水道料金 値上げ率48％ 水道管は老朽化 人口減少 20年余りでどうなる | NHK

2024/04/25 157 users 水道管 人口減少 老朽化 NHK 値上げ

水道事業は施設の老朽化や人口の減少などで厳しい経営状況が続いています。これについて研究グループは、20年あまり先、赤字を避けるために必要な料金について計算した結果を公表しました。それによりますと全国の96％の事業者で料金の値上げが必要となり、値上げ率は48％にのぼるということです。水道事業をめぐる状況... 続きを読む

水道料金 20年余先には全国96％の事業者で48％の値上げ必要か | NHK

2024/04/24 9 users NHK 水道料金 値上げ 赤字 推計結果

施設の老朽化や人口の減少などで厳しい経営状況が続く水道事業について、今から20年余り先には赤字を避けるために、全国の96％の事業者で料金の値上げが必要となり、値上げ率は48％にのぼるとの推計結果を研究グループが公表しました。 専門家は「先送りにするほど将来の値上げ率は高まる。将来世代のためにも、定期的な... 続きを読む

大阪府内６市の水道事業統合案「白紙」へ　２６日の東大阪市議会で否決見通し

2024/03/26 6 users 否決 公明 白紙 共産 自民

令和７（２０２５）年４月を目標に、大阪府内の６市が進めていた各市の水道事業の統合計画が、白紙に戻る見通しであることが２５日、分かった。統合実現には６市の各議会で承認を得る必要があるが、東大阪市議会が２６日の本会議で、水道統合の関連規約案について、大阪維新の会を除いた自民、公明、共産の各主要会派が... 続きを読む

日本の「おいしい水道水」に転機　整備・管理、厚労省から国交省へ移管

2023/10/23 9 users 移管 転機 インフラ 水道管 国交省

上水道の整備や管理が来年４月、厚生労働省から国土交通省などに移管される。高度経済成長期に敷設された水道管が老朽化し、維持管理が難しい自治体があり、地方整備局を持つ国交省に事業を移管することでインフラの整備や災害対策を進める狙いがある。世界に誇る安全でおいしい水を提供してきた日本の水道事業が転機を... 続きを読む

大阪市が水道管の更新事業を縮小へ　収支悪化見通しのため　約５０億円削減で５ｋｍ分の更新見送り（読売テレビ） - Yahoo!ニュース

2022/11/16 231 users 縮小 削減 水道管 円安 Yahoo

大阪市は、水道事業の収支が悪化する見通しをうけて、水道管を更新する事業を縮小することが分かりました。 大阪市によりますと、市内にある水道管の約半分が老朽化していて、市は再来年度から事業費６５０億円以上をかけて、約４５キロメートル分の水道管を更新する方針でした。 しかし、円安などによる電気料金の高騰... 続きを読む

久元喜造（神戸市長） on Twitter: "神戸市はカジノはやりませんし、水道の民営化もしません。震災時、市内はほとんど断水し、避難所のトイレの水は流れず悲惨な状況になりました。水は市

2021/08/14 32 users カジノ 一昨日 水道 神戸市長 on Twitter

神戸市はカジノはやりませんし、水道の民営化もしません。震災時、市内はほとんど断水し、避難所のトイレの水は流れず悲惨な状況になりました。水は市民の命に関わります。水道事業は市が責任を持って運営します。その上で業務の効率化を図ります。一昨日も水道局長から詳しい説明を受けています。 続きを読む

日本最大級の水道トータルサービスが4月誕生！東京水道株式会社の野田数社長に聞く（TOKYO HEADLINE WEB） - Yahoo!ニュース

2020/07/12 16 users TOKYO HEADLINE Yahoo 水源 蛇口 ニュース

私たちの生活に欠かせない「水」。東京都の水道事業が人口減少や施設の老朽化に直面する中、将来にわたり持続可能な事業を運営するために、2020年4月1日、技術系業務と営業系業務・IT系業務が統合し、日本最大級の水道トータルサービス会社「東京水道株式会社（Tokyo Water）」が誕生した。水源から蛇口まで、水道業務全... 続きを読む

東京都の外郭団体、他自治体の水道事業受託めざす　　:日本経済新聞

2020/01/30 11 users 外郭団体 受託 広域連携 需要減 受注

東京都の水道事業を担う外郭団体が他自治体などからの事業受託に乗り出す。4月に専門部署を立ち上げ、水道施設の管理・更新のほか、改正水道法が促している広域連携の支援業務などの受注を本格化させる。需要減や管の老朽化などの課題に直面する自治体からの受託を通じて事業を拡大する。 外郭団体は水道施設の設計など... 続きを読む

水道事業のもろさ映す　台風15号の大規模停電で断水　　:日本経済新聞

2019/09/20 77 users 断水 袖ケ浦 富津 君津 浮き彫り

台風15号の大規模停電に伴う断水は、日本の水道事業が直面している危機を改めて浮き彫りにした。全国の水道施設の6割は自家発電装置を備えておらず、停電に無防備な状態だ。人口減などによって各地の事業体の経営は厳しさを増し、災害対策どころか老朽設備の更新さえ滞っている。 千葉県の木更津、君津、富津、袖ケ浦の4... 続きを読む

パブリックコメント：意見募集中案件詳細｜電子政府の総合窓口e-Gov イーガブ

2019/08/20 12 users Gov イーガブ 手引き 官民連携 改訂案 パブリックコメント

パブリックコメント：意見募集中案件詳細厚生 ／環境衛生「水道事業における官民連携に関する手引き（改訂案）」」に関する御意見の募集について 続きを読む

水道法改正「知らない」６３.１％だが水道の疲弊は進む(橋本淳司) - 個人 - Yahoo!ニュース

2019/07/29 37 users 疲弊 橋本淳司 ミツカン 水道 Yahoo

水道事業の民間運営に対して懸念　2018年12月、水道法が改正されたが、その認知度は低い。 ミツカン 水の文化センターが「水にかんする生活意識調査」の中で「水道法改正」について聞いている（東京、大阪、中京圏の１５００人にアンケート）。 水道法改正について、６３.１％が「知らない」。 「聞いたことはあるが内容... 続きを読む

水道料金、地下水に切り替えて節約→減収の自治体は悲鳴：朝日新聞デジタル

2019/04/17 131 users 減収 節水 自前 悲鳴 朝日新聞デジタル

人口の減少や節水によって使用量が減る中、水道管の更新費用が負担となり、経営悪化が懸念される水道事業。運営する自治体はいま、新たな危機と向かい合っている。経費削減のために自前で地下水を使う施設が増え、水道の料金収入が大幅に落ち込む事態が起きているためだ。 静岡県磐田市の大型商業施設は３年前から地下水... 続きを読む

水道事業、種子法、北方領土……。安倍政権が進めた政策から見えてきたもの | ハーバービジネスオンライン

2019/01/28 28 users 北方領土 安倍政権 政策 ハーバービジネスオンライン 種子法

この30年にわたり、構造改革による国の解体を急激に進めてきた連中がいる。 彼らは政治に寄生する形で、自分達の利権を確保してきた。そして思考停止した社会の中で、複数の宗教団体や外国の力を利用しながら、日本を乗っ取ってしまった。反日勢力、売国勢力がいつも同じ衣装をまとっているわけではない。連中もそれほど... 続きを読む

「すさまじい利益相反」なぜ改正水道法が成立したか、関係者発言から考える | 文春オンライン

2018/12/08 193 users 文春オンライン 改正水道法 暴動 野党 民間委託

12月6日、改正水道法が衆院本会議で可決され成立した。これで水道事業の民間委託がしやすくなる。しかし、水道の「民営化」については海外でトラブルが相次いでおり、野党は「審議不十分」などと反発していた。本当に日本の水道は大丈夫なのか？　関係者の発言を追ってみた。 暴動、コレラ蔓延、再公営化……他国で相次ぐ... 続きを読む

【水道法】民営化、欧米でも失敗続きー安倍政権が水道事業を売り飛ばす暴挙、海外企業とも癒着(志葉玲) - 個人 - Yahoo!ニュース

2018/12/06 22 users アフロ 癒着 暴挙 ロイター ロンドン

水道管が破裂して水浸しなったロンドン。水道事業が民営化されてからトラブル続きだ。（写真：ロイター/アフロ） 誰にとっても生活に欠かせないものが水だ。その水を供給する水道事業は現在、地方公共団体である各地の公営事業体によって運営されてきた。安心で安価な水が24時間いつでも供給されることが当たり前―そんな... 続きを読む

水道事業に民間参入を促そうしているのは誰なのか。内閣府PFI推進室を巡る利権の構造 | ハーバービジネスオンライン

2018/12/05 63 users 利権 時間切れ 参議院 衆議院 審議

2018年10月からの臨時国会にて、「水道法改正」審議が再スタートしている。この改正法案は先の国会会期中の7月5日、衆議院を可決したものの時間切れで今臨時国会に持ちこされ、参議院からの審議となっている。 日本の水道事業は様々な課題を抱えている。人口減少で料金収入が減少、施設の老朽化が進み、事業を担う人材も... 続きを読む

水道法改正案、参院委で可決　民営化への懸念やまず：朝日新聞デジタル

2018/12/04 29 users 質疑 与党 参院委 可決 懸念

水道事業を「民営化」しやすくする水道法改正案が４日、参院厚生労働委員会で与党などの賛成多数で可決され、週内にも成立する見通しとなった。この日の質疑でも民営化への懸念に質問が集中し、海外で近年相次ぐ失敗例についての厚生労働省の調査は、５年前に実施した３件しかないことが判明。利益相反の疑いも浮上した... 続きを読む

水道「民営化」の海外失敗例、調べたのは３例のみ：朝日新聞デジタル

2018/12/04 513 users 水道 朝日新聞デジタル 民営化 公営 成立

政府が成立を目指す、水道事業を「民営化」しやすくする水道法改正案に関連し、海外で民営化の失敗例が相次いでいる問題で、公営に戻した海外の事例を、厚生労働省が３例しか調べていないことがわかった。調査は２０１３年に実施し、０７～１０年の事例だった。再公営化事例は００～１４年に３５カ国で１８０件あったと... 続きを読む

水道法改正案に反対する人たちの中には『麻生氏の娘婿はフランスの大手水道会社、ヴェオリア・ジェネッツの役員』という不確かな情報を拡散するユーザもいるみたい - Togetter

2018/11/29 25 users 識者 総研 Togetter pic.twitter.com

明日11/22の「そもそも総研」は、「緊急特集 水道民営化した方がいいの？」がテーマ。臨時国会で審議される水道法改正案。水道事業を民間企業が運営できるようになるため、“水道民営化法案”ともいわれています。民営化されると、料金は上がり、サービスは低下すると指摘する識者も。明日お伝えします。 pic.twitter.com/... 続きを読む

市町村の水道事業を統合へ…人口減などで経営難 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）

2018/11/13 21 users 市町村 YOMIURI ONLINE 人口減 統合 総務省

政府は、水需要の減少で経営悪化が続く市町村の水道事業について、都道府県を調整役に６５８０事業者の統合を進める方針を固めた。事業の広域化によって経営効率を高めるのが狙いで、２０１９年度から着手する。事業統合に応じた市町村に対しては、国が財政支援を手厚くする。 総務省の「水道財政のあり方に関する研究会... 続きを読む

水道民営化：衝撃の正体　料金の大幅値上げや水道事業の大規模統合も - 毎日新聞

2018/07/17 57 users 毎日新聞 大幅値上げ 正体 水道民営化 衝撃

水道は〈国民の日常生活に直結し、その健康を守るために欠くことのできないもの〉と、水道法２条１項にある。今、水道事業の“民営化”を促進する法改正が、実現しそうな情勢だ。しかし、水道に詳しい専門家からは、不安と懸念がジャブジャブ噴出している。 サッカーＷ杯の日本代表が成田空港に降り立った７月５日、衆院本... 続きを読む

水道法改正案、今国会見送りへ　　：日本経済新聞

2018/07/14 51 users 国会 自民党 水道法改正案 市町村 国民民主党

自民党の関口昌一参院国対委員長は13日、国会内で国民民主党の舟山康江参院国対委員長と会談し、水道法改正案の今国会での成立を見送る方針を伝えた。舟山氏が記者団に明らかにした。改正案は、市町村などが手掛ける水道事業の広域化などを促し、水道管の老朽化対策を急ぐ内容だ。 続きを読む

水道料金、膨らむ負担　住民「なぜ今、値上げなのか」　自治体「赤字で限界」：朝日新聞デジタル

2018/07/13 16 users 赤字 朝日新聞デジタル 住民 限界 水道料金

いつでもどこでも安く供給――。こんな日本の水道事業が岐路に立っている。▼１面参照 静岡県三島市は昨年１０月、家庭用を含めて水道料金を一律３４％引き上げた。１９８２年以来の３５年ぶりとなる値上げに、家族５人暮らしの女性（３５）は「我が家にとっては大きな負担」と話す。値上げ後の料金は月７千～９千円… 続きを読む

上がる水道料金、５８％アップの市も　背景に施設老朽化：朝日新聞デジタル

2018/07/11 34 users 朝日新聞デジタル 背景 水道料金 施設老朽化 推計

水道料金の値上がりが続いている。全国平均の家庭向け料金は２０１４年から４年連続で過去最高を更新。この３０年で３割超上がり、１０年後には料金格差が２０倍になるとする推計もある。国は今国会に水道法の改正案を提出し、急激な値上げにならないよう、事業者に長期的な見通しの公表を求める方針だ。 水道事業は原則... 続きを読む

オウム死刑執行とW杯に埋もれた「水道民営化」問題の“重要発言”まとめ | 文春オンライン

2018/07/07 335 users オウム死刑執行 Ｗ杯 文春オンライン 水道民営化 公明両党

W杯での日本代表の活躍に湧き、オウム真理教の松本智津夫被告ら7名の死刑執行に驚かされた7月第1週だったが、7月5日、水道事業の運営権を民間に売却できる仕組みを導入することなどが盛り込まれた水道法の改正案の採決が衆院本会議で行われ、自民・公明両党と日本維新の会と希望の党などの賛成多数で可決された。 老朽化... 続きを読む