きを読む
特定秘密保護法:「廃案あきらめない」学生ら区切りのデモ - 毎日新聞
「特定秘密保護法」に関して主張を叫ぶ若者=東京都渋谷区で2014年10月25日午後4時49分、藤井達也撮影 特定秘密保護法の施行(12月10日)を前に、法律に反対してきた大学生ら約1000人が25日、東京・渋谷の繁華街をデモ行進し、同法廃止を訴えた。ツイッターなどを通じて呼び掛けて始まった活動で、法施行決定で「ファイナル(最終)デモ」と名付けたが、今後も活動は続けていくという。 昨年秋、授業や講演... 続きを読む