ホンダと三菱商事、EV束ね電力調整　再エネの無駄省く - 日本経済新聞

2023/10/11 8 users 三菱商事 ホンダ 再エネ 蓄電池 需給

ホンダは三菱商事と組み、電気自動車（EV）を使った電力インフラ事業に参入する。電力会社の送電網に複数のEVをつなぎ、余った電力をためる蓄電池として活用する。再生可能エネルギーの需給を調整するのが目的だ。EVが分散型電源となり電力の需給バランスを安定化させ、再生エネを効率よく利用する仕組みにつなげる。両... 続きを読む

気候革命：原発5基分の再生エネ電力が無駄に　あふれ出す太陽光に打つ手は? | 毎日新聞

2023/07/31 12 users 国策 打つ手 風力 クニ 毎日新聞

深刻化する地球温暖化問題を背景に国策として普及してきた再生可能エネルギー。しかし今、太陽光や風力でつくった電気を使わない出力制御が九州地方で深刻化している。「太陽のくに」と形容され、日照条件の良い九州では太陽光の導入が加速。一方、原発も4基が稼働しているため、結果として使い切れない再生エネがムダに... 続きを読む

鉄道架線で再生可能エネルギー送電検討…コスト削減や赤字路線維持への期待も

2023/07/02 11 users 送電 コスト削減 送電網 火力発電 読売新聞

【読売新聞】　国土交通省は再生可能エネルギーの送電網として、電車に電気を供給する鉄道架線を活用する検討に入った。火力発電などのような大規模発電と異なり、再生エネは地域に点在する。地域間をつなぐ鉄道架線を使えば、効率的な送電が可能にな 続きを読む

送電網、10年で1000万kW増　北海道ー本州に海底線新設

2022/12/18 6 users 送電網 広域 日経 複製 政府

日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら 【この記事のポイント】 ・政府が10年で1000万キロワット分の送電網を整備する ・北海道や九州などの再生エネを広域で融通する狙い ・課題は巨額の費用。電力会社の資... 続きを読む

国主導で原発再構築を　日経提言、再エネ7割を目標に

2022/09/25 8 users 国主導 目標 目指 脱炭素 緊急提言

【この記事のポイント】 ・エネルギーの安定供給と脱炭素の両立へ、日経新聞が緊急提言をまとめた ・原発活用の体制を国主導で再構築し、再生エネは2050年で7割を目指す ・「移行期」の安定供給と資金確保に万全を期し、総力戦で臨む必要がある 続きを読む

ぐり@関賢太郎 航空軍事記者 on Twitter: "やっとわかった。再生エネに夢を見てる人たちって、そもそも「エネルギーは入力された以上、出力することは絶対にできない」ことを理解してない

2022/07/03 34 users ぐり@関賢太郎 素養 航空軍事記者 理科 on Twitter

やっとわかった。再生エネに夢を見てる人たちって、そもそも「エネルギーは入力された以上、出力することは絶対にできない」ことを理解してないんだ。現代人に必要とされる理科の素養に欠くから密度が稀薄な太陽光や風から無限に発電できると思ったり、電気を箱に貯めておくような発想するわけだ。 続きを読む

再生エネ株に資金流入　ウクライナ侵攻で思惑買い

2022/03/05 15 users ウクライナ侵攻 拍車 思惑 石油 株価

日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら ロシアのウクライナ侵攻を受け、再生可能エネルギー企業の株価が上昇している。石油やガスのロシア依存を減らすため、再生エネの活用に拍車がかかるとの思惑が浮上して... 続きを読む

黒川弘務元検事長が上場企業の社外取締役に就任していた | 文春オンライン

2022/01/26 140 users 黒川弘務元検事長 文春オンライン 上場企業 社外取締役 Ets

東京新聞が報じた刑事裁判の記録によれば、今後は「弁護士として社会に尽くしたい」と供述していたというが、1月25日現在、弁護士登録はされていない。 その黒川氏は昨年12月24日付で、東証ジャスダックに上場している「ETSホールディングス」（東京都豊島区）の社外取締役に就任していた。ETSは主に電気工事や再生エネ... 続きを読む

太陽も風も、再生エネに油断　発電機器は「超大国」依存

2021/10/17 15 users 油断 依存 発電機器 超大国 太陽

日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら 太陽光、風力といった再生可能エネルギーに思わぬリスクが浮上してきた。シリコンを主原料とする太陽光発電パネルは中国が世界シェア7割を占めるが、新疆ウイグル自治... 続きを読む

再生エネ、険しい実現性　30年度に36～38%の計画: 日本経済新聞

2021/07/21 7 users 計画 蓄電池 日本経済新聞 原案 実現性

経済産業省が21日公表した新しいエネルギー基本計画の原案は2030年度の総発電量のうち再生可能エネルギーで36～38%賄うと示した。一部の拡大策はなお不明確で、実現可能性は見通せない。再生エネを有効活用するのに必要な蓄電池の整備には少なくとも1兆円超の投資が必要になる。消費地に電気を送る送電網も脆弱で、主力... 続きを読む

緑の世界と黒い日本　「再生エネが最安」電源の主流に: 日本経済新聞

2021/02/28 7 users 主流 電源 日本経済新聞 世界

日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら 電化の時代が訪れる。カーボンゼロの達成には化石燃料をなるべく燃やさず、温暖化ガスを出さない電気で社会を動かす必要があるからだ。太陽光や風力を操り、電気をため... 続きを読む

英大使館がデータの誤りを指摘　政府の脱炭素化向け戦略：朝日新聞デジタル

2021/01/14 10 users 朝日新聞デジタル 指摘 政府 英大使館 経産省

2050年の脱炭素化に向けた政府の「グリーン成長戦略」をめぐり、英国の再生可能エネルギーの導入政策の記述が誤っているとして、在日英国大使館が経済産業省に指摘していたことがわかった。日本が50年までにめざす再生エネの導入比率の目安を「約50～60%」とする根拠の一つとして示していたもので、経産省は修正すること... 続きを読む

3年後、5年後、10年後に「生き残る会社」「消える会社」…371社を実名公開！（週刊現代） | マネー現代 | 講談社（1/15）

2021/01/07 26 users 週刊現代 実名公開 マネー現代 講談社 371社

猛威を振るう自然災害。世界は脱炭素化へと舵を切り始めた。もはや環境問題を無視した経営は成り立たない。この大きなうねりの中で生き残ることができる会社は果たしてどこか？　徹底予測する。 鍵は「再生エネとIT」 毎年1月末に、世界の政財界のトップがスイスのリゾート地に集まって会議が開かれる。地球の未来を、そ... 続きを読む

東芝、石炭火力の建設撤退　再生エネに1600億円投資　　:日本経済新聞

2020/11/10 26 users 石炭火力 東芝 三菱重工業 軸足 日本経済新聞

世界で強まる脱炭素の流れを受け、東芝が石炭火力発電所の新規建設から撤退する。事業の軸足を再生可能エネルギーに移し、2022年度までに同分野にエネルギー部門全体の年間投資額の約5倍にあたる1600億円を振り向ける。三菱重工業や欧米勢も石炭火力事業の縮小を進めている。今後は再生エネへの対応力が企業間の競争を左... 続きを読む

再生エネ「主力電源に」　梶山経産相、蓄電池に投資　　:日本経済新聞

2020/10/13 18 users 蓄電池 洋上風力 風力 梶山経産相 梶山弘志経済産業相

梶山弘志経済産業相は13日、日本経済新聞のインタビューに応じ、太陽光や風力などの再生可能エネルギーを「他の電源に比べ上位の主力電源にしていく」と表明した。普及の基盤となる高性能な蓄電池や洋上風力の整備などに予算を厚く配分する考えも示した。原子力発電所については「今後10年間は再稼働に全精力を注ぐ」と... 続きを読む

「水素ステーション」事業者、大半が再生エネ使わず　環境省が補助制度　会計検査院指摘 - 毎日新聞

2020/10/07 33 users 毎日新聞 水素ステーション 大半 補助制度 FCV

東京オリンピック・パラリンピックを前に、水素を活用した燃料電池自動車（FCV）の普及を図るため、水素を製造・供給する「水素ステーション」を設置する事業者に補助金を出す環境省の事業について会計検査院が調べたところ、導入した事業者の大半が、太陽光や風力などの再生可能エネルギーを使って水素を作るという要件... 続きを読む

蓄電池、テスラ解禁の賭け　国内勢の競争力向上促す　　:日本経済新聞

2019/11/03 105 users 蓄電池 黒船 賭け 思惑 カギ

再生可能エネルギー普及のカギを握る蓄電池で、経済産業省が賭けに出た。認証制度の改正によって、家庭向けで国内メーカーの半額と圧倒的に安い米テスラ製を解禁した。再生エネの普及を急ぐという狙いは明らかだが、低価格の「黒船」の受け入れによって国内勢のコスト競争力を高めたい思惑も透ける。（竹内宏介、坂本佳... 続きを読む

中国席巻、風力も太陽光も　技術でも先行　　:日本経済新聞

2019/08/13 18 users 風力 シェールガス 先行 太陽光 転機

エネルギーを巡る世界の構図が大きく変わっている。太陽光や風力などの再生可能エネルギーが普及期に入り、温暖化対策に向けて化石燃料は転機を迎えた。再生エネとシェールガスの伸びは中東に依存した供給の構造も転換する。一方で日本の戦略は原子力政策をはじめとして停滞が目立つ。再生エネに進む世界を前に、日本も... 続きを読む

山ごと崩れた太陽光パネル千枚超　再生エネ、もろさ露呈：朝日新聞デジタル

2018/11/25 58 users 露呈 朝日新聞デジタル

原発に頼らない社会をめざすためには欠かせない再生可能エネルギー。自然災害に見舞われた地域を訪れてみると、弱点が見えてきた。 ７月７日、兵庫県姫路市の国道２９号沿いの傾斜地が崩れ落ちた。西日本を襲った豪雨。斜面を覆っていた発電用の太陽光パネルも、大きな音をたてて崩れた。その数は１３４４枚。一帯に設置... 続きを読む

太陽光買い取り 半額へ　再生エネ、家計負担を抑制　：日本経済新聞

2018/09/10 262 users 再生可能エネル 抑制 半額 家計負担 コスト

経済産業省は事業者や家庭から買い取る太陽光発電の価格を大きく下げる。１キロワット時あたりの買い取り価格を事業用は2022年度、家庭用は25年度にも半額にする目標を掲げる。太陽光発電はコストの一部を消費者が負担している。膨らむ負担を抑えるため、コストの抑制を促す。（関連記事経済面に） 同省は再生可能エネル... 続きを読む

政府：再生エネを主力電源化　基本計画を閣議決定 - 毎日新聞

2018/07/03 17 users 毎日新聞 閣議決定 政府 主力電源化 エネル

閣議に臨む安倍晋三首相（中央）、麻生太郎財務相（右）、茂木敏充経済再生担当相＝首相官邸で２０１８年７月３日、川田雅浩撮影 政府は３日、中長期的なエネルギー政策の方向性を示す「エネルギー基本計画」を４年ぶりに改定し、閣議決定した。太陽光や風力など再生可能エネルギーを「主力電源化」と明記。原発はエネル... 続きを読む

ＥＵ：再生エネ、石炭火力超え　１７年の発電量 - 毎日新聞

2018/02/13 10 users 石炭火力 毎日新聞 サンドバッグ バイオマス 発電量

【ブリュッセル八田浩輔】欧州連合（ＥＵ）で２０１７年の風力、太陽光、バイオマスによる発電量が初めて石炭火力を上回った。独英のシンクタンクの調査で明らかになった。ＥＵ域内では地球温暖化の原因となる温室効果ガスを多く排出する石炭火力の段階的廃止を打ち出す国が広がっており、再生可能エネルギーへのシフトが着実に進んでいる。 シンクタンクのアゴラ・エナギーベンデ（独）とサンドバッグ（英）が加盟国の１７年のデ... 続きを読む

◆再生エネ　世界投資額800兆円強へ　石炭を駆逐: サラリーマン大家の太陽光発電日記

2017/06/19 28 users 石炭 article 駆逐 サラリーマン大家 ブルームバー

先日、再生エネ、世界投資額800兆円強へ　石炭を駆逐　40年までのエネルギー見通し、との記事が出てました。もっと早く実現すればいいですよね。 ----- 再生エネ、世界投資額800兆円強へ　石炭を駆逐 40年までのエネルギー見通し 日本経済新聞社 http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ16HKK_W7A610C1000000/ エネルギー調査会社のブルームバー... 続きを読む

◆再生エネを１００％にすると黒字８４兆円に！: サラリーマン大家の太陽光発電日記

2017/02/26 35 users サラリーマン大家 太陽光発電日記 articles 化石燃料

先日、ＷＷＦジャパン試算：再生エネ１００％で黒字８４兆円に、との記事が出てました。早く取り組みたいですよね。 ----- ＷＷＦジャパン試算：再生エネ１００％で黒字８４兆円に 毎日新聞 http://mainichi.jp/articles/20170222/k00/00m/040/039000c 国内の原発廃止や化石燃料の使用中止を段階的に進め、２０５０年には再生可能エネルギーで全電力を賄う場合... 続きを読む

台湾が原発全廃へ　福島第一事故受け、２５年までに停止：朝日新聞デジタル

2016/10/22 243 users 原発全廃 蔡英文 民意 ツァイインウェン 閣議

台湾の蔡英文（ツァイインウェン）政権が２０２５年に「原発ゼロ」にすることを決め、行政院（内閣）は、再生エネルギー事業への民間参画を促す電気事業法の改正案を閣議決定した。太陽光と風力発電を中心に再生エネの割合を２０％まで高めることを目指す。東日本大震災後の反原発の民意を受けたもので、改正案は近く立法院（国会）で審議に入り、年内の可決を目指す。 改正案は２０日に閣議決定され、６～９年かけて発送電分離も... 続きを読む