新型コロナ: 冬のボーナス8.55%減、リーマンに次ぐ下落　本社調査: 日本経済新聞

2020/12/09 18 users 新型コロナ リーマン 下落 日本経済新聞

日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら 日本経済新聞社は9日、2020年冬のボーナス調査（12月1日時点）をまとめた。1人あたり支給額（加重平均）は前年比8.55%減の76万1786円。減少率はデータのある1978年以降... 続きを読む

大阪都構想に賛否拮抗　本社調査、効率化巡り評価割れる　　:日本経済新聞

2020/10/19 17 users 賛否拮抗 有権者 賛成 賛否 大阪都構想

日本経済新聞社とテレビ大阪は16～18日、大阪市内の有権者を対象に世論調査を実施した。大阪市を廃止して4つの特別区に再編する「大阪都構想」の住民投票を11月1日に控え、賛否を聞いた。都構想に賛成と答えた人は40%、反対は41%で拮抗した。 6月の前回調査では賛成49%、反対35%で賛成が優勢だった。「どちらともいえな... 続きを読む

新型コロナ:接触アプリ通知来ても「検査受けられず」8割　本社調査　　:日本経済新聞

2020/08/22 173 users 新型コロナウイルス感染者 日経新聞 課題 検査 新型コロナ

新型コロナウイルス感染者と濃厚接触した可能性を知らせる国の接触確認アプリを巡り、通知が来て保健所などに連絡した人の8割が検査を受けられなかったことが日本経済新聞の調査で分かった。利用者の不満を受け、国は21日に希望者全員が無料で検査を受けられるよう決めたが、検査を広げるには課題も残る。 日経新聞は21... 続きを読む

在宅勤務、5割が導入　スマートワーク経営 本社調査　　:日本経済新聞

2019/11/11 25 users 在宅勤務 日本経済新聞 5割 両輪 半数

働く場所を問わない日本企業が増えている。日本経済新聞社がまとめた2019年の「スマートワーク経営調査」で、在宅勤務を取り入れている企業が半数を超え、前回から8.8ポイント増の53.0%となった。働き方改革とIT（情報技術）活用の両輪によって人材の定着と生産性向上につなげようとする動きが鮮明だ。 調査は3回目で、... 続きを読む

「皇室に親しみを持っている」が７６％　朝日世論調査 [令和]：朝日新聞デジタル

2019/04/19 23 users 皇室 朝日新聞社 朝日世論調査 朝日新聞デジタル 代替わり

５月１日の天皇の代替わりを前に、朝日新聞社は全国世論調査（郵送）を実施した。「皇室に親しみを持っている」との回答が７６％に上り、本社調査では「過去最高」となった。 「皇室への親しみ」については、過去の本社調査でも尋ねてきた。面接や電話など調査方法が異なるため単純比較はできないが、「親しみを持ってい... 続きを読む

理工系の採用難深刻に、AI人材など争奪　本社調査　　:日本経済新聞

2019/03/22 50 users 争奪 理工系 AI人材 日本経済新聞

日本経済新聞社が22日まとめた2020年春入社の新卒採用計画調査（1次集計）で、大卒理工系学生の採用難が深刻になっていることが分かった。人工知能（AI）技術者やデータサイエンティストといったIT（情報技術）人材を求める動きが業種を超えて激しくなる。専門人材の供給が追いつかない大学教育の課題も浮き彫りになって... 続きを読む

震度6強で倒壊リスク858棟　本社調査　旧耐震基準のホテルや病院、5割が改修計画なし　:日本経済新聞

2018/11/06 29 users 旧耐震基準 改修計画 震度6強 病院 ホテル

全国に約1万棟ある旧耐震基準の大型建築物のうち858棟が震度6強以上の地震で「倒壊・崩壊する危険性が高い」ことが日本経済新聞の調査でわかった。ホテルや病院・学校など生活に身近な建物が目立つ。国は2025年までに耐震化するよう指導しているが、まだ5割強が改修計画を策定していない。国の中央防災会議の有識者会合... 続きを読む

震度6強で「倒壊の恐れ高い」858棟　本社調査　　:日本経済新聞

2018/11/06 29 users 倒壊 南海トラフ地震 改修計画 旧耐震基準 地震

全国に約1万棟ある旧耐震基準の大型建築物のうち858棟が震度6強以上の地震で「倒壊・崩壊する危険性が高い」ことが日本経済新聞の調査でわかった。ホテルや病院・学校など生活に身近な建物が目立つ。国は2025年までに耐震化するよう指導しているが、まだ5割以上が改修計画を策定していない。国は年内に南海トラフ地震の... 続きを読む

国民皆保険の医療、医師の半数「持続不能」　本社調査　　：日本経済新聞

2017/06/29 81 users 半数 進歩 持続 国民 医師

すべての国民が公的な医療保険に加入している現在の国民皆保険について、医師の半数が「維持できない」と考えていることが29日、日本経済新聞社などが実施したアンケート調査で分かった。高齢化や医療技術の進歩で治療費が高額になっていることに医療現場で働く医師の多くが強い危機感を抱えている。医療の効率化の必要性を挙げる医師も目立った。 　調査は日本の医師数の３分の１に当たる約10万人が登録する医師向け情報サイ... 続きを読む

大卒採用、来春9.7％増　介護・陸運・外食が旺盛　理工系は14％増 本社調査　：日本経済新聞

2017/03/20 6 users 陸運 外食 人工知能 人手不足 理工系

日本経済新聞社は20日、2018年春の新卒採用調査（１次集計）をまとめた。主要企業が計画する 大卒採用（総合・経済面きょうのことば） の合計は17年春実績（見込み）に比べ9.7％増となる見通しだ。介護や陸運、外食など人手不足が深刻な労働集約型のサービス業で採用意欲が強い。人工知能（ＡＩ）などの技術革新に対応するため、理工系も14.8％増とニーズが高まっている。（ 関連記事採用特集面、詳細を21日付... 続きを読む

大卒採用、16年春14％増　電機・鉄鋼で旺盛 本社調査　　：日本経済新聞

2015/03/28 12 users 鉄鋼 賃上げ 電機 小売り 労使交渉

日本経済新聞社は28日、2016年春の採用計画調査（１次集計）をまとめた。大卒採用計画数は15年春の実績見込みに比べて14.2％増と５年連続で２ケタ伸びた。好業績や国内生産の回復で電機や鉄鋼などの意欲が高く、非製造でも小売りなどが旺盛だ。採用活動期間の後ずれで人材獲得競争も激しい。労使交渉での高水準の賃上げとともに景気の好循環を後押ししそうだ。　製造業の大卒採用は15年春比で12.3％増。業種別… 続きを読む

７割がパート・バイト「不足」、業務縮小も　本社調査　　：日本経済新聞

2014/07/21 30 users 業務縮小 ハード バイト 不足 日本経済新聞

小売りや外食の店舗運営に欠かせないパート・アルバイトの不足が深刻だ。日本経済新聞社が主要企業に調査したところ、回答企業の約７割が不足していると回答。このうち今後も人手不足の解消のメドが立たないと答えた企業が６割だった。景気回復を受けた人手不足は長期化する可能性があり、業務を縮小する企業も出てきた。　調査は６月に小売り・外食の上場企業282社を対象にアンケート調査を行い139社から回答を得た。パー… 続きを読む