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新着順 10 users 50 users 100 users 500 users 1000 users<正論>石破政権は現実的対露外交貫け 東京大学先端科学技術研究センター准教授、小泉悠
東京大学先端科学技術研究センター准教授、小泉悠石破茂政権が発足した。本稿では、新政権の対露政策について期待することを述べてみたい。 ロシアに融和姿勢見せたが第1に、北方領土問題を含めた我が国の対露政策全般は、基本的に岸田文雄政権の基調を維持することが望ましい。すなわち政治・安全保障問題についてロシ... 続きを読む
「原発の建て替えに今すぐ着手を」 早大教授が語る脱「脱原発」:朝日新聞デジタル
岸田文雄政権は2023年に閣議決定した「GX(グリーン・トランスフォーメーション)実現に向けた基本方針」で、原発を「最大限活用する」方針に転じ、廃炉が決まった原発の敷地内で次世代革新炉に建て替え(リ… 続きを読む
旧統一教会は「国防問題」 弁護士が石破総裁に求める真の「断絶」 | 毎日新聞
岸田文雄政権において、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の問題は一大懸案であり続けた。 2022年7月の安倍晋三元首相銃撃事件を機に次々と明らかになったのは、教団による被害実態だけでなく、自民党を中心とした政治家や政党との関係だった。 自民党には被害救済への取り組みと同時に、自浄が求められた。そして政府... 続きを読む
岸田文雄政権「黄金の3年間」なぜ暗転 支持率急落を検証 政界Zoom - 日本経済新聞
自民党総裁選がスタートし、まもなく岸田文雄首相(党総裁)が退陣する。2021年10月からのおよそ3年間の政権の盛衰を支持率から振り返った。就任当初は安定政権とみられていたが、何度か支持率低下の分岐点があった。二階氏の「予言」21年10月の日本経済新聞社・テレビ東京の世論調査で内閣支持率は59%を記録した。誕生... 続きを読む
不祥事相次ぐ防衛省・自衛隊 岸田政権の新たな火だねに | 毎日新聞
1日に発足から70年を迎えたばかりの防衛省・自衛隊で重大な不祥事が相次いで発覚している。金銭感覚の甘さや、ずさんな情報管理などの「組織のゆるみ」に対して、国民から厳しい目が向けられるのは必至だ。防衛費の大幅な引き上げや同盟国・米国、同志国との連携強化を進める岸田文雄政権にとっても足かせとなりそうだ。... 続きを読む
静岡県知事に野党系・鈴木康友氏当選、自民党に痛手 リニア推進には期待 - 日本経済新聞
静岡県知事選で立憲民主党などが推薦した鈴木康友氏が初当選を決めた。自民党にとり推薦候補の大村慎一氏の落選は4月の衆院3補欠選挙での全敗に続く敗北となった。岸田文雄政権への痛手になる。リニア中央新幹線の推進には経済界などから期待がある。自民党の小渕優子選挙対策委員長は「県民の審判を真摯に受け止める」... 続きを読む
iDeCo掛け金の上限引き上げ 政府検討、資産運用後押し - 日本経済新聞
政府は公的年金に上乗せする私的年金のiDeCo(個人型確定拠出年金、イデコ)について、掛け金の上限引き上げを打ち出す。運用次第で老後の所得を増やせる仕組みを拡充し、岸田文雄政権が掲げる資産運用立国の実現につなげる。政府は6月にまとめる経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)に上限引き上げの検討を明記... 続きを読む
官製デスマーチがやってくる、全国の自治体やベンダーが証言するシステム移行の実態
「もうデスマーチが始まってますよ」。自治体情報システムの開発を手掛ける複数のベンダー幹部は口をそろえる。自治体は2025年度末までに主なシステムを標準仕様に準拠させ、政府が契約したクラウドサービスに原則移行しなければならない。ところが標準仕様の改版が続いている上に、岸田文雄政権の経済政策に伴うシステ... 続きを読む
「土日返上」「同僚が倒れた」 “岸田減税”開始まで1カ月 疲弊する現場 | 毎日新聞
岸田文雄政権が経済対策の目玉に据えた「定額減税」の開始まであと1カ月となった。減税で物価高を上回る所得増を後押しするのが狙いだが、減税の実務を担う自治体や企業の担当者からは作業の煩雑さなどから「割に合わない」との声も上がる。開始後、減税効果は実感できるのだろうか。 平日は残業、土日も返上 「土日返上... 続きを読む
読む政治:狂い続けた自民の歯車、ついに「保守王国」落城 衆院補選・島根1区 | 毎日新聞
28日投開票の衆院3補欠選挙で唯一候補者を立てた島根1区でも敗れ「全敗」を喫した自民党。自民はなぜ島根という「最後のとりで」まで崩されたのか。岸田文雄政権の行方は――。 投票締め切り直後の午後8時過ぎ、注目の島根1区補選で立憲元職、亀井亜紀子氏の当選確実を報道各社は一斉に報じた。出口調査などで亀井氏が大き... 続きを読む
コモンエイジ:文字を決めるのは誰?「ガラパゴスの元凶」戸籍70万字が阻むDX | 毎日新聞
行政機関が管理する膨大な数の「文字」がデジタル改革を阻んでいる。字形がわずかに異なる文字も含め、戸籍だけで約70万字。岸田文雄政権は自治体の情報システムを効率化するため、約7万字に絞り込む計画だ。だが、人によっては名前の漢字が変わる可能性があり、慎重論もくすぶる。文字を決めるのは誰なのか――。 スマホ... 続きを読む
枝野幸男さん「もう自民党は岸田文雄首相で総選挙をしてくれない」~夜の政論①
内閣支持率の急落に自民党派閥のパーティー券問題も追い打ちをかけ、土俵際まで追い込まれた岸田文雄政権。野党第一党の立憲民主党はさぞ喜んでいるかと思いきや、枝野幸男前代表は「もう自民党は岸田首相をトップに総選挙をしてくれないだろう」と危機感を募らせている。安倍晋三元首相の死去で「パンドラの箱が開いた... 続きを読む
自民党政治資金パーティー券問題、政権揺さぶる 背景を読み解き - 日本経済新聞
自民党安倍派(清和政策研究会)などの政治資金問題が岸田文雄政権を揺らす。いったい何が問題か。背景となる事情も含めてまとめた。(1)政治資金パーティーとは?(2)自民党パーティーの問題とは?(3)政治家が持つ3つの「財布」(4)政治資金を巡る規制(5)やまぬ「政治とカネ」問題 (6)続く法改正の歴史(1)... 続きを読む
ゴリ押しに負担増 デジタル行革に地方「反乱」 岸田政権、また火種 | 毎日新聞
デジタル行財政改革会議で発言する岸田文雄首相(左)。右は河野太郎デジタル相=首相官邸で2023年11月22日午後5時57分、竹内幹撮影 岸田文雄政権が力を入れるデジタル行財政改革をめぐり、国と地方の不協和音が強まっている。改革の肝となる国と地方のデジタル基盤の統一・共通化に関し、自治体側の不満が噴出している... 続きを読む
「人権」担当補佐官、新設2年で不在に 戦争犯罪・中国政府の弾圧、課題山積なのに:朝日新聞デジタル
岸田文雄政権で新設された「国際人権問題担当」の首相補佐官が、2年足らずで不在となった。岸田首相が自民党総裁選で公約に掲げた「肝いりポスト」だった。日本外交のあり方が問われる深刻な人権課題が山積するなか、国際社会に誤ったメッセージになると懸念する声もある。 首相補佐官は内閣法で5人以内と定められ… 続きを読む
岸田政権、人権担当の補佐官が不在に 首相「公約」ポスト消滅の波紋:朝日新聞デジタル
岸田文雄政権で新設された「国際人権問題担当」の首相補佐官が、2年足らずで不在となった。岸田首相が自民党総裁選で公約に掲げた「肝いりポスト」だった。日本外交のあり方が問われる深刻な人権課題が山積するなか、国際社会に誤ったメッセージになると懸念する声もある。 首相補佐官は内閣法で5人以内と定められ、重要... 続きを読む
旧統一教会 解散命令請求は「出発点」 「教団通さず韓国へ」今も献金指示 宗教2世「国がやることたくさんある」:東京新聞 TOKYO Web
来月にも見込まれる世界平和統一家庭連合(旧統一教会)への解散命令請求。ただ、一件落着ではない。特に気になるのは、教団側が解散前に教団財産を隠したり、移転させたりする恐れがあること。早期の財産保全を可能とする立法が求められているが、政府の腰は重い。一方、支持率が低迷する岸田文雄政権が、請求を政権浮... 続きを読む
日本の労働分配率が2年連続低下、過去最高益でも従業員に恩恵薄く
日本企業の生み出した付加価値が働く人にどれだけ配分されたかを示す労働分配率は、2022年度に2年連続で低下した。過去最高の企業利益にもかかわらず、「成長と分配の好循環」を目指す岸田文雄政権の取り組みがまだ道半ばであることを示した。 財務省が1日公表した法人企業統計調査によると、22年度の全産業(金融・保... 続きを読む
新浪剛史氏「納期を守るの重要」マイナ保険証後押しが波紋 桜を見る会、サントリー不買運動まで蒸し返され…:東京新聞 TOKYO Web
新浪剛史氏「納期を守るの重要」マイナ保険証後押しが波紋 桜を見る会、サントリー不買運動まで蒸し返され… マイナンバーカード一体化保険証(マイナ保険証)普及のため、岸田文雄政権がかたくなに守る来年秋の保険証廃止。この問題で、経済同友会の新浪剛史代表幹事が、廃止時期を「納期」だとして、「納期を守るのは... 続きを読む
岸田政権に仰天!通勤手当も〝サラリーマン増税〟 政府税調でリストアップ 扶養、配偶者、生命保険控除もターゲット(1/3ページ)
岸田文雄政権の「増税・負担増」路線はとどまるところを知らない。夕刊フジでは、政府税制調査会(首相の諮問機関)の中期答申などに盛り込まれた「退職金増税」について取り上げたが、答申ではほかにも配偶者控除や扶養控除、生命保険控除、さらには現在非課税の通勤手当や社宅の貸与などが〝増税メニュー〟にリストア... 続きを読む
「現実的という印象」が維新を肥大にする 西田亮介がよみとくリアル:朝日新聞デジタル
連載「西田亮介のN次元考」第1回 永田町に吹き荒れた“解散風”は6月15日、岸田文雄首相が「今国会会期中の解散はない」と言明したことで、いったん収まった。だが依然、秋以降に解散があるとの観測は根強く、各党、各陣営は選挙準備にひた走る。 いつになるかはともかく、次の総選挙の焦点は、一義的には岸田文雄政権が... 続きを読む
財務省はもはや「最強官庁」ではなくなった!?…当初「たやすく操れる駒」と見ていた岸田総理に押されっぱなしの現役官僚にOBから続々届く怒りの声(週刊現代) @gendai_biz
財務省はもはや「最強官庁」ではない……!? 「茶谷(栄治事務次官)や新川(浩嗣主計局長)は何をやっているのか。堂々と消費増税の必要性を国民に訴えるべきだ」 岸田文雄政権が掲げる「次元の異なる少子化対策」の財源を巡り、次官OBらから、官邸・与党に押されっぱなしの財務省の体たらくを嘆く声が噴出している。 財... 続きを読む
児童手当の所得制限撤廃「大反対」 同友会代表幹事(産経新聞) - Yahoo!ニュース
経済同友会の新浪剛史代表幹事は14日の記者会見で、政府が13日に決定した「こども未来戦略方針」に盛り込んだ児童手当の所得制限撤廃について「(日本の)子供の7人に1人が貧困化しているという状況を考えると大反対であり、所得がたくさんある人に(給付が)本当に必要なのか」と述べ、岸田文雄政権の方針に異を... 続きを読む
少子化対策なぜ「ずれる」 自民会合を緊張させた人口学者の分析 | 毎日新聞
人口学が専門の鎌田健司・明治大専任講師=東京都千代田区の明治大駿河台キャンパスで2023年5月31日、横田愛撮影 「少子化トレンドの反転」。岸田文雄政権の少子化対策「こども未来戦略方針」の中で、繰り返し登場する目標だ。その実現に向け、来年度から3年間の「加速化プラン」で3兆円超と見込む事業費のうち、1兆円超... 続きを読む
乳をしぼるほど赤字に…防衛費は増額なのに「食の安全保障」は危機的状況 離農急増「もう限界」:東京新聞 TOKYO Web
ロシアのウクライナ侵攻による飼料暴騰、需要減などで生産すればするほど損という状況に追い込まれている酪農家たち。先行きを悲観し全国で廃業が相次ぐ中、緊急の対策を求めて29日、国に電子署名8万人分を提出した。安全保障上の危機を理由にいきなり防衛費を増額させる岸田文雄政権だが、農家らからは「食の安全保障に... 続きを読む