生成AI検索は「道案内」ではなく「種明かし」──日本新聞協会、著作権侵害の可能性を指摘

2024/07/17 26 users 声明 種明かし 米Microsoft 回答 Google

日本新聞協会は7月17日、Web検索と連動してAIが回答を生成するサービス（以下、生成AI検索）について、著作権侵害に該当する可能性が高いとする声明を発表した。 生成AI検索は、米Googleや米Microsoft、米Perplexityなどが提供している。新聞協会はGoogleのサービスを例に挙げ、利用者が求める情報をネット上から探し出... 続きを読む

｢テレビなしでも受信料｣が実現も､ネットニュースは大幅縮小…NHKと新聞の泥仕合に根本的に欠けていること このままでは共倒れになるだけ

2024/03/08 5 users 泥仕合 共倒れ 悲願 閣議 鈴木洋仁准教授

3月1日、政府はNHKにインターネット業務を義務づける放送法改正案を閣議決定した。神戸学院大学の鈴木洋仁准教授は「NHKの悲願であるネット配信の『必須業務化』が実現する一方、新聞協会が批判してきた『独自コンテンツ』は廃止されることになった。こうした足の引っ張り合いが続けば、NHKも新聞も共倒れになるだろう」... 続きを読む

【内部文書入手】３月サイト一斉終了、デジタル職員を廃止！新聞協会に屈したNHK『デジタル化大撤退』｜SlowNews | スローニュース

2024/03/05 17 users デジ 同一 進化 公共放送 公共メディア

スローニュース取材班 公共放送からデジタル時代にあわせて公共メディアへの進化を遂げようとしてきたNHK。しかしこうしたコンテンツが一気に読めなくなろうとしている。 3月1日、NHKにインターネット業務を義務づける放送法改正案が閣議決定された。放送とネットでの配信内容は「同一」のものとなる。これにより、デジ... 続きを読む

生成ＡＩの著作物学習「タダ乗り許容できない」…新聞協会、文化庁へ著作権法改正求める意見書

2024/02/10 9 users 生成AI 素案 文化庁 著作権法改正 意見書

【読売新聞】　日本新聞協会は９日、生成ＡＩ（人工知能）と著作権をめぐり、文化審議会の小委員会が議論してきた「考え方」の素案への意見公募に対し、「現行の著作権法の解釈だけでは権利保護に限界がある」として、根本的な法改正に向けた検討を求 続きを読む

「生成AIは著作権保護の検討が不十分」新聞協会など声明　「著作権法30条の4は大きな課題」

2023/08/18 50 users 生成AI 声明 共同声明 AI学習 諸外国

新聞協会など4団体は、生成AIにまつわる著作権保護策の再検討を求める共同声明を発表した。日本の著作権法第30条の4が「諸外国に比べ、AI学習に極めて有利に作られていることは大きな課題」と指摘している。 日本新聞協会など4団体は8月17日、生成AIにまつわる著作権保護策の再検討を求める共同声明を発表した。日本の著... 続きを読む

「著作権保護の検討不十分」　生成ＡＩ巡り共同声明―新聞協会など：時事ドットコム

2023/08/17 9 users 時事ドットコム 生成AI 人工知能 現状 文章

「著作権保護の検討不十分」　生成ＡＩ巡り共同声明―新聞協会など 2023年08月17日15時21分 日本新聞協会が入る日本プレスセンタービル＝東京都千代田区 日本新聞協会など４団体は１７日、文章や画像を自動で作成する生成ＡＩ（人工知能）を巡り、「著作権の保護に関する検討が不十分な現状を大いに危惧する」との共同声... 続きを読む

NHKのネットニュース事業に新聞協会が猛反発！「潤沢な予算で取材されたら各新聞社が立ち行かなくなる」…現場記者からは「ネット社会を生き残る努力をしなかっただけ」と冷ややかな声

2023/08/17 11 users 猛反発 NHK 予算 現場記者 努力

「フェアな競争はできない」新聞協会の大反対NHKのネット事業はこれまで、あくまで放送の「補完業務」とされ、年間200億円という予算の上限も設けられてきた。しかし、NHKのネット業務の位置づけを議論する総務省の「公共放送ワーキンググループ」は8月10日、ネット業務を「必須業務」とするなどの方針に大筋で合意した... 続きを読む

ＮＨＫのネット「必須業務」に格上げ方向、新聞協会「新たな費用負担に懸念」

2023/08/10 103 users 懸念 作業部会 総務省 読売新聞 NHK

【読売新聞】　ＮＨＫのインターネット業務のあり方を有識者が議論する総務省の作業部会が１０日開かれ、ネット業務を放送と並ぶ「必須業務」に格上げする方向性を確認した。テレビを持たない人にも費用を負担してもらうことを条件に地上波の番組を配 続きを読む

NHKを叩いても生き残れるわけではない…新聞協会のロビー活動がダメすぎるレベルに落ちた根本原因 本当に戦うべき相手はNetflixやYouTubeのはず

2023/08/09 60 users 機運 自由民主党 大詰め YouTube ヒアリング

日本新聞協会の理解しがたい主張 NHK（日本放送協会）の今後を巡る公共放送ワーキンググループ（総務省）での議論も大詰めに差し掛かってきております。 ここにきて、経営的に厳しくなっている地方紙を中心に反NHKの機運が高まり、なぜか日本新聞協会（メディア開発委員会）が「自由民主党のヒアリングに応じる」という... 続きを読む

文字ニュースから完全撤退を　ＮＨＫのネット業務で意見―新聞協会：時事ドットコム

2023/08/02 78 users 時事ドットコム 完全撤退 NHK 際限 意見

文字ニュースから完全撤退を　ＮＨＫのネット業務で意見―新聞協会 2023年08月02日20時23分 ＮＨＫ放送センター＝東京都渋谷区 日本新聞協会は２日、自民党の情報通信戦略調査会（野田聖子会長）のヒアリングで、ＮＨＫによるネット上の文字ニュース展開に反対を表明した。補完業務と位置付けられているのに、際限なく配... 続きを読む

「NHKのネットテキスト業務は撤退を」　新聞協会、自民会合で主張：朝日新聞デジタル

2023/08/02 172 users ヒアリング 自民会合 自民党 撤退 朝日新聞デジタル

自民党の情報通信戦略調査会は2日、NHKのインターネット業務のあり方に関して、日本新聞協会メディア開発委員会などにヒアリングを実施した。会議は非公開。出席者によると、開発委は、NHKのネット業務を放送と同等の必須業務に格上げすることに改めて反対を表明した。 開発委は、現在放送を補完する任意業務として展開... 続きを読む

「NHKのネット活用業務」めぐり懸念示す。民放連、新聞協会

2022/11/24 7 users 民放連 NHK

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軽減税率で新聞協会が見解　公共財として責務果たす ｜ 共同通信

2019/09/30 248 users 責務 教養 見解 軽減税率 民主主義

消費税増税に伴い新聞（週2回以上発行）の定期購読料に軽減税率が適用されたことに関し、日本新聞協会は1日、見解を公表した。「民主主義を支え、国民に知識・教養を広く伝える公共財としての新聞の役割が認められたと受け止めています。この期待に応えられるよう、責務を果たしていきます」と表明した上で、軽減対象を... 続きを読む

Koki,の全面広告に透ける新聞協会「既得権益死守」の邪心 | 情報戦の裏側 | ダイヤモンド・オンライン

2018/10/17 13 users Kōki ダイヤモンド 邪心 全面広告 オンライン

くぼた・まさき／テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング（取材対応トレーニング）を行う。 著書は日本の政治や企業の広... 続きを読む

改正個人情報保護法で「匿名社会が深刻化」 新聞協会が声明 | NHKニュース

2017/05/30 418 users 声明 懸念 萎縮効果 義務 従来

３０日施行された改正個人情報保護法について、ＮＨＫや新聞社などが加盟する日本新聞協会は、匿名社会の深刻化を招くとの懸念を示す声明を出しました。 そして、改正個人情報保護法は対象となる個人情報の範囲を広げ、事業者に対し、個人情報の取り扱いについて従来よりも厳格な義務を課しており、このままでは社会全体にさらなる萎縮効果を及ぼし、匿名社会の深刻化につながるのは必至だという認識を示しています。 報道目的で... 続きを読む

改正個人情報保護法「匿名社会が深刻化」新聞協会が声明：朝日新聞デジタル

2017/05/29 35 users 声明 朝日新聞デジタル 深刻化 公布 匿名社会

改正個人情報保護法が３０日に全面施行されるのに合わせて、日本新聞協会は２９日、声明を発表し、社会の匿名化がさらに深刻になることへの懸念を示した。全文は次の通り。 ◇ ２０１７年５月２９日 「改正個人情報保護法の全面施行にあたっての声明」 一般社団法人日本新聞協会 ２０１５年９月に改正された「個人情報の保護に関する法律」（改正個人情報保護法）が、公布から約１年８カ月を経て、本年５月３０日に全面施行さ... 続きを読む

新聞協会が内閣府担当相に抗議　専門調査委の審議めぐり：朝日新聞デジタル

2015/06/23 30 users 抗議 朝日新聞デジタル

日本新聞協会は２３日、内閣府消費者委員会の審議、議事運営を巡り、山口俊一内閣府特命担当相に抗議文を送ったと発表した。　同協会によると、今月１０日に開かれた特定商取引法専門調査会のヒアリングで、協会の代表が新聞販売の現状を説明していたところ、座長を含む複数の委員が何度も声を上げて笑うなどし、説明を中断せざるを得ない事態が発生したという。「国民の意見を聞く政府機関のヒアリングとして不謹慎極まりない」と... 続きを読む

新聞に軽減税率、必要なの？　新聞協会が見解：朝日新聞デジタル

2015/04/09 36 users 見解 軽減税率 税率 朝日新聞デジタル 低い税率

日本新聞協会は、消費税と軽減税率制度や新聞・書籍等への適用について「Ｑ＆Ａ」形式でまとめた。　Ｑ：消費税の軽減税率とは何か。　Ａ：消費税は誰にでも同じ税率が適用されるため、低所得者の負担が大きくなる。そのため、消費税に複数の税率を導入し、食料品などの生活必需品には、その他の商品より低い税率を適用して消費者の負担を軽くするのが「軽減税率制度」だ。　現在８％の消費税率は、２０１７年４月に１０％に引き上... 続きを読む

スペインのGoogle News閉鎖で、新聞協会がパニック « WIRED.jp

2014/12/17 128 users グーグル パニック スペイン WIRED.jp スペイン版

image from Shutterstock グーグルは12月11日付けで、スペイン版「Google News」を停止すると発表した。ニュースサイトにリンクする場合に利用料の支払いを義務付ける新しい著作権法がスペインで成立したことを受けてのことだ。 新しい法律は、Google Newsなどのニュースアグリゲーション・サーヴィスが、ニュース・パブリッシャーのコンテンツを引用して表示する場合に利用料... 続きを読む

「誤報とか捏造とかいう問題が今、議論されている」　渡辺読売会長の発言 - MSN産経ニュース

2014/09/10 15 users 誤報 捏造 MSN産経ニュース 万能 言論界

特定秘密保護法が提起されたときに「治安維持法の復活だ」といういわれない非難が随分あったが、最近では、そういう表現はマスコミ界から消えたように感じられる。言論界、報道界に身を置く者として、いろいろメディアの方も万能じゃないのであり、何でもかんでも全て自由というのは間違っている。　誤報とか捏造（ねつぞう）とかいう問題が今、いろいろ議論されている。これは秘密保護法で規制されるのではなく、新聞協会で私が会... 続きを読む

新聞協会、加盟社「指導」を拒否　防衛省の要請に - 47NEWS（よんななニュース）

2014/03/19 15 users 要請 抗議 防衛省 拒否 陸上自衛隊配備

沖縄県石垣市への陸上自衛隊配備をめぐる琉球新報社の記事について、防衛省から抗議を受けた日本新聞協会は１９日、「加盟各社の個々の報道について指導・監督する団体ではなく、申し入れを受け入れる立場にはない」とする文書を同省宛てに郵送した。 琉球新報社は２月２３日付朝刊で、石垣市の２カ所が陸上自衛隊の部隊配備先として絞り込まれていると報道した。 防衛省は琉球新報社と新聞協会に「石垣市長選告示日に事実と違う... 続きを読む

「琉球新報は公正さに欠ける」　防衛省、新聞協会に異例の申し入れ＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース

2014/02/28 27 users 琉球新報 配備 賛否 石垣 MSN産経ニュース

３月２日投開票の石垣市長選で陸上自衛隊配備への賛否に注目が集まる中、「琉球新報」が報じた配備に関する記事について、防衛省が「事実に反し、公正さにも欠ける」として日本新聞協会に申し入れを行っていたことが２７日、分かった。中央省庁が報道機関の記事に関し、新聞協会に申し入れを行うのは極めて異例だ。　琉球新報は市長選告示日にあたる２３日の朝刊１面トップで「陸自、石垣に２候補地」「防衛省が来月決定」との見出... 続きを読む

秘密保護法案…新聞協会「“国民の知る権利”が損なわれる恐れ」

2013/10/03 10 users 秘密保護法案 国民 権利 恣意 根幹

日本新聞協会は２日、政府が秋の臨時国会に提出する特定秘密保護法案について「取材・報道の自由が制約されかねず、民主主義の根幹である『国民の知る権利』が損なわれる恐れがある」などと指摘した意見書を政府に提出した。 意見書は「政府・行政機関に不都合な情報が恣意（しい）的に指定されたり、国民に必要な情報まで秘匿したりする手段に使われかねない」と政府が法律を乱用する可能性に言及。「公務員らの情報公開に対する... 続きを読む

消費税を増税しても、新聞には軽減税率適用を-新聞協会が要望

2013/08/07 14 users 軽減税率適用 税制 要望 新聞 会合

超党派の国会議員でつくる「活字文化議員連盟」と日本新聞協会などで構成する 「税制・再販制度等に関する懇談会」が６日、国会内で開かれた。 会合では、同協会や日本書籍出版協会などが、来年４月の消費税率引き上げの際、生活必需品などの税率を低くする「軽減税率」を新聞、出版物に適用するよう要望した。 日本新聞協会の白石興二郎会長（読売新聞グループ本社社長）は、「欧米先進主要国は新聞、出版物に軽減税率を導入し... 続きを読む

政経ch - 新聞への軽減税率、あってしかるべき。新聞は民主主義の生命維持機能を担う…新聞協会がシンポジウム

2013/06/21 19 users シンポジウム 政経ch 軽減税率 民主主義 新聞

公開シンポジウム「ニュースや知識をどう支えるか－ネット時代にメディアの公共性を考える」（日本新聞協会など主催）が２１日、東京都千代田区のホテルグランドアーク半蔵門で開かれ、元総務相の片山善博慶応義塾大教授らが、２００人以上の聴衆を前に意見を交わした。 引用元：http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1371822974/ ソース：http://sanke... 続きを読む