書籍・雑誌への軽減税率適用は見送り　与党税制大綱：朝日新聞デジタル

2018/12/14 23 users 与党税制大綱 大綱 公明両党 朝日新聞デジタル 自民

自民・公明両党は１４日、来年１０月の消費増税にあわせて日本書籍出版協会など出版４団体が求めていた書籍・雑誌への軽減税率適用を見送ることを決めた。同日発表した与党税制改正大綱では「引き続き検討する」とした。 ２０１６年度の大綱で「有害図書排除の仕組みの構築状況などを総合的に勘案しつつ、引き続き検討す... 続きを読む

イート「イン」ではありません　青空コンビニ、軽減税率適用にらむ

2018/11/20 166 users イート イン

コンビニチェーンのハーバーイレブンは１９日、壁や天井がない屋外型コンビニを初めて開店した。消費増税後も、飲食スペースを使わなければ、軽減税率８％が適用されることから、壁や天井を取り払ったオープン型店舗にすることで、同様のサービスを提供し続けることができるとしている。 長野県に開店したオープン型店舗... 続きを読む

自由な創作を脅かす『軽減税率適用を目的とした有害図書基準の作成と「出版倫理コード」の採用』に反対します｜NPO法人日本独立作家同盟

2018/11/12 142 users 創作 要旨 採用 作成 目的

〈声明の要旨〉有害図書の基準を第三者委員会で作成し出版倫理コードを付与することに反対します 出版界は「すべての出版物に対する消費税の軽減税率適用」を求めるべきと考えています 日本独立作家同盟は、著者や読者など、すべての出版に関わる人々を対象に、だれでもどこでも、デジタル・ネットワーク技術を活用した... 続きを読む

「書協が軽減税率適用を求めるため『有害図書』を自主規制する第三者委員会を設置する方針」「海賊版リーチサイト規制法案提出へ」など出版業界関連の気になるニュースまとめ（2018年6

2018/06/18 26 users 有害図書 自主規制 書協 方針 第三者委員会

「書協が軽減税率適用を求めるため『有害図書』を自主規制する第三者委員会を設置する方針」「海賊版リーチサイト規制法案提出へ」など出版業界関連の気になるニュースまとめ（2018年6月11日～17日） 先週は「書協が軽減税率適用を求めるため『有害図書』を自主規制する第三者委員会を設置する方針」「海賊版リーチサイ... 続きを読む

軽減税率は高収入ほど得　財務相試算　食品か外食か？“グレーゾーン”１２００件超 - 産経ニュース

2016/01/06 19 users 外食 軽減税率 グレーゾーン 食品 線引き

消費税１０％時の軽減税率適用で、酒類と外食を除く飲食料品の税率が８％に据え置かれると、１世帯あたりの税負担軽減額は年収が多いほど大きく、最大で９千円超の格差が生じる見通しとなった。民主党の要請で財務省が試算した。また、軽減対象となる「食品全般」と対象外の「外食」との線引きが難しい“グレーゾーン”に相当する商品やサービスが１２００～１３００件にのぼることも同省の調べで分かった。 　負担軽減額は平成２... 続きを読む

スピン経済の歩き方：ファミレスでタダでバラまく新聞が、「軽減税率適用」を求める理由 (1/6) - ITmedia ビジネスオンライン

2016/01/04 58 users ファミレス スピン経済 新聞 スピンコントロール 歩き方

ホテルやファミレスなどで新聞が無料で配られているのにも関わらず、読んだことがない人も多いのでは。大量の新聞紙が「刷られて、運ばれて、廃棄されて」いるわけだが、筆者の窪田氏はあることにスッキリしないという。それは……。 日本ではあまり馴染みがないが、海外では政治家や企業が自分に有利な情報操作を行うことを「スピンコントロール」と呼ぶ。企業戦略には実はこの「スピン」という視点が欠かすことができない。 「... 続きを読む

（池上彰の新聞ななめ読み）新聞への軽減税率適用　重み増した報道の責任：朝日新聞デジタル

2015/12/25 56 users 池上彰 酒類 税率 現行 焦点

２０１７年４月から消費税が現行の８％から１０％に引き上げられます。これについて朝日新聞１２月１７日付朝刊は、次のように報じています。 　〈最大の焦点だった１７年４月の消費税率１０％引き上げ時に導入する軽減税率は、酒類と外食をのぞく食品全般のほか、週２回以上発行する新聞を定期購読する場合の税率を８％… 続きを読む

図書や雑誌、軽減税率適用を　日本図書館協会が声明：朝日新聞デジタル

2015/12/24 23 users 声明 失望 朝日新聞デジタル 図書 雑誌

日本図書館協会は２４日、消費税の軽減税率制度に関し、図書や雑誌に軽減税率適用を求める声明を出した。 　声明は、１６日に公表された２０１６年度与党税制改正大綱で、図書や雑誌への適用が引き続き検討事項となったことに「大きな失望」を抱いたとし、図書や雑誌、新聞は「食料品等と同様に、人々の不可欠必需品」だと指摘。検討を加速し、必ず適用を実現するよう強く求める、としている。 　公立図書館の図書や雑誌の購入費... 続きを読む

「図書・雑誌に軽減税率適用を」　図書館協会が声明　「食料品と同様に必需品」 - ITmedia ニュース

2015/12/24 22 users 声明 増税 軽減税率 図書 必需品

「新聞・図書・雑誌は食料品などと同様に人々の不可欠必需品」――図書・雑誌に軽減税率を適用するよう求める声明を図書館協会が発表した。 日本図書館協会は12月24日、図書と雑誌にも軽減税率の適用を求める声明を、森茜理事長名で発表した。図書・雑誌は、軽減税率が適用される見通しになった新聞と並び「食料品などと同様に人々の不可欠必需品」とし、増税で図書館が購入できる図書・雑誌が減るおそれもあるとして軽減税率... 続きを読む

【読売新聞】　民主党の「新聞より水道や電気が必需品」発言は見過ごせない　民主主義・活字文化支える新聞への理解を欠いている | ２ちゃんねるスレッドまとめブログ - アルファルファ

2015/12/20 23 users www.yomiuri.co.jp ソース 公共財 活字文化

見過ごせないのは、枝野氏が新聞への軽減税率適用に関して、「新聞よりも水道や電気が必需品だ」と発言していることだ。 　民主主義や活字文化を支える重要な公共財である新聞や出版物に対する理解を欠いていると言わざるを得ない。 ※下記リンクより、一部抜粋。続きはソースで http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20151219-OYT1T50170.html 関連記事 【画像あ... 続きを読む

VIDEO NEWSわれわれは「公器としての新聞」の終焉の瞬間を目撃しているのではないか・特権まみれの新聞社が軽減税率適用で失う最後の砦とは »

2015/12/20 18 users 公器 やぶ蛇 終焉 様相 特権

既に特権まみれの新聞に、よりによって食品にしか適用されないはずの軽減税率までが適用されることになったことで、これまで新聞が享受してきた数々の特権がかえって明るみに出てしまう「やぶ蛇」状態の様相を呈してきた。 日本の新聞社は再販価格維持制度や新聞社とテレビ局だけが政府情報や行政施設の利用を認められる記者クラブ制度など他の業界では考えられないような優遇を受けてきたほか、先進国の多くが制限をかけている新... 続きを読む

なぜ新聞まで!?国民不在の消費税軽減税率｜森信茂樹の目覚めよ！納税者｜ダイヤモンド・オンライン

2015/12/16 20 users 森信茂樹 ダイヤモンド 国民不在 消費税軽減税率 表向き

2017年4月の消費税率10％引上げ時に、生鮮食品と加工食品を含む食料品（酒類、外食を除く）について8％の軽減税率を導入することが決まった。併せて、2021年4月から（欧州型）インボイス制度を導入することも決められた。 驚くことに、この自公合意のあった2日後の12月14日、「新聞」の軽減税率適用が事実上決まった。その表向きの理由は、「生活必需品」「活字離れを防ぐ」ということのようだ。 なぜ活字離れ... 続きを読む

虚構新聞社、食品事業に参入　軽減税率適用狙う

2015/12/16 176 users 参入 与党案 見込み 軽減税率 日刊紙

虚構新聞社（滋賀県大津市）は１６日、食品事業への参入を発表した。消費税の軽減税率について、適用対象となる新聞が一部にとどまる見込みから、自社発行の新聞を食品として販売することで、軽減税率の適用を狙う。 　政府・与党案では、２０１７年４月に導入する８％の軽減税率の対象品目に新聞を加える方針。ただし適用対象は「定期購読を結ぶ日刊紙」「週２回以上発行する新聞」にとどまると見られ、駅売りや電子新聞は除外さ... 続きを読む

新聞・書籍の軽減税率適用、自公が14日に議論へ　　：日本経済新聞

2015/12/13 28 users 議論 自公 日本経済新聞 公明両党 新聞・書籍

自民党の谷垣禎一幹事長は12日、新聞・書籍への軽減税率適用について「これからの自民、公明両党の 税制調査会 のプロセスで詰めてもらう」と述べた。与党は軽減税率を含めた16年度与党税制改正大綱を16日に正式決定する方針で、新聞・書籍の扱いは14日に自公で議論される見通しだ。 続きを読む

ホリエモン、「新聞に軽減税率を～」に一言 「文字通りゴミクズだな」 : J-CASTニュース

2015/10/18 17 users J-CASTニュース ホリエモン 軽減税率 消費税率引き上げ

「ホリエモン」こと実業家の堀江貴文さん（42）が、消費税率引き上げに際して新聞購読料の軽減税率適用を政府に求めている新聞業界の主張を伝えるニュースに対し、「ゴミクズ」と厳しい感想を寄せ、注目を集めている。 軽減税率をめぐる新聞業界の動きを批判的に見ているネットユーザーらが、共感の声を次々寄せている。 「また面白いこと言ってる」 2015年10月15日、大阪市で日本新聞協会の第68回新聞大会が開かれ... 続きを読む

政経ch - 【消費税】「新聞が廃刊されれば社会的損失だ」 新聞に軽減税率適用を＝与党に要望―日本新聞協会

2013/10/30 9 users 与党 政経ch 損失 新聞 要望

自民、公明両党は30日、消費増税に伴い生活必需品の税率を低く抑える軽減税率に関する調査委員会（座長・野田毅自民党税制調査会長）を開き、日本新聞協会などからヒアリングを行った。同協会は、2015年10月に予定される消費税率10％への引き上げ時に、新聞に5％の軽減税率を適用するよう求めた。 引用元：http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1383141109... 続きを読む

消費税を増税しても、新聞には軽減税率適用を-新聞協会が要望

2013/08/07 14 users 税制 新聞協会 要望 新聞 会合

超党派の国会議員でつくる「活字文化議員連盟」と日本新聞協会などで構成する 「税制・再販制度等に関する懇談会」が６日、国会内で開かれた。 会合では、同協会や日本書籍出版協会などが、来年４月の消費税率引き上げの際、生活必需品などの税率を低くする「軽減税率」を新聞、出版物に適用するよう要望した。 日本新聞協会の白石興二郎会長（読売新聞グループ本社社長）は、「欧米先進主要国は新聞、出版物に軽減税率を導入し... 続きを読む

日本新聞協会「新聞は国民に知識、教養を普及する役割を果たしているので軽減税率を適用すべき」

2013/01/18 17 users 声明 教養 消費税率引き上げ 軽減税率 民主主義

「新聞に軽減税率適用を」…日本新聞協会が声明 日本新聞協会は１５日、消費税率引き上げに伴い、新聞への軽減税率適用を求める声明を発表した。 声明では、「今後も国民がより少ない負担で、全国どこでも多様な新聞を容易に購読できる環境を維持していくことは、民主主義と文化の健全な発展に不可欠」としている。 また、同協会は同日、全国の成人男女１２１０人を対象に昨年１１月に行った軽減税率に関する面接調査の結果を公... 続きを読む

朝日新聞デジタル：新聞・書籍・雑誌に軽減税率適用を　新聞協会が声明 - 社会

2013/01/15 25 users 声明 活字媒体 税率 朝日新聞デジタル 軽減税率

欧州各国の付加価値税の標準税率と新聞の税率（％） 　日本新聞協会（会長＝秋山耿太郎・朝日新聞社会長）は１５日、新聞、書籍、雑誌には消費税の軽減税率を適用するよう求める声明を公表した。 　声明は、知識への課税強化は国の力を衰退させかねないこと、欧州では民主主義を支える公共財として新聞などの活字媒体には課税しないという共通認識があることを指摘した。その上で民主主義社会の健全な発展と国民生活に寄与する新... 続きを読む

「新聞に軽減税率適用を」…日本新聞協会が声明 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

2013/01/15 198 users 声明 軽減税率 民主主義 YOMIURI ONLINE 国民

声明では、「今後も国民がより少ない負担で、全国どこでも多様な新聞を容易に購読できる環境を維持していくことは、民主主義と文化の健全な発展に不可欠」としている。 また、同協会は同日、全国の成人男女１２１０人を対象に昨年１１月に行った軽減税率に関する面接調査の結果を公表した。それによると、８割を超える回答者が軽減税率の導入を求め、そのうち４分の３が新聞・書籍にも軽減税率を適用するよう望んでいる。 調査に... 続きを読む

食料品と同様に新聞を特別扱いせよ！　主要紙が議員と手組み、消費税軽減要求 (1/2) : J-CASTニュース

2012/06/25 11 users J-CASTニュース 議員 論調 主要紙 食料品

消費増税をめぐる攻防が国会内で激しさを増すなか、「新聞や出版物の税率引き上げは許さない」と、超党派の国会議員でつくる「活字文化議員連盟」が声明を発表した。 大手紙トップも意見表明し、「頭脳にとってのコメ」である新聞への軽減税率適用を主張した。しかし「紙面上で『増税やむなし』の論調を出しながら、自分たちだけ税率を下げろというのか」と批判する声もあがっている。 「知識課税は避ける」欧州を「大いに参考に... 続きを読む