森友問題で「我慢の糸が切れた」96歳の警鐘　経済学者・暉峻淑子さんが問い直す権力者の「承認」：東京新聞 TOKYO Web

2024/04/15 19 users 警鐘 岩波新書 淑子さん 森友問題 経済学者

「豊かさとは何か」（岩波新書）などで知られる経済学者の暉峻淑子（てるおか・いつこ）埼玉大名誉教授（96）＝東京都練馬区＝が4月、「承認」をテーマに人権と民主主義社会を問い直そうと著書を出版した。「権力者が真実と認めること」「個人が互いに尊重し合うこと」―。市民と対話を重ねながら社会を見詰めてきた暉峻... 続きを読む

民放労連が自民党に抗議声明　「言論・表現の自由を脅かす」 | 毎日新聞

2022/03/14 26 users 民放労連 BPO 言論 毎日新聞 自民党

民放労連は14日までに、自民党の情報通信戦略調査会が9日に民放連とNHKの各専務理事を呼び、第三者機関の放送倫理・番組向上機構（BPO）やテレビ各局の番組審議会の活動状況について質疑したと報じられたことを受け「民主主義社会の基盤となる言論・表現の自由を脅かす」として抗議声明を出した。 声明によると、調査会... 続きを読む

日本は若者世代にとって、もはや民主主義社会ではない（中川 まろみ）

2022/02/08 474 users 中川 若者世代 まろみ 日本

「若者の政治離れ」。この言葉を聞いたことがある人は多いのではないだろうか。実際、昨年行われた第49回衆議院総選挙では、20代の投票率は36％（全体の投票率は56％）と全年代の中で最も低かった（総務省選挙部「年齢別投票状況」より）。 では、若者が投票に行かないとどうなるのか。よく見聞きするのが、若者が選挙に... 続きを読む

INVISIBLE DOJO on Twitter: "『民主主義社会において議員は有権者の神聖な票を得た存在であり「勝手に辞める」こと自体も民主主義に反している』というのは、醜聞を追及されて離党はするが辞

2021/02/06 13 users 有権者 離党 論法 民主主義 枠組み

『民主主義社会において議員は有権者の神聖な票を得た存在であり「勝手に辞める」こと自体も民主主義に反している』というのは、醜聞を追及されて離党はするが辞職しなかった議員が縋る最後の論法だったが、議論の枠組みとしてはそれなりの正しさも… https://t.co/jJzAdmYpUC 続きを読む

「誹謗中傷の放置で民主主義が壊れる」 有志の弁護士やジャーナリストが危機感 - 弁護士ドットコム

2020/06/09 20 users 有志 高市早苗総務相 ジャーナリスト 誹謗中傷 民主主義

事実にもとづかない誹謗中傷や悪意ある攻撃にさらされている社会運動家たちを支えようと、有志の弁護士やジャーナリスト、労働組合員が6月9日、ネットワークを発足した。この日、安倍晋三首相、高市早苗総務相、森雅子法相あてに「民主主義社会をむしばむネット上の誹謗中傷を防ぐための要望書」を提出する。 政府がネッ... 続きを読む

米山　隆一 on Twitter: "余計なお世話なのでしょうが、民主主義社会では、国民は国のオーナーなんです。勿論それは株主総会に当たる国会で否決されてしまうかもしれないのですが、「終身

2019/06/22 32 users 年金返せ 終身雇用 米山 https 終身

余計なお世話なのでしょうが、民主主義社会では、国民は国のオーナーなんです。勿論それは株主総会に当たる国会で否決されてしまうかもしれないのですが、「終身雇用を守れ」「年金返せ」と言うのは別に他人任せじゃなくて、国のオーナーとしての権… https://t.co/Ga7kila5dU 続きを読む

「ニュース女子」をＢＰＯが強く批判「重大な倫理違反」　東京ＭＸテレビ番組（1/2ページ） - 産経ニュース

2017/12/14 25 users BPO 考査 倫理違反 米軍基地反対運動 放送倫理違反

沖縄の米軍基地反対運動を扱った東京ＭＸテレビ（ＭＸ）の番組「ニュース女子」に批判が出ている問題で、放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送倫理検証委員会は１４日、「重大な放送倫理違反があった」とする意見書を公表した。放送前に事実の裏付けや表現などを自己検証する「考査」が機能していなかったことなどを深刻視し、「民主主義社会で放送の占める位置を脅かすことにつながる」と痛烈に批判した。 　対象となったのは... 続きを読む

【主張】元少年Ａ　出版の自由には責任伴う - 産経ニュース

2015/06/12 17 users 主張 出版 産経ニュース 元少年A 責任

「出版の自由」は、民主主義社会において、最も重要な権利の一つである。日本国憲法も第２１条第１項で「言論、出版その他一切の表現の自由」を保障している。　ただしこの自由は、無制限のものではない。　満員のコンサート会場で事実もないのに「火事だ」と叫び、パニックを引き起こす自由はない。人種や外見による差別的言辞で他者を不快にさせる自由はない。　これはどうか。　平成９年に神戸市で発生した児童連続殺傷事件の加... 続きを読む

『帝国の慰安婦』(朴裕河)の中で記述を改めてほしいと個人的に思う箇所 - 思いつきのメモ帳

2015/02/25 29 users 朴裕河 慰安婦 帝国 記述 文体

今回は普段と文体を変えて述べたいと思います。 　『帝国の慰安婦』について批判的に言及していると、韓国での出版差し止め訴訟において裁判所が出版等禁止及び接近禁止の仮処分決定を下したことを支持するのかと批判されることがあります。言論の自由は民主主義社会の根幹を成す自由であり、私も最大限尊重したいと考えます。しかし、その言論で言及された当事者の方々の尊厳も最大限尊重するべきだとも考えます。私の価値観をシ... 続きを読む

「平等」と「公正」の大きな違いが1秒で納得できる画像 | BUZZAP！（バザップ！）

2014/11/11 122 users 組織 一瞬 取引委員会 少し 考え方

一瞬同じようなものだと思うかもしれません。しかしこれらは全然別の考え方。どこがどう違うのかが納得できる秀逸な画像がシェアされています。 「平等」は自由と共に民主主義社会を形作る重要な考え方。しかし公正取引委員会などの組織があるように、似ているようには感じながらも少し違う使われ方をする「公正」という考え方も存在しています。 そしてこのふたつ、ぼんやりと同じようなことを言っているように見えて、実は大き... 続きを読む

新聞に５％の軽減税率を　日本新聞協会が要望 - 47NEWS（よんななニュース）

2014/07/29 156 users 軽減税率 新聞 要望 公明両党 日本新聞協会

日本新聞協会の白石興二郎会長（読売新聞グループ本社社長）は２９日、自民、公明両党の与党税制協議会が開いた消費税の軽減税率制度をめぐるヒアリングで、税率１０％への引き上げ時に、新聞に５％の軽減税率を適用するよう要望した。 白石会長は意見聴取後、記者団に「新聞は日本人の知識水準の維持や向上、文化の発展、民主主義社会を守る重要な必需品である」と強調。「読者への負担をできるだけ小さくするという観点からお願... 続きを読む

被ばくから遠く離れて－－こども裁判－－: 自らは説明責任を果さず、少数意見の表現者には「断固容認でき」ないと抗議声明を出す福島県の言論抑圧に抗議する

2014/05/15 11 users 言論抑圧 柳原 抗議声明 いろは 敏夫

2014年5月13日火曜日 自らは説明責任を果さず、少数意見の表現者には「断固容認でき」ないと抗議声明を出す福島県の言論抑圧に抗議する 法律家　柳原　敏夫 民主主義で最も大切なのは「権威の座にある人たちの気に食わない意見を発表する自由」 大学で、法律のイロハとして、表現の自由の大切さについて、次のように教えられる―――真実に到達するためには自由な言論と討論の広場が不可欠である。そして、民主主義社会... 続きを読む

資本主義 vs民主主義　「資本市場が完全であればあるほど格差は拡大する」　 | The New York Times | 現代ビジネス+[講談社]

2014/04/19 205 users 格差 資本主義 資本市場 講談社 現代ビジネス

フランスのある新聞が「政治的、理論的ブルドーザー」と評したトマス・ピケッティの新刊書『21世紀の資本主義』は、貧富の格差が開くのは、自由市場資本主義の避けられない結果だとして、左派、右派両方の正説に真っ向から挑んでいる。 それだけでなく、パリ・スクール・オブ・エコノミクス教授のピケッティは、資本主義に内在するダイナミクス自体が、民主主義社会を脅かす強大な力を駆り立てると主張する。 ピケッティによる... 続きを読む

政府のレッテル貼りで一般市民をテロリストにする秘密保護法案は日本を民主国家でなくする

2013/12/02 10 users テロリスト レッテル貼り 民主国家 保護法案 政府

記事 国家公務員一般労働組合 2013年12月01日 23:06 政府のレッテル貼りで一般市民をテロリストにする秘密保護法案は日本を民主国家でなくする Tweet 今夜おこなわれた緊急集会「民主主義社会に『秘密保護法』はいらない!!」から、私のごく簡単な拙いメモの一部を紹介します。（by文責ノックオン※私の殴り書きのメモであることご了承ください。m(_ _)m　ツイッターアカウントはkokkoip... 続きを読む

軽減税率を求める声明｜｜声明・見解｜日本新聞協会

2013/01/16 22 users 声明 見解 軽減税率 活字媒体 民主主義

2013年1月15日 日本新聞協会は、新聞、書籍、雑誌には消費税の軽減税率を適用するよう求める。 知識への課税強化は国の力を衰退させかねないほか、欧州では民主主義を支える公共財として新聞などの活字媒体には課税しないという共通認識がある。民主主義社会の健全な発展と国民生活に寄与する新聞を、全国どこでも容易に購読できる環境を維持することが重要である。 付加価値税の標準税率が二桁を超える欧州でも、新聞に... 続きを読む

朝日新聞デジタル：新聞・書籍・雑誌に軽減税率適用を　新聞協会が声明 - 社会

2013/01/15 25 users 声明 活字媒体 軽減税率適用 税率 朝日新聞デジタル

欧州各国の付加価値税の標準税率と新聞の税率（％） 　日本新聞協会（会長＝秋山耿太郎・朝日新聞社会長）は１５日、新聞、書籍、雑誌には消費税の軽減税率を適用するよう求める声明を公表した。 　声明は、知識への課税強化は国の力を衰退させかねないこと、欧州では民主主義を支える公共財として新聞などの活字媒体には課税しないという共通認識があることを指摘した。その上で民主主義社会の健全な発展と国民生活に寄与する新... 続きを読む

「ベーシックインカムで働く気が失せる」は嘘　生活保護と違って逆に働くようになる

2011/12/03 35 users ベーシックインカム PLT 生活保護 正義 正当性

■編集元：ニュース速報板より「「ベーシックインカムで働く気が失せる」は嘘　生活保護と違って逆に働くようになる」 1 名無しさん＠涙目です。(神奈川県) :2011/12/03(土) 16:41:21.52 ID:AUUQkI2f0 ?PLT(13035) ポイント特典 前回はベーシックインカム（BI）について、社会正義から見た正当性と、制度としての合理性について説明した。BIは、民主主義社会の正義... 続きを読む