太陽光買い取り 半額へ　再生エネ、家計負担を抑制　：日本経済新聞

2018/09/10 262 users 再生可能エネル 抑制 半額 家計負担 コスト

経済産業省は事業者や家庭から買い取る太陽光発電の価格を大きく下げる。１キロワット時あたりの買い取り価格を事業用は2022年度、家庭用は25年度にも半額にする目標を掲げる。太陽光発電はコストの一部を消費者が負担している。膨らむ負担を抑えるため、コストの抑制を促す。（関連記事経済面に） 同省は再生可能エネル... 続きを読む

台湾が原発全廃へ　福島第一事故受け、２５年までに停止：朝日新聞デジタル

2016/10/22 243 users 原発全廃 蔡英文 民意 ツァイインウェン 閣議

台湾の蔡英文（ツァイインウェン）政権が２０２５年に「原発ゼロ」にすることを決め、行政院（内閣）は、再生エネルギー事業への民間参画を促す電気事業法の改正案を閣議決定した。太陽光と風力発電を中心に再生エネの割合を２０％まで高めることを目指す。東日本大震災後の反原発の民意を受けたもので、改正案は近く立法院（国会）で審議に入り、年内の可決を目指す。 改正案は２０日に閣議決定され、６～９年かけて発送電分離も... 続きを読む

原油安でも再生エネの方が安い、が世界の新常識 本来は先を行くべき日本が周回遅れになる危険性も

2014/11/27 160 users 周回 原油安 石炭 論点 風力

太陽光や風力といった再生可能エネルギー（以下再エネ）の発電コストの方が、石油や石炭よりも安い――。 斬新な論点ではない。昨年あたりから米国やヨーロッパ諸国でしきりに指摘され始め、発電分野での新常識になりつつある。 世界中で次々と発表される再生エネルギーに関する報告書 これまで、特に日本では、再エネは火力発電に比べると1キロワット時当たりのコストがほぼ2倍近いと言われてきた。だが時代は確実に動いてい... 続きを読む

黒川弘務元検事長が上場企業の社外取締役に就任していた | 文春オンライン

2022/01/26 140 users 黒川弘務元検事長 文春オンライン 上場企業 社外取締役 Ets

東京新聞が報じた刑事裁判の記録によれば、今後は「弁護士として社会に尽くしたい」と供述していたというが、1月25日現在、弁護士登録はされていない。 その黒川氏は昨年12月24日付で、東証ジャスダックに上場している「ETSホールディングス」（東京都豊島区）の社外取締役に就任していた。ETSは主に電気工事や再生エネ... 続きを読む

揚水発電利用率わずか３％　経産省「再生エネ蓄電に活用を」 - 47NEWS（よんななニュース）

2014/11/01 118 users 経産省 受け皿 試算 標高 揚水発電所

九州電力など５社が再生可能エネルギーの新規受け入れを中断している問題で、標高が高い場所に水をくみ上げることで余った電気を実質的にためることができる「揚水発電所」の昨年度の設備利用率は３％にとどまり、余った再生エネを蓄電する受け皿としてはほとんど活用されていないことが、経済産業省の集計で１日、分かった。 経産省は、最大限活用すれば国内で急増する再生エネの受け入れ可能量が増えるとみており、各電力に試算... 続きを読む

蓄電池、テスラ解禁の賭け　国内勢の競争力向上促す　　:日本経済新聞

2019/11/03 105 users 蓄電池 黒船 賭け 思惑 カギ

再生可能エネルギー普及のカギを握る蓄電池で、経済産業省が賭けに出た。認証制度の改正によって、家庭向けで国内メーカーの半額と圧倒的に安い米テスラ製を解禁した。再生エネの普及を急ぐという狙いは明らかだが、低価格の「黒船」の受け入れによって国内勢のコスト競争力を高めたい思惑も透ける。（竹内宏介、坂本佳... 続きを読む

「グリーン」「きれいな電気」はＮＧ　再生エネ宣伝文句：朝日新聞デジタル

2015/06/25 69 users 朝日新聞デジタル 電気 Fit 経産省 議論

「地産・地消」はＯＫ、「グリーン」や「クリーン」はダメ――。経済産業省は、太陽光などの再生可能エネルギーを売るときに「地産・地消」という宣伝文句を認める考えをまとめた。だが、再生エネが「環境に優しい」とうたう表現を禁止する考えは変えておらず、販売ルールのあり方が議論を呼びそうだ。　経産省は、電力会社に一定の価格で再生エネの買い取りを義務づけた「固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）」を使った電気を売るとき... 続きを読む

山ごと崩れた太陽光パネル千枚超　再生エネ、もろさ露呈：朝日新聞デジタル

2018/11/25 58 users 露呈 朝日新聞デジタル

原発に頼らない社会をめざすためには欠かせない再生可能エネルギー。自然災害に見舞われた地域を訪れてみると、弱点が見えてきた。 ７月７日、兵庫県姫路市の国道２９号沿いの傾斜地が崩れ落ちた。西日本を襲った豪雨。斜面を覆っていた発電用の太陽光パネルも、大きな音をたてて崩れた。その数は１３４４枚。一帯に設置... 続きを読む

原発4基廃炉、天然ガスと再生エネが増加：米国 « WIRED.jp

2013/07/22 58 users 天然ガス プロ 石油 改修 原発

2013.7.22 MON 原発4基廃炉、天然ガスと再生エネが増加：米国 米国では、この1年間に3カ所で合計4基の原発が閉鎖された。そのほとんどは大規模な改修が必要な古い原発だったが、天然ガスが低価格なので、こうした改修は不経済になったのだ。 拡大図はこちら ローレンス・リヴァモア国立研究所は毎年、太陽光や石油などすべての主要なエネルギー源とその用途を、発電や交通輸送といった部門別に示す巨大なフロ... 続きを読む

ドイツ:脱原発…前世紀の燃料採掘で光発電施設立ち退きも - 毎日新聞

2014/06/17 44 users 毎日新聞 脱原発 前世紀 ドイツ 逆説

【ウェルツォウ（ドイツ東部）で篠田航一】「脱原発」を決めたドイツで、原子力分の穴埋め用エネルギー源として地球温暖化の一因とされる二酸化炭素（ＣＯ２）を排出する石炭や褐炭（水分や不純物が多く低品質の石炭）への依存が進んでいる。急速な再生エネへの転換は難しく、当面は旧来のエネルギー源に頼らざるを得ないためで、褐炭の採掘場拡張のため住人が立ち退きを迫られるなど矛盾も表面化している。 「パラドックス（逆説... 続きを読む

◆再生エネを１００％にすると黒字８４兆円に！: サラリーマン大家の太陽光発電日記

2017/02/26 35 users サラリーマン大家 太陽光発電日記 articles 化石燃料

先日、ＷＷＦジャパン試算：再生エネ１００％で黒字８４兆円に、との記事が出てました。早く取り組みたいですよね。 ----- ＷＷＦジャパン試算：再生エネ１００％で黒字８４兆円に 毎日新聞 http://mainichi.jp/articles/20170222/k00/00m/040/039000c 国内の原発廃止や化石燃料の使用中止を段階的に進め、２０５０年には再生可能エネルギーで全電力を賄う場合... 続きを読む

ぐり@関賢太郎 航空軍事記者 on Twitter: "やっとわかった。再生エネに夢を見てる人たちって、そもそも「エネルギーは入力された以上、出力することは絶対にできない」ことを理解してない

2022/07/03 34 users ぐり@関賢太郎 素養 航空軍事記者 理科 on Twitter

やっとわかった。再生エネに夢を見てる人たちって、そもそも「エネルギーは入力された以上、出力することは絶対にできない」ことを理解してないんだ。現代人に必要とされる理科の素養に欠くから密度が稀薄な太陽光や風から無限に発電できると思ったり、電気を箱に貯めておくような発想するわけだ。 続きを読む

「水素ステーション」事業者、大半が再生エネ使わず　環境省が補助制度　会計検査院指摘 - 毎日新聞

2020/10/07 33 users 毎日新聞 水素ステーション 大半 補助制度 FCV

東京オリンピック・パラリンピックを前に、水素を活用した燃料電池自動車（FCV）の普及を図るため、水素を製造・供給する「水素ステーション」を設置する事業者に補助金を出す環境省の事業について会計検査院が調べたところ、導入した事業者の大半が、太陽光や風力などの再生可能エネルギーを使って水素を作るという要件... 続きを読む

水路のごみや規制との戦いを乗り越えた小水力の先駆者：日経ビジネスオンライン

2012/07/12 29 users 水路 Fit ポテンシャル 水力発電 ゴミ

500万キロワットのポテンシャル 前回は、固定価格買い取り制度（FIT）の対象である3万キロワット未満の中小水力全体を取り上げ、開発のポテンシャルが大きいことを確認した。出力ベースでは、特に規模の大きい事業の割合が大きく、再生エネの中でも質の良い電力である水力発電の量を確保するためには、ここの開発を躊躇すべきではないと提案した。 しかし、1万キロワット未満の「小水力」、特に1000キロワット未満の... 続きを読む

◆再生エネ　世界投資額800兆円強へ　石炭を駆逐: サラリーマン大家の太陽光発電日記

2017/06/19 28 users 石炭 article 駆逐 サラリーマン大家 ブルームバー

先日、再生エネ、世界投資額800兆円強へ　石炭を駆逐　40年までのエネルギー見通し、との記事が出てました。もっと早く実現すればいいですよね。 ----- 再生エネ、世界投資額800兆円強へ　石炭を駆逐 40年までのエネルギー見通し 日本経済新聞社 http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ16HKK_W7A610C1000000/ エネルギー調査会社のブルームバー... 続きを読む

「パブコメ形骸化は行政手続法違反」　自民・河野氏：朝日新聞デジタル

2015/01/09 28 users 自民 パブコメ 朝日新聞デジタル 河野氏 与党

■河野太郎・自民党行政改革推進本部長　（再生エネの接続中断問題に絡む、固定価格買い取り制度運用見直しについて）パブリックコメントを今日の午後５時に締め切って、月曜休日でお休みで、火曜に省令改正を施行するのは、パブコメ、何も関係ないよと言っているのに等しい。相当数のパブコメが入ってくる。何も読まないで最初から決めてたルールでやるなら、パブコメなんてのは形骸化している。明らかに行政手続法違反で、与党と... 続きを読む

3年後、5年後、10年後に「生き残る会社」「消える会社」…371社を実名公開！（週刊現代） | マネー現代 | 講談社（1/15）

2021/01/07 26 users 週刊現代 実名公開 マネー現代 講談社 371社

猛威を振るう自然災害。世界は脱炭素化へと舵を切り始めた。もはや環境問題を無視した経営は成り立たない。この大きなうねりの中で生き残ることができる会社は果たしてどこか？　徹底予測する。 鍵は「再生エネとIT」 毎年1月末に、世界の政財界のトップがスイスのリゾート地に集まって会議が開かれる。地球の未来を、そ... 続きを読む

東芝、石炭火力の建設撤退　再生エネに1600億円投資　　:日本経済新聞

2020/11/10 26 users 石炭火力 東芝 三菱重工業 軸足 日本経済新聞

世界で強まる脱炭素の流れを受け、東芝が石炭火力発電所の新規建設から撤退する。事業の軸足を再生可能エネルギーに移し、2022年度までに同分野にエネルギー部門全体の年間投資額の約5倍にあたる1600億円を振り向ける。三菱重工業や欧米勢も石炭火力事業の縮小を進めている。今後は再生エネへの対応力が企業間の競争を左... 続きを読む

原発２割の電源構成、再生エネほぼ同率　公約違反の声も：朝日新聞デジタル

2015/04/29 22 users 公約違反 朝日新聞デジタル 経産省 電源構成 原発

経済産業省は２８日の有識者会議で、２０３０年の電源構成（エネルギーミックス）案を示した。全発電量のうち、原発は２割以上を確保し、再生可能エネルギーはほぼ同じ割合にとどまる。政府は原発依存度をできるだけ減らし、再生エネを最大限入れるとしてきただけに、委員からは「公約違反だ」などと批判も上がった。　経産省が「長期エネルギー需給見通し小委員会」（委員長・坂根正弘コマツ相談役）で示した電源構成案によると、... 続きを読む

メガソーラー凍結を提案　買い取り制度見直しへ:一面:中日新聞(CHUNICHI Web)

2014/10/15 22 users 中日新聞 CHUNICHI Web 制度 提案 素案

経済産業省は十五日、有識者による新エネルギー小委員会に、大規模太陽光発電所（メガソーラー）の新規の認定を凍結するなど、再生可能エネルギー固定価格買い取り制度の抜本見直しに向けた素案を示した。年内に一定の結論を出す。再生エネの拡大に貢献してきた制度は二年余りで大幅に見直されることになった。再生エネ普及の象徴として各地に建設されてきたメガソーラーだが、計画の練り直しを迫られる可能性が出てきた。 買い取... 続きを読む

東北電も受け付け中断検討　再生エネ買い取り - 47NEWS（よんななニュース）

2014/09/25 19 users 東北電 なニュース 47NEWS

東北電力の海輪誠社長は２５日の記者会見で、再生可能エネルギーの電力を買い取る契約の受け付け中断を検討する考えを示した。これらの電力を優遇する「固定価格買い取り制度」が始まって以降、太陽光発電を中心に導入計画が急増。天候による出力変動に対応できず、電気の安定供給に支障が出る恐れがあると説明している。 再生可能エネルギーでは九州電力が２５日から九州全域での契約受け付けを中断しており、問題は各地に広がり... 続きを読む

再生エネ「主力電源に」　梶山経産相、蓄電池に投資　　:日本経済新聞

2020/10/13 18 users 蓄電池 洋上風力 風力 梶山経産相 梶山弘志経済産業相

梶山弘志経済産業相は13日、日本経済新聞のインタビューに応じ、太陽光や風力などの再生可能エネルギーを「他の電源に比べ上位の主力電源にしていく」と表明した。普及の基盤となる高性能な蓄電池や洋上風力の整備などに予算を厚く配分する考えも示した。原子力発電所については「今後10年間は再稼働に全精力を注ぐ」と... 続きを読む

中国席巻、風力も太陽光も　技術でも先行　　:日本経済新聞

2019/08/13 18 users 風力 シェールガス 先行 太陽光 転機

エネルギーを巡る世界の構図が大きく変わっている。太陽光や風力などの再生可能エネルギーが普及期に入り、温暖化対策に向けて化石燃料は転機を迎えた。再生エネとシェールガスの伸びは中東に依存した供給の構造も転換する。一方で日本の戦略は原子力政策をはじめとして停滞が目立つ。再生エネに進む世界を前に、日本も... 続きを読む

再生エネ「買取制度」で財源不足 利用者に負担　NHKニュース

2015/09/08 18 users 財源不足 風力 財源 買取制度 NHKニュース

太陽光や風力など再生可能エネルギーを促進しようと３年前から始まったた「固定価格買取制度」を巡り、買い取る電力量が国の見込みを上回ったために財源が不足し、企業や国民など利用者側に新たな負担が生じていることが、総務省の調査で分かりました。総額はおよそ８億６０００万円に上り、総務省は、事前の見込みを精査するなど対策を講じるよう経済産業省に勧告しました。 この制度について、総務省の行政評価局が調査したとこ... 続きを読む

太陽光価格２割下げ　再生エネ、風力・地熱に軸足　経産省検討、家庭の負担抑制　：日本経済新聞

2013/11/18 18 users 軸足 地熱 風力 浮上 視野

経済産業省は太陽光発電の買い取り価格の引き下げを視野に、再生可能エネルギーの普及策を見直す。電力会社に買い取りを義務づける価格は2015年度に１キロワット時30円と、13年度の38円から２年で２割以上も下げる案が浮上。高コストの発電が増えすぎて利用者の負担が重くなるのを抑えるとともに、風力や地熱の拡大に軸を移す。政府は電源の多様化に必要な規制緩和も進める。… 続きを読む