8月の実質賃金 3か月ぶりマイナス 物価上昇に賃金追いつかず | NHK

2024/10/08 24 users 賃金 実質賃金 物価上昇 物価 NHK

ことし8月の働く人1人当たりの基本給などにあたる所定内給与は、前の年の同じ月と比べて3.0％増加し、31年10か月ぶりの高い伸び率となりました。一方で物価の上昇に賃金の伸びが追いつかず、実質賃金は3か月ぶりにマイナスとなりました。 厚生労働省は全国の従業員5人以上の事業所、3万余りを対象に「毎月勤労統計調査」... 続きを読む

8月実質賃金マイナスに　わずか2カ月で下落　ボーナス影響消え | 毎日新聞

2024/10/07 155 users 毎日新聞 後押し 下落 物価変動 実質賃金

厚生労働省は8日、8月分の毎月勤労統計調査（速報）を公表した。物価変動を加味した実質賃金は、前年同月より0・6％減った。6月分で27カ月ぶりにプラスとなっていたが、わずか2カ月で下落に転じ、3カ月ぶりのマイナスとなった。6、7月分の引き上げ要因だった夏のボーナスによる後押しがなくなったためだ。 実質賃金は5月... 続きを読む

6月の実質賃金1.1%増、2年3カ月ぶり増加　夏の賞与伸び - 日本経済新聞

2024/08/05 69 users 賞与 名目賃金 物価変動 実質賃金 厚労省

厚生労働省が6日発表した6月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上の事業所）によると、名目賃金から物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月より1.1%増えた。賞与など「特別に支払われた給与」が大きく伸び、2年3カ月ぶりに実質賃金の増減率がプラスに転じた。厚労省の担当者は「6月に夏の賞与を支払う事業所が前... 続きを読む

実質賃金減、過去最長に　24カ月連続、リーマン期超え ｜ 共同通信

2024/05/08 183 users 過去最長 共同通信 ２４か月連続 JST リーマン

Published 2024/05/09 08:31 (JST) Updated 2024/05/09 08:47 (JST) 厚生労働省が9日公表した3月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上）によると、物価変動を考慮した1人当たりの実質賃金は前年同月から2.5％減った。マイナスは24カ月連続となり、リーマン・ショックなどにより景気が低迷していた時期を超え、過去最... 続きを読む

実質賃金、過去最長の24カ月連続マイナス　３月は2.5％減（毎日新聞） - Yahoo!ニュース

2024/05/09 18 users 毎日新聞 実質賃金 日生 過去最長 Yahoo

厚生労働省は9日、3月分の毎月勤労統計調査（速報）を公表した。物価変動を加味した実質賃金は、前年同月より2・5％減り、24カ月連続のマイナスとなった。比較可能な1991年以降で、過去最長を記録した。 【図表】ソニー、日生、東京マリン…就活人気企業の男女の賃金格差調べてみた これまでの最長記録は、リーマン・ショ... 続きを読む

1月の実質賃金 前年同月比で0.6％減少 22か月連続のマイナス | NHK

2024/03/07 12 users 実質賃金 マイナス 物価 NHK 前年同月比

物価の上昇が続く中、ことし1月の働く人1人当たりの実質賃金は前の年の同じ月に比べて0.6％減少し、22か月連続のマイナスとなりました。 厚生労働省は全国の従業員5人以上の事業所、3万余りを対象に「毎月勤労統計調査」を行っていて、ことし1月分の速報値を公表しました。 それによりますと、基本給や残業代などを合わ... 続きを読む

2023年の実質賃金は2.5%減、過去2番目の下げ幅　物価高で：朝日新聞デジタル

2024/02/06 13 users 春闘 物価高 物価 名目賃金 賃上げ率

厚生労働省が6日発表した2023年分の毎月勤労統計調査（速報）で、物価を考慮した働き手1人あたりの「実質賃金」は前年比2・5%減だった。名目賃金が物価の大幅な伸びに追いつかず、減少は2年連続。減少幅は比較可能な1990年以降では、消費増税のあった14年（2・8%減）に次ぐ大きさだった。 昨年の春闘で正社員の賃上げ率... 続きを読む

去年の実質賃金 前年比2.5％減 給与増も物価上昇に追いつかず | NHK

2024/02/05 207 users 実質賃金 物価上昇 給与増 マイナス 総額

去年1年間の働く人1人当たりの実質賃金は前の年と比べて2.5％減少しました。現金給与の総額は増えたものの物価上昇に追いつかず、実質賃金は2年連続でマイナスとなりました。 厚生労働省は従業員5人以上の事業所3万あまりを対象に「毎月勤労統計調査」を行っていて、6日、去年1年分の速報値を公表しました。 それにより... 続きを読む

10月の実質賃金2.3%減　19カ月連続でマイナス - 日本経済新聞

2023/12/08 11 users マイナス 19カ月連続 日本経済新聞 物価高 物価

厚生労働省が8日発表した10月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上の事業所）によると、1人あたりの賃金は物価を考慮した実質で前年同月比2.3%減った。マイナスは19カ月連続。物価高に賃金上昇が追いつかない状況が続く。実質賃金のマイナス幅は9月の2. 続きを読む

9月の実質賃金 去年同月比2.4％減少 18か月連続でマイナス | NHK

2023/11/07 32 users 実質賃金 マイナス 物価 NHK 18カ月連続

物価の高い状態が続き、ことし9月の働く人1人あたりの実質賃金は去年の同じ月と比べて2.4％減少し、18か月連続でマイナスとなりました。 厚生労働省は全国の従業員5人以上の事業所、3万あまりを対象に「毎月勤労統計調査」を行っていて、ことし9月の速報値を公表しました。 それによりますと物価の変動分を反映した働く... 続きを読む

8月の実質賃金 去年同月比2.5％減少 17か月連続のマイナスに | NHK

2023/10/05 33 users 実質賃金 マイナス NHK 実質賃 物価

物価の高い状態が続き、ことし8月の働く人1人当たりの実質賃金は去年の同じ月と比べて2.5％減少し、17か月連続でマイナスとなりました。 厚生労働省は全国の従業員5人以上の事業所、3万余りを対象に「毎月勤労統計調査」を行っていて、ことし8月の速報値を公表しました。 それによりますと物価の変動分を反映した実質賃... 続きを読む

【速報】6月の実質賃金…1.6％減少　物価上昇に追いつかず15カ月連続でマイナス（テレビ朝日系（ANN）） - Yahoo!ニュース

2023/08/08 28 users 物価 名目賃金 総額 ANN 去年

労働者の6月の実質賃金は前の年の同じ月と比べ1.6％減少しました。 物価の上昇に追いつかず15カ月連続のマイナスとなりました。 厚生労働省が発表した「毎月勤労統計調査」によりますと6月に労働者が受け取った名目賃金を示す現金給与の総額は46万2040円で、去年の同じ月と比べて2.3％増えました。 18カ月連続のプラスで... 続きを読む

6月の実質賃金 前年同月比1.6％減 15か月連続でマイナス | NHK

2023/08/08 38 users 実質賃金 マイナス 物価 NHK １５カ月連続

物価の上昇が続き、ことし6月の働く人1人あたりの実質賃金は去年の同じ月と比べて1.6％減少し、15か月連続でマイナスとなりました。 厚生労働省は従業員5人以上の3万あまりの事業所を対象に「毎月勤労統計調査」を行っていて、ことし6月の速報値を8日公表しました。 それによりますと、基本給や残業代などをあわせた働く... 続きを読む

5月の実質賃金 前年同月比1.2％減 14か月連続マイナス | NHK

2023/07/07 15 users 実質賃金 物価 NHK マイナス 去年

物価の上昇が続く中、ことし5月の働く人1人あたりの実質賃金は去年の同じ月に比べて1.2％減少し、14か月連続でマイナスとなりました。 厚生労働省は従業員5人以上の事業所、3万あまりを対象に「毎月勤労統計調査」を行っています。 その速報値では物価の変動分を反映したことし5月の実質賃金は去年の同じ月に比べて1.2％... 続きを読む

3月の実質賃金 前年同月比2.9％減 12か月連続マイナス 厚労省 | NHK

2023/05/09 19 users 実質賃金 厚労省 物価 NHK マイナス

物価の上昇が続く中、ことし3月の働く人1人あたりの実質賃金は去年の同じ月に比べて2.9％減少し、12か月連続のマイナスとなりました。 厚生労働省が従業員5人以上の事業所3万余りを対象に行っている「毎月勤労統計調査」の速報値によりますと、物価の変動分を反映したことし3月の実質賃金は去年3月に比べて2.9％減少しま... 続きを読む

3月の実質賃金2.9%減　物価高で目減り続く - 日本経済新聞

2023/05/08 23 users 物価高 目減り 新型コロナウイルス禍 賃金 物価変動

厚生労働省が9日発表した3月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上の事業所）によると、1人当たりの賃金は物価変動を考慮した実質で前年同月比2.9%減だった。12カ月連続の減少だった。新型コロナウイルス禍からの経済回復などで現金給与総額は伸びたものの、物価高に追いつかず目減りが続く。 実質賃金の減少幅は2月... 続きを読む

実質賃金 2月は前年同月比2.6％減 11か月連続のマイナス | NHK

2023/04/07 11 users 実質賃金 マイナス 物価 NHK 11カ月連続

物価の上昇が続く中、ことし2月の働く人1人あたりの実質賃金は去年の同じ月に比べて2.6％減少し、11か月連続のマイナスとなりました。 厚生労働省が従業員5人以上の事業所3万余りを対象に行っている「毎月勤労統計調査」の速報値によりますと、物価の変動分を反映したことし2月の実質賃金は去年2月に比べて2.6％減少しま... 続きを読む

実質賃金 1月は前年同月比4.1％減 給与増も物価上昇で減少幅大 | NHK

2023/03/06 28 users 実質賃金 物価上昇 給与増 物価 NHK

物価の上昇が続く中、ことし1月の働く人1人当たりの実質賃金は、前の年の同じ月に比べて4.1％減少し、消費税率の引き上げで実質賃金が大きく落ち込んだ2014年5月以来の下げ幅となりました。 厚生労働省が従業員5人以上の事業所3万余りを対象に行っている「毎月勤労統計調査」の速報値によりますと、物価の変動分を反映し... 続きを読む

22年の実質賃金0.9%減　給与2.1%増、物価高下回る

2023/02/06 16 users 実質賃金 物価 日経 マイナス 複製

日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら 厚生労働省が7日発表した2022年の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上）によると、物価の影響を考慮した実質賃金は前年比0.9%減だった。2年ぶりのマイナスとなった... 続きを読む

去年11月の実質賃金 前年同月比3.8％減 2014年以来の下げ幅 | NHK

2023/01/05 186 users 実質賃金 物価 NHK 消費税率 厚生労働省

物価の上昇が続く中、去年11月の働く人1人当たりの実質賃金は前の年の同じ月に比べて3.8％減少し、消費税率が引き上げられ実質賃金が大きく落ち込んだ2014年以来の下げ幅となりました。 厚生労働省が従業員5人以上の事業所3万余りを対象に行っている「毎月勤労統計調査」によりますと、物価の変動分を反映した去年11月の... 続きを読む

10月の実質賃金 前年同月を2.6％下回り7か月連続のマイナスに | NHK

2022/12/06 10 users 実質賃金 マイナス 物価 NHK 新型コロナウイルス

物価の変動分を反映した働く人1人当たりのことし10月の実質賃金は、去年10月を2.6％下回り7か月連続のマイナスとなりました。マイナス幅が2％を超えるのは、新型コロナウイルスの影響で給与総額が落ち込んだ令和2年の6月以来です。 厚生労働省は、従業員が5人以上いる全国3万余りの事業所を対象に「毎月勤労統計調査」を... 続きを読む

厚労省も統計書き換え　毎月勤労調査のボーナス ｜ 共同通信

2022/01/26 303 users 厚労省 ボーナス 統計 会合 共同通信

厚生労働省は26日、基幹統計「毎月勤労統計調査」について、ボーナス支給の確認が遅れた事業所の金額を別の月に加算する書き換えをしていたと総務省統計委員会の会合で報告した。厚労省は、全体への影響は小さく二重計上もないと説明。2021年夏のボーナスから中止し、集計方法を変えたのに公表しておらず、担当者は「配... 続きを読む

毎月勤労統計調査、抽出率逆数の扱いを2018年1月から改悪していたことが判明 - remcat: 研究資料集

2021/12/29 144 users ワーキンググループ remcat 判明 ベンチマーク更新 改善

毎月勤労統計調査の抽出率逆数の扱いがおかしいことについて、10月に「毎月勤労統計調査の改善に関するワーキンググループ」参加者にあてて情報提供していた。その内容が、11月5日の第3回会議 で言及されたようである。 この件についてこれまで書いてきた記事は、つぎの5本。 毎月勤労統計調査、今後のベンチマーク更新... 続きを読む

TANAKA Sigeto on Twitter: "https://t.co/WByZeIYos6 先々月「毎月勤労統計調査の改善に関するワーキンググループ」参加者に意見を送ったところ、先月の会議で採用されたのだけれど"

2021/12/20 11 users ワーキンググループ 先々月 https 会議 t.co

https://t.co/WByZeIYos6 先々月「毎月勤労統計調査の改善に関するワーキンググループ」参加者に意見を送ったところ、先月の会議で採用されたのだけれど 続きを読む

毎月勤労統計調査、2018年の集計方法変更で何か間違えた模様 - remcat: 研究資料集

2021/10/10 17 users remcat 乖離 数値 模様 前々回記事

前々回記事 で、毎月勤労統計調査の母集団労働者数推計がセンサスの数値から乖離している問題をとりあげた。 5-29人規模と500-999人規模事業所では、推計母集団労働者数が増加することにより、センサスからの乖離が生じている 30-99人規模事業所では、推計母集団労働者数が減少することにより、センサスからの乖離が生じ... 続きを読む