相も変わらず「ソフトを他人に作らせる日本、自分で作る米国」

2023/05/31 259 users 他人 米国 演題 書名 拙著

ある会合で話をしてほしいと言われた。会合の趣旨を聞くと「日本がなぜITの利用で劣後してしまったのかを考えること」と説明してくれた。演題を考えているうちに「ソフトを他人に作らせる日本、自分で作る米国」という一言が浮かんだ。 この言葉は10年近く前、2013年12月に出版した拙著の書名である。元々は日経ビジネス... 続きを読む

なぜ西九州新幹線はつながらないのか　佐賀県知事が激白

2022/11/16 190 users 佐賀県知事 西九州新幹線 元凶 めど 着工

2022年9月23日に開業した西九州新幹線（長崎～武雄温泉間）。計画では九州新幹線とつながるはずだが、残る佐賀県内区間の着工にめどが立たず、離れ小島状態の長期化は避けられない。なぜこのような状態が続くのか。「問題の元凶」と批判の声もある佐賀県の山口祥義知事が、日経ビジネスの単独インタビューに応じた。 202... 続きを読む

【炎上】日経ビジネス記者、「月曜日のたわわ」の取材を断った取材対象に脅し気味の返信→醸されて炎上

2022/04/27 222 users 炎上 月曜日 日経ビジネス記者 取材 返信

つるたま @tsurutama_ALLY たわわの広告について45分ほど意見を聞かせてほしいと日経ビジネスから取材の依頼があった。 きちんと企画書や詳細説明があるのかと思ったけどなくて、しかもハトクロの黒澤さん宛のメールを間違って送られていて、 依頼する人を間違ってませんか？と返信したら「つるたまさんにも意見を聞きた... 続きを読む

「国立大学法人化は失敗だった」 有馬朗人元東大総長・文相の悔恨 - 先端技術とその周辺

2021/12/19 166 users 悔恨 助教 助手 殆ど 期限

日経ビジネスが、『「国立大学法人化は失敗だった」 有馬朗人元東大総長・文相の悔恨』と報じていた。今となっては、大学人は自分で研究費を確保するのに公務時間の半分以上を費やされており、研究時間がまともに出来なくなっているし、助教とか講師とか助手といった職制が数が少なくなっていてさらには殆どが5年の期限... 続きを読む

「ジョブ型雇用」導入すれば、係長にもなれない人が続出する：日経ビジネス電子版

2021/03/19 170 users 係長 日立製作所 富士通 ジョブ型雇用 日経ビジネス電子版

「日経ビジネスLIVE」とは： 「読むだけではなく、体感する日経ビジネス」をコンセプトに、記事だけではなくオンライン／オフラインのイベントなどが連動するプロジェクト 日立製作所や富士通など、日本の大手企業が相次いで「ジョブ型」といわれる雇用制度に移行しています。ジョブ型とは、職務内容を明確に定義して人... 続きを読む

任天堂・古川社長が語る危機感 「敵は『飽き』、毎年正念場」（日経ビジネス） - Yahoo!ニュース

2021/03/04 228 users 任天堂 ポケモン 就任 古川社長 入社

古川俊太郎ふるかわ・しゅんたろう　1972年生まれ。東京都出身。94年に早稲田大学政治経済学部を卒業し、任天堂に入社。経理畑を歩み、ドイツにある欧州統括会社に約10年間駐在。帰国後、ポケモンの社外取締役などを経験し、2015年に任天堂の経営企画室長に就任。ゲーム機やソフトの販売計画作りにも携わった。16年に取... 続きを読む

ユニクロ会長「日本は最悪、韓国が反日なのは分かる」…安倍政権に苦言（中央日報日本語版） - Yahoo!ニュース

2019/10/17 227 users 苦言 反日 ファーストリテイリング 安倍政権 Yahoo

韓国の日本製品不買運動に油を注いだユニクロの創業者、ファーストリテイリングの柳井正会長（７０）が安倍政権に対して苦言を呈した。このまま行けば日本は滅びるということだ。ただし、これが韓国市場を意識して出てきた発言だったかどうかはしっかりと読み込む必要はある。 １６日、日経ビジネスによると、柳井氏は今... 続きを読む

トヨタ前代未聞の労使交渉、「変われない社員」への警告　　:日本経済新聞

2019/10/14 441 users 労使交渉 警告 秋季 トヨタ自動車 ふた

10月9日、トヨタ自動車で「秋季」労使交渉が開かれた。1969年に年間ボーナス（一時金）の労使交渉を導入してからこれまで、延長戦に突入したことは一度もない。異常事態である。 ふたを開ければ満額回答で、冬季の一時金を、基準内賃金の3.5カ月、2018年冬季比16%増の128万円にすると決めた。日経ビジネスは半年間にわた... 続きを読む

タニタの働き方改革「社員の個人事業主化」を労働弁護士が批判「古典的な脱法手法」 - 弁護士ドットコム

2019/08/12 521 users タニタ 批判 弁護士ドットコム 業務委託 うえ

健康機器メーカーのタニタの社長がとなえる「働き方改革」が注目をあつめている。同社は2017年から、社員が「個人事業主」として独立することを支援する取り組みをはじめた。 日経ビジネス（7月18日）によると、タニタ本体の社員のうち、希望する人は、会社との雇用関係を終了したうえで、タニタと「業務委託」の契約を... 続きを読む

大阪・西成を買い占める謎の中国人：日経ビジネス電子版

2019/08/07 275 users 西成 活況 一途 日銀 金融緩和

“異次元”とも形容された日銀の金融緩和とインバウンドブームが相まって、一部の都市の不動産価格は上昇の一途をたどっている。外国人観光客の増加に沸く大阪もそんな活況を呈するエリアの1つ。とりわけ労働者の町として知られる西成は外国人観光客の増加で注目を集めている場所だ。 日経ビジネスでは、9月2日号（予定）... 続きを読む

育休明けの転勤命令　カネカの対応に違法性はないのか(渡辺輝人) - 個人 - Yahoo!ニュース

2019/06/07 196 users カネカ 先鞭 配転命令 世論 転勤命令

大手化学メーカー「カネカ」の男性労働者が育休明けに配転命令を受け、退職に至った件については、同じ子育て世代の男性の問題として、筆者も注目しているところです。 この件については、当事者がツイッターで訴え始めて世論が目を向け、日経ビジネスの記事が当事者取材の先鞭をつけました（こちら）。ただし、会社の措... 続きを読む

カネカが初めてコメント「弁護士を入れて調査している」：日経ビジネス電子版

2019/06/06 863 users カネカ 有給休暇 転勤 育児休暇 復帰直後

育児休暇からの復帰直後に転勤を内示したことや、有給休暇の取得を認めなかったことなどがツイッターで指摘されているカネカ。「当社の社員であるとはっきりするまでコメントを控える」としてきたが、日経ビジネスの質問に対して初めて同社IR・広報部が回答した。 同社は、日経ビジネスが入手した、同社の角倉護社長が社... 続きを読む

「育休復帰、即転勤」で炎上、カネカ元社員と妻を直撃：日経ビジネス電子版

2019/06/03 1923 users 直撃 転勤 カネカ元社員 炎上 要点

「夫が育休から復帰後2日で、関西への転勤辞令が出た。引っ越したばかりで子どもは来月入園。何もかもありえない。不当すぎるーー」。妻の痛切な叫びが、SNSで炎上し議論を呼んでいる。発言の主である夫婦が日経ビジネスの単独取材に応じた。要点を整理するとともに、夫婦側と企業側の主張を掲載する。 夫婦は40代の共働... 続きを読む

スクープ　パイオニア、DJ機器事業から完全撤退へ：日経ビジネス電子版

2019/04/30 219 users スクープ パイオニア 完全撤退 ＫＫＲ ＤＪ機器事業

米投資ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ（KKR）とパイオニアが、傘下でDJ機器世界最大手のパイオニアDJの売却交渉に入ったことが日経ビジネスの取材で4月30日、明らかになった。現在はKKRが85％、パイオニアが15％の株式を保有しているが、ともに株を手放す方針とみられる。経営危機に陥ったパイオニアはファ... 続きを読む

「韓国には日本人の怒りが伝わっていない」女優の黒田福美氏 ：日経ビジネス電子版

2019/03/11 740 users 糸口 天皇陛下 女優 謝罪 韓国

日韓関係がかつてないほど冷え込んでいる。元徴用工訴訟で日本の対韓世論は悪化し、韓国国会議長が天皇陛下に謝罪を求める発言をしたことで、関係修復の糸口が見えなくなっている。日経ビジネス、3月11日号特集「韓国　何が起きているのか」では政治から経済まで日韓をとりまく環境の変化を取り上げた。経済的な結びつき... 続きを読む

セブン社長が語っていた「24時間営業を止めたいなんて声は出てない」：日経ビジネス電子版

2019/02/28 600 users セブン社長 日経ビジネス電子版 セブン-イレブン 対立 最強

セブンイレブンの24時間営業をめぐり、店舗とチェーン本部の対立が注目を集めている。大阪府の加盟店オーナーが営業時間を短縮したところ、チェーン本部のセブン-イレブン・ジャパンに契約違反を指摘されたという。日経ビジネスは2017年10月30日号の特集「最強『社会インフラ』 コンビニ大試練」で24時間営業をめぐる厳... 続きを読む

決算で見えた、串カツ田中「全席禁煙」戦略の成否（日経ビジネス） - Yahoo!ニュース

2019/01/16 260 users 成否 串カツ田中 決算 Yahoo 戦略

「全席禁煙後も業績は好調に推移している」。居酒屋大手の串カツ田中ホールディングスの貫啓二社長は、16日13時に始まった決算説明会で、満足げにそう語った。 2018年11月期の連結決算は、16年に上場して以来、実質的な3期連続の増収増益（営業利益ベース）となった（17年11月期までは単独決算）。既存店売上高は前期比2... 続きを読む

スクープ　富士通が携帯販売事業売却へ：日経ビジネスオンライン

2018/08/01 124 users スクープ 富士通 カーナビ 撤退 日経ビジネスオンライン

富士通が携帯販売事業を売却することが日経ビジネスの取材で明らかになった。カーナビ、パソコン、インターネット接続、そして、携帯端末の開発・製造に続く個人向け事業の売却だ。富士通はこれで個人向け事業からの撤退がほぼ完了することになる。 富士通が売却するのは完全子会社、富士通パーソナルズ（東京・港）の携... 続きを読む

スクープ　富士通が携帯販売事業売却へ：日経ビジネスオンライン

2018/08/01 124 users スクープ 富士通 カーナビ 撤退 日経ビジネスオンライン

富士通が携帯販売事業を売却することが日経ビジネスの取材で明らかになった。カーナビ、パソコン、インターネット接続、そして、携帯端末の開発・製造に続く個人向け事業の売却だ。富士通はこれで個人向け事業からの撤退がほぼ完了することになる。 富士通が売却するのは完全子会社、富士通パーソナルズ（東京・港）の携... 続きを読む

アパホテル、繁忙期の料金高騰に不満相次ぐ：日経ビジネスオンライン

2017/11/05 622 users アパホテル 元谷芙美子社長 繁忙期 要因 最下位

日経ビジネスが実施したホテル満足度調査で、アパホテルズ＆リゾーツはランキング対象となった35のビジネスホテルの中で最下位だった。1つの大きな要因が、繁忙期の値段の上昇が他のホテルチェーンと比べると大きいことだ。日本最大級のホテルチェーンへと急成長を遂げたアパホテルの元谷外志雄グループ代表と元谷芙美子社長に話を聞いた。 ■関連記事：エアライン・ホテル満足度調査の詳細についてはこちらの記事をご覧くださ... 続きを読む

「アパレル業界は、タイタニック号のよう」：日経ビジネスオンライン

2017/06/12 249 users タイタニック号 サプライチェーン アパレル業界 売上高 激減

アパレル業界がかつてない不振にあえいでいる。大手アパレル4社の売上高は激減。店舗の閉鎖やブランドの撤退も相次いでいる。アパレル業界と歩みをともにしてきた百貨店業界も、店舗閉鎖が続き、「洋服が売れない」事態は深刻さを増している。 なぜ突如、業界は不振に見舞われたのか。経済誌「日経ビジネス」の記者が、アパレル産業を構成するサプライチェーンのすべてをくまなく取材した書籍『誰がアパレルを殺すのか』が今年5... 続きを読む

NVIDIA広報「釣りタイトルだけど...」 日経ビジネスに"謎の半導体メーカー"と扱われた件でコメント

2017/05/22 453 users 半導体メーカー エヌビディア NVIDIA GPU 半導体

世界的な半導体メーカー「 NVIDIA （エヌビディア）」を、日経ビジネスのオンライン版が「 謎のAI半導体メーカー 」と5月15日に報じたことが、ネット上で議論を呼んでいる。 カリフォルニア州サンタクララにあるNVIDIA本社 NVIDIAは1993年創業で従業員9500人。アメリカ・カリフォルニア州に本拠地を置き、コンピュータのグラフィックス処理などをする半導体「GPU」を開発・販売で世界有数... 続きを読む

小泉進次郎氏らが激論！高齢者優遇は行き過ぎだ：日経ビジネスオンライン

2017/05/10 205 users 激論 提言 ニッポン 老害 若手議員

小泉進次郎氏ら自民党の若手議員が、子育て支援に使う「こども保険」など大胆な社会保障改革を打ち出している。その狙いを、中心メンバーの3人が座談会で激論を交わした。 日経ビジネスでは、「さらば『老害』ニッポン」と題してオンラインで連載を始めます。 連載第1回の小泉進次郎氏ら自民党若手議員による座談会は、日経ビジネス本誌特集 「さらば『老害』ニッポン　10の提言」（5月1日号） に掲載した内容に加筆した... 続きを読む

「黒い水」を飲んでいた限界集落の挑戦：日経ビジネスオンライン

2017/04/30 285 users 限界集落 日経ビジネスオンライン 過半数 挑戦 黒い水

5月1日号の日経ビジネスのスペシャルリポート「 限界突破集落 」では、高齢者が過半数を占め、コミュニティーの消滅が危惧される「限界集落」の中で、住民や地元企業の工夫で「限界」を超えようとする挑戦を取り上げた。 都心に住んでいる人間には想像しにくいことかもしれないが、限界集落の中には最低限のインフラすら揃わないまま生活を送っている住民がいる。大分県豊後高田市の中黒土集落もその1つ。つい6年前までマグ... 続きを読む

高田明氏「コンビニの半分は『倉庫』になる」：日経ビジネスオンライン

2017/01/09 279 users 倉庫 高田明氏 半分 日経ビジネスオンライン コンビニ

不透明感が高まる未来をどう見通すか。日経ビジネスの1月9日号の特集は「 2017年紅白予測合戦 」と題し、各界を代表する32人が「紅白歌合戦」方式で、2017年の日本から100年後の地球に至るまで大胆な予測をぶつけ合った。日経ビジネスオンラインでの連動記事では、そんな第一人者たちの中でも特に印象に残る「異色企業家」に、独自の視点から日本を取り巻く環境の変化や新たな産業の可能性などを読み解いてもらう... 続きを読む