黒川弘務元検事長が上場企業の社外取締役に就任していた | 文春オンライン

2022/01/26 140 users 黒川弘務元検事長 文春オンライン 上場企業 社外取締役 Ets

東京新聞が報じた刑事裁判の記録によれば、今後は「弁護士として社会に尽くしたい」と供述していたというが、1月25日現在、弁護士登録はされていない。 その黒川氏は昨年12月24日付で、東証ジャスダックに上場している「ETSホールディングス」（東京都豊島区）の社外取締役に就任していた。ETSは主に電気工事や再生エネ... 続きを読む

蓄電池、テスラ解禁の賭け　国内勢の競争力向上促す　　:日本経済新聞

2019/11/03 105 users 蓄電池 黒船 賭け 思惑 カギ

再生可能エネルギー普及のカギを握る蓄電池で、経済産業省が賭けに出た。認証制度の改正によって、家庭向けで国内メーカーの半額と圧倒的に安い米テスラ製を解禁した。再生エネの普及を急ぐという狙いは明らかだが、低価格の「黒船」の受け入れによって国内勢のコスト競争力を高めたい思惑も透ける。（竹内宏介、坂本佳... 続きを読む

太陽光買い取り 半額へ　再生エネ、家計負担を抑制　：日本経済新聞

2018/09/10 262 users 再生可能エネル 抑制 半額 家計負担 コスト

経済産業省は事業者や家庭から買い取る太陽光発電の価格を大きく下げる。１キロワット時あたりの買い取り価格を事業用は2022年度、家庭用は25年度にも半額にする目標を掲げる。太陽光発電はコストの一部を消費者が負担している。膨らむ負担を抑えるため、コストの抑制を促す。（関連記事経済面に） 同省は再生可能エネル... 続きを読む

台湾が原発全廃へ　福島第一事故受け、２５年までに停止：朝日新聞デジタル

2016/10/22 243 users 原発全廃 蔡英文 民意 ツァイインウェン 閣議

台湾の蔡英文（ツァイインウェン）政権が２０２５年に「原発ゼロ」にすることを決め、行政院（内閣）は、再生エネルギー事業への民間参画を促す電気事業法の改正案を閣議決定した。太陽光と風力発電を中心に再生エネの割合を２０％まで高めることを目指す。東日本大震災後の反原発の民意を受けたもので、改正案は近く立法院（国会）で審議に入り、年内の可決を目指す。 改正案は２０日に閣議決定され、６～９年かけて発送電分離も... 続きを読む

原油安でも再生エネの方が安い、が世界の新常識 本来は先を行くべき日本が周回遅れになる危険性も

2014/11/27 160 users 周回 原油安 石炭 論点 風力

太陽光や風力といった再生可能エネルギー（以下再エネ）の発電コストの方が、石油や石炭よりも安い――。 斬新な論点ではない。昨年あたりから米国やヨーロッパ諸国でしきりに指摘され始め、発電分野での新常識になりつつある。 世界中で次々と発表される再生エネルギーに関する報告書 これまで、特に日本では、再エネは火力発電に比べると1キロワット時当たりのコストがほぼ2倍近いと言われてきた。だが時代は確実に動いてい... 続きを読む

揚水発電利用率わずか３％　経産省「再生エネ蓄電に活用を」 - 47NEWS（よんななニュース）

2014/11/01 118 users 経産省 受け皿 試算 標高 揚水発電所

九州電力など５社が再生可能エネルギーの新規受け入れを中断している問題で、標高が高い場所に水をくみ上げることで余った電気を実質的にためることができる「揚水発電所」の昨年度の設備利用率は３％にとどまり、余った再生エネを蓄電する受け皿としてはほとんど活用されていないことが、経済産業省の集計で１日、分かった。 経産省は、最大限活用すれば国内で急増する再生エネの受け入れ可能量が増えるとみており、各電力に試算... 続きを読む