“弁護士が取り調べ立ち会い” 日弁連が4月から支援制度始める | NHK

2024/03/23 37 users 真相解明 警察 NHK 弁護士 支援制度

不当な取り調べを防ごうと、日弁連＝日本弁護士連合会は警察などの取り調べに弁護士が立ち会うことを求めていて、4月から実際に立ち会うなどした弁護士に支援金を支払う取り組みを始めることになりました。一方、捜査機関側からは「真相解明の妨げになる」という声があり、支援制度が今後どのような影響を与えるか、注目... 続きを読む

日弁連の新会長に初の女性　渕上玲子氏、公約に「夫婦別姓の実現」：朝日新聞デジタル

2024/02/09 9 users 公約 朝日新聞デジタル 夫婦別姓 実現 新会長

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袴田巌さん再審の弁護団長 西嶋勝彦さん死去 82歳 | NHK

2024/01/13 10 users 袴田巌さん再審 弁護団長 NHK 再審 えん罪事件

静岡県で一家4人が殺害された事件で死刑が確定し、再審＝やり直しの裁判が行われている袴田巌さんの弁護団長で、数々のえん罪事件の弁護に携わってきた弁護士の西嶋勝彦さんが1月7日に亡くなりました。82歳でした。 西嶋さんは福岡市の出身で1965年に弁護士登録し、日弁連＝日本弁護士連合会の常務理事などを務めました... 続きを読む

イタリア人男性 入管で自殺 知人らが日弁連に人権救済申し立て | NHK

2023/11/16 15 users 人権救済 自殺 経緯 知人 去年

去年、東京の入管施設で、収容中のイタリア人男性が自殺を図り、その後死亡したことについて、男性の知人などが日弁連＝日本弁護士連合会に人権救済を申し立てました。「入管側の対応が適切だったか経緯の検証が必要だ」として調査の実施などを国に勧告するよう求めています。 日弁連に人権救済を申し立てたのは、去年11... 続きを読む

39年前の強盗殺人事件再審決定「速やかに法改正を」日弁連 | NHK

2023/02/27 16 users 再審 強盗殺人事件 記者会見 記者 裁判

39年前に滋賀県日野町で起きた強盗殺人事件について、大阪高等裁判所が再審＝裁判のやり直しを認める決定を出したことを受けて日弁連＝日本弁護士連合会が記者会見し、今回の決定を機に、再審手続きに関する法律を速やかに改正するべきだと訴えました。 記者会見で日弁連再審法改正実現本部の本部長代理を務める鴨志田祐... 続きを読む

旧統一教会関連の相談 被害額1000万円以上が4割以上 日弁連 | NHK

2022/11/29 12 users 損失 旧統一教会 きょう公表 NHK 旧統一教会関連

旧統一教会に関する相談を受け付けている日弁連＝日本弁護士連合会は、これまでに寄せられた300件余りの内容を分析し、きょう公表しました。全体の8割が経済的損失に関する相談で、このうち1000万円以上の被害額を訴えるケースが4割以上にのぼったということです。 日弁連ではことし9月から旧統一教会に関する相談を電話... 続きを読む

霊感商法など被害相談が3か月で800件超　旧統一教会関連の相談では1000万円以上の被害相談が4割超　日弁連 | TBS NEWS DIG

2022/11/29 88 users 霊感商法 霊感商 旧統一教会関連 TBS NEWS DIG

日弁連=日本弁護士連合会は9月から行っている霊感商法などの被害に関する無料相談で、旧統一教会関連の相談のうち4割以上が1000万円以上の被害を訴えていると明らかにしました。日弁連では9月5日から無料で霊感商… 続きを読む

統一教会への献金被害1000万円以上が4割　1億円超も17件　日弁連が相談取りまとめ - 弁護士ドットコムニュース

2022/11/29 21 users 霊感商法 弁護士ドットコムニュース 集計 統一教会 旧統一教会

日弁連は11月29日、霊感商法等の被害相談を集計・分析し、第1次報告を発表した。9月5日から10月24日までに寄せられた624件のうち、報告が完了した389件が対象。8割（309件）が世界平和統一家庭連合（旧統一教会）関連だった。 旧統一教会の報告のうち大半を占めたのが財産的被害だ。1000万円以上が計128件（41.4％）、こ... 続きを読む

旧統一教会被害救済へ全国弁護団を結成　40県以上の218人が賛同、日弁連がバックアップ　 - 弁護士ドットコムニュース

2022/11/24 7 users 団長 人権侵害 会見 旧統一教会 弁護士ドットコムニュース

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の消費者被害や人権侵害に対応する全国弁護団が11月24日に結成された。団長に就いた村越進・日弁連元会長らが都内で会見を開いた。 同日現在、全国の弁護士218人が名を連ねる。52の単位会中まだ10程度は未対応だが、村越団長は「まもなく全都道府県に行き届くはず」と自信を見せた。... 続きを読む

【速報】弁護士約200人「全国統一教会被害対策弁護団」結成、日弁連がバックアップ

2022/11/24 10 users 会見 現時点 弁護団 統一教会 被害救済

世界平和統一家庭連合、いわゆる「統一教会」に関連し、早急に被害救済の実現を図る必要があるとして、都内で弁護士らが会見を行い、「全国統一教会被害対策弁護団」の結成を発表しました。 弁護団は、日本弁護士連合会のバックアップを受けて、24日に結成され、現時点で全国のおよそ200人の弁護士が参加しているという... 続きを読む

「マイナ保険証が義務化なら閉院するしか…」高齢医師の声も　日弁連の集会で医師団体が訴え（弁護士ドットコムニュース） - Yahoo!ニュース

2022/11/23 8 users 衆院 弁護士ドットコムニュース 交付 集会 マイナ保険証

日本弁護士連合会（日弁連）は11月21日、マイナンバーカードと健康保険証を一体化した「マイナ保険証」義務化に反対する院内集会を衆院第一議員会館（東京）で開いた。 2024年秋で健康保険証を廃止し、マイナンバーカードと一体化する政府の方針に対し「本人申請に基づきカードを交付、発行するという任意取得の原則に反... 続きを読む

「マイナ保険証が義務化なら閉院するしか…」高齢医師の声も　日弁連の集会で医師団体が訴え - 弁護士ドットコムニュース

2022/11/23 116 users 衆院 弁護士ドットコムニュース 交付 集会 マイナ保険証

日本弁護士連合会（日弁連）は11月21日、マイナンバーカードと健康保険証を一体化した「マイナ保険証」義務化に反対する院内集会を衆院第一議員会館（東京）で開いた。 2024年秋で健康保険証を廃止し、マイナンバーカードと一体化する政府の方針に対し「本人申請に基づきカードを交付、発行するという任意取得の原則に反... 続きを読む

「死刑廃止して終身刑を」日弁連が提言　条件満たせば仮釈放も - 弁護士ドットコムニュース

2022/11/18 68 users 終身刑 弁護士ドットコムニュース 死刑 提言 仮釈放

死刑を廃止して、仮釈放の可能性のない「終身拘禁刑」を新設してはどうだろうかーー。日弁連が11月18日、こんな提言を公表した（提言は15日付）。 終身拘禁刑に処された場合でも、一定の条件を満たせば、仮釈放の可能性がある「無期拘禁刑」に減刑する仕組みもつくることを提案している。 関連して、提言では制度上は仮... 続きを読む

マイナンバーカードは当初「持ち歩き禁止」だったって本当？　総務省に聞いた - 弁護士ドットコムニュース

2022/10/22 160 users 弁護士ドットコムニュース 総務省 当初 マイナンバーカード

河野太郎デジタル相が今の健康保険証を2024年秋に廃止し、マイナンバーカードと一体化した「マイナ保険証」に切り替える方針を発表した。取得は任意だったカードが、事実上義務化された形だ。日本弁護士連合会（日弁連）はマイナ保険証とする政策に反対声明を出した。ネット上では、突然の方針転換と強制されることへの... 続きを読む

民事全判決のオープンデータ化、実現間近「新しい判決は全件検索できる時代が来る」 - 弁護士ドットコムニュース

2022/09/08 13 users 弁護士ドットコムニュース 実現 全件 確度 オープンデータ化

民事裁判の全判決をオープンデータ化する構想が進んでいる。9月3日におこなわれた弁護士業務改革シンポジウム（主催・日弁連）の第1分科会で、平岡敦弁護士が「かなりの確度で実現するのではないかという状勢になってきている」と報告した。 民事判決のオープンデータ化については、日弁連法務研究財団が裁判所などと調... 続きを読む

「頭がクサっているから…」　木村草太氏を侮辱した弁護士を処分：朝日新聞デジタル

2022/06/21 94 users くさ 戒告 朝日新聞デジタル 処分 木村草太氏

法律事務所のブログで木村草太（そうた）・東京都立大教授（憲法学）を侮辱したとして、日本弁護士連合会が、埼玉弁護士会に所属する男性弁護士を戒告の懲戒処分にしていたことが分かった。埼玉弁護士会は表現の自由の観点から「懲戒しない」と判断したが、日弁連が覆した。 日弁連の処分は4月18日付。懲戒書によると、... 続きを読む

ツイート「タヒね」は「表現の自由」　日弁連が懲戒処分を取り消し：朝日新聞デジタル

2022/05/25 154 users 趣旨 ツイッター 弁護士 たび 弁護士費用

ツイッターで「死ね」という趣旨の投稿をしたとして、大阪弁護士会の男性弁護士（35）が懲戒処分を受けたが、日本弁護士連合会から「表現の自由として許される」として取り消されていたことが分かった。 この弁護士によると、2019～20年、「金払うつもりないなら法律事務所来るな。」「弁護士費用を踏み倒す奴はタヒね！... 続きを読む

「DHCは謝罪と総括を」　差別文章の掲載巡り人権団体 ｜ 共同通信

2022/04/08 91 users ＤＨＣ 総括 謝罪 差別文章 共同通信

化粧品会社ディーエイチシー（DHC、東京）が自社のウェブサイトに在日コリアンらへの差別的な内容を載せたのは人権侵害に当たるとして、日弁連が警告書を出したことを受け、人権救済を申し立てていた大阪市のNPO法人「多民族共生人権教育センター」の幹部らが8日、市内で記者会見した。DHCに謝罪を求め「経緯の総括をし... 続きを読む

侮辱罪の法定刑引き上げは「表現の自由を脅かす」　日弁連が反対する意見書発表 - 弁護士ドットコムニュース

2022/03/23 20 users 論評 懲役刑 弁護士ドットコムニュース 法定刑 侮辱罪

日本弁護士連合会（日弁連）は3月17日、侮辱罪の法定刑の引き上げに関する意見書を公表。「法定刑を引き上げ、懲役刑を導入することは、正当な論評を萎縮させ、表現の自由を脅かすものとして不適切である」などとして、反対する姿勢を示した。 インターネットの誹謗中傷を抑止するため、政府は3月8日、厳罰化することを... 続きを読む

「探しましたが、いませんでした」再審請求中の死刑執行…世界では約7割が廃止か停止：東京新聞 TOKYO Web

2021/12/21 200 users 死刑執行 廃止 再審請求中 web 東京新聞 TOKYO

２年ぶりの死刑執行に、日弁連や人権団体などからは批判や落胆の声が上がった。日本政府はあくまで死刑制度存続の方針だが、世界では約７割の国が死刑を廃止か停止している。国際的な潮流に逆行する日本にさらに厳しい視線が集まるのは必至だ。 「小野川さんを探しましたが、いませんでした」。２１日午前、東京拘置所で... 続きを読む

日弁連、3人の死刑執行に対し抗議声明「大変遺憾」「強い非難を免れない」 - 弁護士ドットコムニュース

2021/12/21 17 users 荒中会長 立法措置 岸田政権 同日 発足

東京拘置所と大阪拘置所で12月21日、死刑囚3人の死刑が執行された。死刑執行を受けて、日本弁護士連合会は同日、死刑執行に抗議し、死刑制度を廃止する立法措置を講じることや制度廃止まで執行を停止することを求める荒中会長の声明文を発表した。 報道によると、2021年10月の岸田政権の発足に伴い、古川禎久法務大臣が... 続きを読む

日弁連、3人の死刑執行に対し抗議声明「大変遺憾」「強い非難を免れない」（弁護士ドットコムニュース） - Yahoo!ニュース

2021/12/21 13 users 荒中会長 立法措置 岸田政権 同日 発足

東京拘置所と大阪拘置所で12月21日、死刑囚3人の死刑が執行された。死刑執行を受けて、日本弁護士連合会は同日、死刑執行に抗議し、死刑制度を廃止する立法措置を講じることや制度廃止まで執行を停止することを求める荒中会長の声明文を発表した。 報道によると、2021年10月の岸田政権の発足に伴い、古川禎久法務大臣が... 続きを読む

「フランチャイズ規制法が必要だ」　コンビニ問題などを受け、日弁連が意見書 - 弁護士ドットコムニュース

2021/10/22 21 users フランチャイズ 弁護士ドットコムニュース 経産省 さまざ 早期

コンビニなどのフランチャイズ（FC）取引で、加盟者が不当に不利益を受けることがないよう規制する「フランチャイズ取引適正化法」を早期に制定すべき――。日弁連は10月20日付で、このような意見書を経産省と公正取引委員会に提出した。 意見書は、FC取引の多くが大企業と中小零細事業者との間でおこなわれており、さまざ... 続きを読む

あれから5年…蓮舫氏「二重国籍」問題めぐり、日弁連が勧告 「国籍選択もとめるな」

2021/09/30 25 users 勧告 蓮舫氏 台湾籍 勧告書 政府

日本国籍と台湾籍の両方を有する人が、事実上、台湾籍を選ぶことができないとして、日本弁護士連合会（日弁連）はこのほど、政府に勧告書を出した。 勧告書は、こうした日台複数籍者に対して、国籍法にもとづく「国籍選択」をもとめてはならないとしている。 また、日本国籍の「選択宣言」をしなかったとしても、法律違... 続きを読む

「ワクチン接種しないと退職要求」「職場にチェック表貼り出し」医療従事者の相談、日弁連が公表 - 弁護士ドットコム

2021/06/09 16 users ワクチン 新型コロナウイルス ワクチン接種 人権 接種

日弁連は6月9日、新型コロナウイルスのワクチン予防接種に関する「人権・差別問題ホットライン」の結果を公表した。 ホットラインは5月14、15日に実施し、37都道府県から208件の相談が寄せられた。 医療従事者や介護施設職員などから「職場で拒める雰囲気がなく、接種をしなければ退職などを求められている」「ワクチン... 続きを読む