タグ 毎月勤労統計調査
人気順 5 users 10 users 100 users 500 users 1000 users8月実質賃金マイナスに わずか2カ月で下落 ボーナス影響消え | 毎日新聞
厚生労働省は8日、8月分の毎月勤労統計調査(速報)を公表した。物価変動を加味した実質賃金は、前年同月より0・6%減った。6月分で27カ月ぶりにプラスとなっていたが、わずか2カ月で下落に転じ、3カ月ぶりのマイナスとなった。6、7月分の引き上げ要因だった夏のボーナスによる後押しがなくなったためだ。 実質賃金は5月... 続きを読む
6月の実質賃金1.1%増、2年3カ月ぶり増加 夏の賞与伸び - 日本経済新聞
厚生労働省が6日発表した6月の毎月勤労統計調査(速報、従業員5人以上の事業所)によると、名目賃金から物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月より1.1%増えた。賞与など「特別に支払われた給与」が大きく伸び、2年3カ月ぶりに実質賃金の増減率がプラスに転じた。厚労省の担当者は「6月に夏の賞与を支払う事業所が前... 続きを読む
実質賃金減、過去最長に 24カ月連続、リーマン期超え | 共同通信
Published 2024/05/09 08:31 (JST) Updated 2024/05/09 08:47 (JST) 厚生労働省が9日公表した3月の毎月勤労統計調査(速報、従業員5人以上)によると、物価変動を考慮した1人当たりの実質賃金は前年同月から2.5%減った。マイナスは24カ月連続となり、リーマン・ショックなどにより景気が低迷していた時期を超え、過去最... 続きを読む
去年の実質賃金 前年比2.5%減 給与増も物価上昇に追いつかず | NHK
去年1年間の働く人1人当たりの実質賃金は前の年と比べて2.5%減少しました。現金給与の総額は増えたものの物価上昇に追いつかず、実質賃金は2年連続でマイナスとなりました。 厚生労働省は従業員5人以上の事業所3万あまりを対象に「毎月勤労統計調査」を行っていて、6日、去年1年分の速報値を公表しました。 それにより... 続きを読む
去年11月の実質賃金 前年同月比3.8%減 2014年以来の下げ幅 | NHK
物価の上昇が続く中、去年11月の働く人1人当たりの実質賃金は前の年の同じ月に比べて3.8%減少し、消費税率が引き上げられ実質賃金が大きく落ち込んだ2014年以来の下げ幅となりました。 厚生労働省が従業員5人以上の事業所3万余りを対象に行っている「毎月勤労統計調査」によりますと、物価の変動分を反映した去年11月の... 続きを読む
厚労省も統計書き換え 毎月勤労調査のボーナス | 共同通信
厚生労働省は26日、基幹統計「毎月勤労統計調査」について、ボーナス支給の確認が遅れた事業所の金額を別の月に加算する書き換えをしていたと総務省統計委員会の会合で報告した。厚労省は、全体への影響は小さく二重計上もないと説明。2021年夏のボーナスから中止し、集計方法を変えたのに公表しておらず、担当者は「配... 続きを読む
毎月勤労統計調査、抽出率逆数の扱いを2018年1月から改悪していたことが判明 - remcat: 研究資料集
毎月勤労統計調査の抽出率逆数の扱いがおかしいことについて、10月に「毎月勤労統計調査の改善に関するワーキンググループ」参加者にあてて情報提供していた。その内容が、11月5日の第3回会議 で言及されたようである。 この件についてこれまで書いてきた記事は、つぎの5本。 毎月勤労統計調査、今後のベンチマーク更新... 続きを読む
実質賃金指数の下落が止まらず 厚労省・毎月勤労統計調査 |労働新聞ニュース|労働新聞社
厚生労働省が、このほど発表した令和元年8月の毎月勤労統計調査(速報)によると、今年に入ってから全月において実質賃金指数が下落し続けている。 名目賃金指数を消費者物価指数(持家の帰属家賃を除く総合)で除して算出する実質賃金指数は、平成30年11~12月時点では1%前後上昇していた。 しかし、今年に入ってか... 続きを読む
3月の実質賃金2.5%減 名目も減少、厚労省速報 | 共同通信
厚生労働省は10日、今年3月の毎月勤労統計調査(従業員5人以上の事業所)の速報を公表した。物価の影響を考慮した実質賃金は前年同月比2.5%減で、3カ月連続の減少。2.8%減だった2015年6月以来の大幅マイナス。抽出調査の対象事業所を一定期間ごとに段階的に入れ替える「ローテーション・サンプリング」方式を18年1月か... 続きを読む
実質賃金1.1%のマイナス、15年6月以来の低水準=2月の統計 - ロイター
4月5日、厚生労働省が発表した毎月勤労統計調査(速報)によると、2月の実質賃金は1.1%のマイナスだった。写真は日本円紙幣。2013年2月撮影(2018年 ロイター/Shohei Miyano) [東京 5日 ロイター] - 厚生労働省が5日発表した毎月勤労統計調査(速報)によると、2月の実質賃金は1.1%のマイナス... 続きを読む
統計不正 首相秘書官「調査方法に問題意識」 野党が追及 | NHKニュース
厚生労働省の「毎月勤労統計調査」の調査方法をめぐって、4年前に、当時の総理大臣秘書官が、厚生労働省に問題意識を伝えていたことが明らかになりました。野党側は、アベノミクスの成果を示そうと実質賃金が高く出るようにするためだったのではないかなどとして、引き続き、追及することにしています。 これをめぐって... 続きを読む
データ改ざんに甘い社会で統計の信頼性を云々することの無意味さについて - remcat: 研究資料集
毎月勤労統計調査のサンプルが不正に減らされていた問題について、『wezzy』 に記事を書きました: 「毎月勤労統計調査」は90年代以前から改ざんされていた?: データ改ざんに甘い社会 田中重人 (2019-02-07) https://wezz-y.com/archives/63479 記事の基本的な観点は、リード文に書いてある通り: この事件の別の側面と... 続きを読む
統計不正「都から変更要望なし」|NHK 首都圏のニュース
厚生労働省の統計不正問題で、毎月勤労統計調査が不適切な手法に変更されたいきさつを調べていた東京都は「都が調査方法の変更を国に要望した事実は確認できなかった」などとする、当時の職員への聞き取り調査の中間まとめを公表しました。 厚生労働省の統計不正問題のうち、毎月勤労統計調査では大規模な事業所のすべて... 続きを読む
安倍首相、アベノミクス偽装を否定=「できるはずがない」-衆院予算委:時事ドットコム
安倍首相、アベノミクス偽装を否定=「できるはずがない」-衆院予算委 2019年02月04日19時35分 衆院予算委員会で答弁する安倍晋三首相=4日午前、国会内 安倍晋三首相は4日の衆院予算委員会で、毎月勤労統計調査の不正発覚を機に、政権の経済政策「アベノミクス」の成果を裏付けるとされる他の統計にも不信が広がって... 続きを読む
統計不正問題のきっかけ 別の不正を是正しようとしたためか | NHKニュース
統計不正問題で最初に発覚した厚生労働省の「毎月勤労統計調査」の不正は、それ以前に行われていた別の不正を是正しようとした結果始まった可能性があることが分かりました。 厚生労働省は30日、政府の統計を所管する総務省の統計委員会に問題のいきさつなどを説明しました。 それによりますと、平成16年から大規模事業... 続きを読む
厚生労働省はウソの数字の発表を止めなさい - モノシリンの3分でまとめるモノシリ話
厚生労働省の毎月勤労統計調査において,従業員500人以上の事業所について全数調査すべきところを,約3分の1しか調査していなかったことが問題となっている。 さらに,2018年1月以降のデータのみ,3分の1を3倍に補正する操作がこっそり行われていたことも明らかになった。 だが,問題が錯綜しているせいで,最も重要な点... 続きを読む
毎月勤労統計調査における「母集団」の「復元」 - remcat: 研究資料集
厚生労働省「毎月勤労統計調査」のサンプリングがおかしかった問題について。標本調査で得た統計量をどうあつかうかの理屈自体がややこしいのに加えて、毎月勤労統計調査に固有の課題がいろいろあるので、理解するのがけっこう面倒である。以下、私の理解の範囲内で簡単な説明。 なお、この記事を書くにあたっての情報源... 続きを読む
「忙しいから」統計ルール無視 厚労省の不適切調査 :日本経済新聞
厚生労働省が賃金や労働時間を示す毎月勤労統計調査で不適切な調査を続けていたことが発覚した。調査対象から大企業が抜け落ちた状態を長年放置し、2018年分からは勝手に統計を「修正」していた。影響は雇用保険の過少支給やこれまでの景気判断におよぶ。統計を軽んじる風潮は厚労省だけの体質なのか。データや根拠に基... 続きを読む
厚労省の勤労統計、ずさんな調査 対象企業の一部のみ抽出 - 共同通信 | This Kiji
賃金や労働時間などの動向を調べ、厚生労働省が公表している「毎月勤労統計調査」について、従業員500人以上の事業所は全数を調査するルールだったにもかかわらず、一部のみ抽出するずさんなケースがあることが28日、分かった。 勤労統計は、統計法で国の重要な「基幹統計」と位置付けられており、調査の信頼性が揺らぐ... 続きを読む
アベノミクス最重要統計の「賃金伸び率」水増し捏造が「統計委員会」に指摘されてしまう | BUZZAP!(バザップ!)
デフレ脱却を掲げるアベノミクスにとって重要な統計が実態を反映せず「水増し捏造」されていることが「統計委員会」に指摘されています。詳細は以下から。 9月28日に政府の専門的かつ中立公正な調査審議機関である「統計委員会」が厚生労働省がサンプル企業からのヒアリングをもとに毎月発表している「毎月勤労統計調査... 続きを読む
賃上げ、物価上昇に追いつかず 6月の実質賃金も大幅減:朝日新聞デジタル
厚生労働省が31日発表した6月の毎月勤労統計調査(速報)で、労働者1人(パートを含む)が受け取った現金給与総額は平均43万7362円と、前年同月より0・4%多かった。ただ、物価の影響を加味した実質賃金指数は1年前より3・8%のマイナス。賃上げが物価上昇に追いつかない状況が続いている。 現金給与総額は、基本給に残業代とボーナスを足したもの。実質賃金の前年割れは12カ月連続になる。消費税率が上がった4... 続きを読む
基本給、10カ月連続減 非正規労働者数増え - 47NEWS(よんななニュース)
厚生労働省が1日発表した3月の毎月勤労統計調査(速報)によると、基本給などの所定内給与は前年同月比0・8%減の24万1922円と、10カ月連続で減少した。 フルタイムで働く一般労働者数が0・3%減で微減傾向が続いている一方で、給与水準の低いパートタイム労働者数が1・9%増と増加に歯止めがかからず、全体の平均を押し下げた。 残業代などの所定外給与は3・7%減の1万8778円で6カ月連続の減少。すべて... 続きを読む