河井案里氏陣営、不払い横行か　元事務員も証言、参院選後に退職 ｜ 共同通信

2020/06/04 190 users 割増賃金 政党支部 自民党 河井案里参院議員 深夜

自民党の河井案里参院議員（46）＝広島選挙区＝の政党支部で働いた元事務員の女性が4日までに、昨年7月の参院選中も含め深夜の割増賃金が支払われなかったと共同通信に証言した。労働面で不当な扱いの疑いが取材で浮上した案里氏陣営関係者は4人目。4人のケースは労働基準法や労働契約法に違反する可能性がある。 4人と... 続きを読む

東大、非常勤講師の労働契約で違法行為認める…慶應や中央大は頑なに違法行為継続 | ビジネスジャーナル

2019/04/07 44 users 無期雇用 慶應 無期雇用転換 慶應義塾大学 改正

労働契約法の改正によって、大学の非常勤講師が5年以上勤務した場合、無期雇用に転換する権利が得られるはずが、慶應義塾大学などが10年以上勤務しないと権利が生じないと強硬に主張していることを指摘した（『慶應大学と中央大学、非常勤講師の労働契約で違法行為…5年での無期雇用転換を拒否』）。 その後、この問題に... 続きを読む

パソナ派遣社員の規則「脱法的」　無期契約のはずが合意退職 | 共同通信 - This kiji is

2018/10/09 374 users 規則 無期契約 脱法的 趣旨 就業規則

人材派遣大手パソナのグループ会社が設けた派遣社員の就業規則に、労働契約法の趣旨から外れた規定が含まれていることが9日、労働組合などへの取材で分かった。派遣労働者が有期契約から無期契約に転換された場合でも「派遣先を1カ月確保できなければ、本人に通知後、30日後に」合意退職という規定で、労働組合「派遣ユ... 続きを読む

[国会ウォッチャー]無期転換ルールと雇い止め法理について

2018/06/15 29 users 法理 feature news.yahoo.co.jp 質疑

国会ウォッチャーです。 　派遣法の時の質疑を振り返るシリーズで書こうと思ってたら、 https://news.yahoo.co.jp/feature/985 　こういう記事が出ていて、その反応がすごく気になりました。なので２０１２年に改正された労働契約法に関して当時の議論や経緯などをご紹介したいと思いました。 労政審とは 　まず基本ですが、労働政策は、労働政策審議会を通して、公労使の３者が話し合っ... 続きを読む

（社説）待遇格差訴訟　納得して働ける賃金に：朝日新聞デジタル

2018/06/01 10 users 高裁 最高裁 社説 地裁 格差

正社員かそうでないかによって、賃金に不合理な格差を設けることは許されない。最高裁がそんな判決を言い渡した。 労働契約法に明記されていることだが、何をもって「不合理」とするか、明確に線引きするのは難しい。同じ会社の制度をめぐっても、地裁と高裁の評価が分かれるなどの混乱があるなか、最高裁が一定の判断基準を示した意義は大きい。 企業は、判決が説くところを理解し、自社の賃金体系に不備がないかを点検し、必要... 続きを読む

元派遣社員：通勤費求め派遣元提訴へ「待遇格差は違法」 - 毎日新聞

2018/02/02 136 users 毎日新聞 待遇格差 元派遣社員 リクルートスタッフィング 文書

派遣社員に通勤手当の不支給を伝える「リクルートスタッフィング」の文書＝２０１８年１月２２日午後７時２分、原田啓之撮影 人材派遣大手「リクルートスタッフィング」（東京都）の派遣社員だった大阪府富田林市の男性（４６）が、通勤手当が支払われないのは正社員との不合理な待遇格差を禁じた労働契約法に反するとして、同社に約６７万円の損害賠償を求める訴えを近く大阪地裁に起こす。代理人弁護士によると、非正規労働が拡... 続きを読む

東大、有期教職員に安定雇用の道　５年で雇い止め撤廃へ：朝日新聞デジタル

2017/12/14 16 users 撤廃 無期転換 規則 無期契約 東大

有期契約の教職員を最長５年で雇い止めにする規則を定めている東京大学が、この規則を撤廃する方針を固めた。有期で５年を超えて働くと無期契約への転換を求められる労働契約法の「５年ルール」の適用を阻む規則だとして、労働組合が撤廃を強く求めていた。東大で有期で働く８千人近くに無期転換の道が開かれることになり、同様の規則を定めている大学や研究機関にも影響を与えそうだ。 東大や東大教職員組合によると、１年契約の... 続きを読む

「東大が無期転換を阻害している」労組、非正規教職員8000人の雇用危機訴える - 弁護士ドットコム

2017/08/23 12 users 労組 霞が関 無期転換 東大 雇用危機

東京大学が来年4月から始まる有期雇用者の大規模な無期転換（5年ルール）への対応を拒んでいるとして、東京大学職員組合と首都圏大学非常勤講師組合が8月23日、東京・霞が関の厚労省記者クラブで合同記者会見を開いた。 「このままでは非正規の8000人が雇い止めされてしまう」「ほかの大学に波及する恐れがある」と主張している。 ●労働契約法よりも「東大ルール」が優先する？ 2012年に改正された労働契約法では... 続きを読む

大学、５年でクビ？　非常勤講師、雇い止めの動き （朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース

2013/06/15 30 users クビ 牧内昇平 無期契約 労契法 吉田拓史

非常勤講師の男性が、大学から渡された通知書。「契約期間の上限を通算５年とする」と書かれている＝４月、都内（画像を一部加工しています） 【吉田拓史、牧内昇平】有力大学の間で、１年契約などを更新しながら働いてきた非常勤講師を、原則５年で雇い止めにする動きがあることがわかった。４月に労働契約法（労契法）が改正され、５年を超えて雇うと無期契約にする必要が出てきたからだ。 【写真】大学非常勤講師に「雇い止め... 続きを読む

朝日新聞デジタル：大学、５年でクビ？　非常勤講師、雇い止めの動き - 経済・マネー

2013/06/15 134 users クビ 牧内昇平 無期契約 労契法 吉田拓史

非常勤講師の男性が、大学から渡された通知書。「契約期間の上限を通算５年とする」と書かれている＝４月、都内（画像を一部加工しています）大学非常勤講師に「雇い止め」の動き 　【吉田拓史、牧内昇平】有力大学の間で、１年契約などを更新しながら働いてきた非常勤講師を、原則５年で雇い止めにする動きがあることがわかった。４月に労働契約法（労契法）が改正され、５年を超えて雇うと無期契約にする必要が出てきたからだ。... 続きを読む

朝日新聞デジタル：大学、５年でクビ？　非常勤講師、雇い止めの動き　無期契約避ける狙い - ニュース

2013/06/14 39 users クビ 紙面 無期契約 労契法 朝日新聞デジタル

紙面で読む大学非常勤講師に「雇い止め」の動き 　有力大学の間で、１年契約などを更新しながら働いてきた非常勤講師を、原則５年で雇い止めにする動きがあることがわかった。４月に労働契約法（労契法）が改正され、５年を超えて雇うと無期契約にする必要が出てきたからだ。 　法改正は、有期契約から無期契約への切り替えを進め、雇用を安定させるためだ… 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です... 続きを読む

正社員って何？ : アゴラ - ライブドアブログ

2013/04/08 41 users 肩書き クビ 終身雇用 定年 アゴラ

こども版 正社員って何？ 日本の会社には「正社員」という人がいます。そういう肩書きが正式にあるわけではないのですが、「雇用期間に定めのない社員」をそう呼ぶ習慣になっています。雇用期間が決まっていないということは、いつクビになってもおかしくないのですが、実際には定年までやとうことになっていて、これが「終身雇用」とよばれています。 そこで厚生労働省は、労働契約法を改正して「契約社員を5年やとったら正社... 続きを読む

労働契約法改正は朗報か ｜ 日本の科学を考える

2013/04/01 63 users 朗報 無期労働契約 改正 科学 労働契約

労働契約法改正は科学者コミュニティにどのような影響をあたえるか 2012年8月に労働契約法が改正され、2013年4月から施行された 。法改正で最も重要な点は、有期労働契約が5年繰り返され、通算5年を超えた場合、労働者の申し込みにより期間の定めのない労働契約（無期労働契約）に転換できるというものである（第十八条）。これがいわゆる「5年ルール」と呼ばれるものだ。この改正をめぐって、研究現場が混乱してい... 続きを読む

改正労働契約法で国立大学の非正規雇用はどう変わるか？（「非常勤職員」編 その１） - 国立大学職員日記

2013/02/04 32 users 非常勤職員 非正規雇用 無期労働契約 転換 考察

■はじめに 今回のエントリーは平成２４年８月１日に成立した「労働契約法の一部を改正する法律」（平成２４年法律第５６号）、その中の特に「無期労働契約への転換」が国立大学の非正規雇用にどう影響するのかについて、個人的な考察をまとめたものです。 もしかすると「そんな法律や制度、初めて知った」という国立大学関係者もいるかも知れません。たしかにこの法律自体は労働契約とか雇用関係全般を対象としていますので、国... 続きを読む

正社員の解雇には2千万円かかる！｜社長は労働法をこう使え！｜ダイヤモンド・オンライン

2012/03/28 640 users 解雇 敗訴 ダイヤモンド フルコース 退職勧奨

気鋭の労務専門弁護士である向井蘭氏に、労働法と労務トラブルの「経営者のための」ポイントを解説してもらう連載の第3回。経営者が絶対に知っておかなくてはならない「解雇」を取り上げる。労働者への退職勧奨は自由にできるが、解雇には予想外に大きなリスクがあることはあまり知られていない。 解雇→仮処分→敗訴のフルコースの代金は数千万円 労働契約法が制定される前から、裁判例などにより使用者の解雇権は大幅に規制さ... 続きを読む

労働契約法の改正は日本の研究に何をもたらすか - 科学政策ニュースクリップ

2012/03/25 19 users 改正 科学政策ニュースクリップ 研究 日本

SciCom News, 人財-キャリア情報-----------------------------------------------------------------【ひとこと編集後記】-----------------------------------------------------------------■若手研究者問題が話題になっています。まず一点はNatureの記事。●Num... 続きを読む