「選挙権年齢を6歳に」すれば世界の分断は緩和するとケンブリッジ大教授が提言する根拠 | 高齢者と若者がわかり合うために

2022/02/05 72 users 議論 たび 義務教育 たくさん 選挙権

子供に選挙権を付与できない、正当な理由はない。 それどころか、選挙権年齢を6歳に引き下げれば、義務教育を受けるすべての子供が選挙権を持てるし、そうすべき理由はたくさんある──ここ数年、多くの議論の場でこう主張してきた。だがそのたびに、次のような過剰に反論される。 「信じられない！　何て向こう見ずで無鉄... 続きを読む

「小学校から主権者教育の拡充を」文科省 有識者会議が提言 | 教育 | NHKニュース

2020/11/02 99 users 拡充 提言 文科省 再来年 小学校

選挙権年齢に続いて、成人年齢も再来年には18歳に引き下げられることを踏まえ、文部科学省の有識者会議は、早い時期から社会の動きに関心を持ってもらおうと、小学校から主権者教育を推進することなどを盛り込んだ提言をまとめました。 この中では、主権者として平和で民主的な社会作りに参画するための資質や能力の育成... 続きを読む

なぜ高投票率、神奈川県警が３高校に聞き取り　参院選：朝日新聞デジタル

2016/09/12 231 users 神奈川県警 参院選 朝日新聞デジタル 県警 干渉

選挙権年齢が「１８歳以上」に引き下げられた７月の参院選で、１８歳の投票率が高かった横浜市青葉区の県立高校３校に対し、神奈川県警青葉署が「特別な取り組みをしたのか」と問い合わせていたことが、県警と県教育委員会への取材でわかった。弁護士約１３０人が参加する自由法曹団神奈川支部は９日、「教育内容への不当な干渉」などと抗議する声明を出した。 総務省が各地で１８～１９歳の投票率を調べた結果、同区の１投票所で... 続きを読む

給付型奨学金を創設＝無利子も拡充―安倍首相 （時事通信） - Yahoo!ニュース

2016/03/29 107 users 返還 首相官邸 拡充 見込み 参院選

安倍晋三首相は29日夕、2016年度予算の成立を受け、首相官邸で記者会見した。 大学生らを対象にした国の奨学金制度について、首相は「本当に厳しい状況にある子どもたちには、返還が要らなくなる給付型の支援によって、しっかり手を差し伸べる」と述べ、給付型奨学金を創設する考えを表明した。今夏の参院選から選挙権年齢が「18歳以上」に引き下げられる見込みのため、若者支援拡充をアピールする狙いがありそうだ。 首... 続きを読む

高校生のデモや集会、学校への届け出制認める　文科省：朝日新聞デジタル

2016/01/29 71 users 放課後 見解 集会 文科省 届け出制

高校生のデモ参加などの政治活動をめぐり、文部科学省は２９日、休日や放課後に校外での政治活動に参加する場合、事前に学校に届け出させることを認める見解を示した。今後、届け出制を導入する学校が出てくる可能性がある。 　高校生の政治活動は１９６９年の旧文部省通知で規制していた。選挙権年齢が１８歳以上に引き下げられるのを受け、文科省は昨年１０月、校外での政治活動を原則容認する通知を出し、方針を転換した。この... 続きを読む

高校生の政治活動 半数の教育委員会が悩み　NHKニュース

2016/01/21 20 users およそ半数 懸念 半数 意思 NHK

選挙権年齢が１８歳以上になるのに伴い、新たに認められた高校生の政治活動にどう対応するかについて、およそ半数の都道府県の教育委員会が悩みや懸念を抱いていることがＮＨＫのアンケート調査で分かりました。専門家は「高校生の自主的な意思を尊重することが重要だ」と指摘しています。 このなかで、「選挙権年齢の引き下げに関連し、指導上悩んだり懸念したりしていることは何か」と複数回答で尋ねたところ、「１８歳以上とそ... 続きを読む

選挙権年齢引き下げで新有権者救済の改正案 衆院可決　NHKニュース

2016/01/21 13 users 衆院可決 全会一致 参議院 参議院選挙 改正案

ことし夏の参議院選挙で選挙権年齢が引き下げられ、１８歳や１９歳で新たに選挙権を得ても、進学や就職などで転居すると投票できないおそれがあると指摘されていることを踏まえ、新たに選挙権を得る人が選挙直前に違う自治体に引っ越した場合に投票できなくなるのを救済する、公職選挙法の改正案が、衆議院本会議で全会一致で可決され、参議院に送られました。 このため、ことし夏の参議院選挙では、選挙権年齢が引き下げられ、１... 続きを読む

１８歳選挙権「賛成する理由、何一つない」　斎藤環さん：朝日新聞デジタル

2016/01/18 42 users 朝日新聞デジタル 議論 民法上 若者 政治

■１８歳って大人？ 　選挙権年齢の１８歳への引き下げに伴い、民法上の成人年齢などほかの基準も１８歳に、という議論が出ている。だが、引き下げていい理由は何一つない、むしろ上げるべきだ、と若者たちを多く診てきた精神科医の斎藤環さんは主張する。なぜなのか。何歳ならいいのか。そもそも大人になるとは、どういうことなのか。 　――選挙権年齢が１８歳に引き下げられます。若者が政治に参加するいい機会になりそうです... 続きを読む

18歳選挙権への不安に社会学者「おじいちゃんおばあちゃんが考えて投票していると思いますか？」

2016/01/16 199 users 社会学者 おじいちゃんおばあちゃん 18歳選挙権 古市憲寿氏

社会学者の古市憲寿氏が、1月16日放送のNHK「 週刊 ニュース深読み 」に出演し、選挙権年齢が18歳以上に引き下げられることに不安を持つ若者に「日本のおじいちゃんおばあちゃんが、いろいろ考えて選挙に行っていると思いますか？」と語った。 この日、番組では10代の若者がスタジオに集まり、「政治を知らないのに投票権を持っても良いのか」などの疑問をぶつけた。番組に出演した18歳のタレント、石神澪さんは、... 続きを読む

民主 「被選挙権年齢」も引き下げを　NHKニュース

2016/01/10 19 users 民主 参議院議員 民主党 参議院選挙 衆議院議員

民主党は、夏の参議院選挙から選挙権年齢が引き下げられ１８歳以上となることを踏まえ、若者の政治参加を促すためには選挙に立候補できる「被選挙権年齢」も引き下げる必要があるとして、今後、具体的な議論を進めることにしています。 一方で、選挙に立候補できる「被選挙権年齢」は、衆議院議員と都道府県議会議員、市区町村長、市区町村議会議員が２５歳以上、参議院議員と都道府県知事が３０歳以上で変わりがありません。 こ... 続きを読む

模擬選挙も 「主権者教育」巡る動き本格化へ　NHKニュース

2016/01/01 12 users 模擬選挙 ことし 主権者教育 題材 NHKニュース

夏の参議院選挙から選挙権年齢が１８歳以上になるのを受けて、ことしは、３月に行われる熊本県知事選挙など、実際の地方選挙を題材にして高校生に参加を呼びかける模擬選挙などが計画されていて、「主権者教育」を巡る動きが本格化する見通しです。 この模擬選挙を企画した「早稲田大学マニフェスト研究所」や、教員や研究者で作るＮＰＯ法人は、夏の参議院選挙を前に、さらに若者を対象にした模擬選挙を行うことを計画していて、... 続きを読む

若者の支持拡大を 共産党が取り組み強化へ　NHKニュース

2015/12/29 15 users 共産党 ひら 集会 参議院選挙 若者

共産党は来年夏の参議院選挙から選挙権年齢が引き下げられ、１８歳以上となることを踏まえ、志位委員長ら幹部が全国の大学に出向いて講演を行うなど、若者の支持拡大に向けた取り組みを強化することにしています。 具体的には、志位委員長ら党幹部が全国の大学に出向いて、学生団体などが主催する集会で講演するなど、若者と積極的に意見を交わすほか、安全保障関連法の廃止を訴える、およそ４０万枚のビラを大学生らに配布して党... 続きを読む

“政治教育の先進国”ドイツが打ち立てた「3つの原則」 - Yahoo!ニュース

2015/11/17 71 users 原則 Yahoo ドイツ 先進国 模索

選挙権年齢が「18歳以上」に引き下げられ、来年夏の参院選から適用される。だが、2014年12月の衆議院議員総選挙で、20代の投票率は世代別最下位の32.5％だった。若い世代の政治参加意識をどう育てるのか。連載3回目は、“政治教育の先進国”として諸国から一目置かれるドイツの政治教育にフォーカスする。歴史と正面から向き合い、模索を続けた末に打ち立てた【 政治教育3原則 】は、40年経ってなお、ドイツの... 続きを読む

主権者教育で「政治的中立性」７割が不安　NHKニュース

2015/10/25 18 users 中立性 主権者教育 NHKニュース 教員 参議院選挙

来年の参議院選挙から、選挙権年齢が引き下げられて１８歳以上になることを受け、ＮＨＫが、高校で、いわゆる「主権者教育」を担当する教員などに行ったアンケートによりますと、「主権者教育」のための授業で、「政治的中立性」を担保できるか戸惑いや不安を「感じている」という答えが７０％に上りました。一方、主権者教育のために新たに配布される副教材を今の３年生に教える時間について、受験シーズンを控えているなどとして... 続きを読む

大阪府知事選と市長選を教材に模擬選挙へ　NHKニュース

2015/10/19 20 users 模擬選挙 参議院選挙 教材 改正公職選挙法 政策

選挙権年齢が引き下げられ１８歳以上になるのを受けて、来月行われる大阪府知事選挙と大阪市長選挙の実際の候補者の政策や主張などを教材にして、全国の高校生などが大規模な模擬選挙に取り組むことになりました。 選挙権が得られる年齢を１８歳以上にする改正公職選挙法は、来年夏の参議院選挙から適用されますが、今回の模擬選挙では、来月２２日に投票が行われる大阪府知事選挙と大阪市長選挙の「大阪ダブル選挙」が取り上げら... 続きを読む

高校生のデモ参加など、校外容認へ　教育は中立性が課題：朝日新聞デジタル

2015/09/16 49 users 朝日新聞デジタル 中立性 課題 集会 放課後

高校生のデモや集会への参加といった政治活動は、学校外なら原則として認める。選挙権年齢が１８歳以上に引き下げられたことを受け、そんな内容の通知案を文部科学省が検討している。４６年前に高校生の政治活動を広く制限して以来の方針転換に、専門家からは「一歩前進」との声があがる。　高校生の政治活動は、学生運動の広がりを受けた１９６９年の旧文部省通知で、放課後や休日に学校外で行う場合も「教育上の観点から望ましく... 続きを読む

酒・たばこ１８歳解禁を　自民特命委、選挙権年齢下げ踏まえ提言 （産経新聞） - Yahoo!ニュース

2015/09/01 249 users 自民特命委 提言 自民党 飲酒 現行

自民党の成年年齢に関する特命委員会（委員長・今津寛元防衛副長官）は３１日、改正公職選挙法の成立で選挙権年齢が「１８歳以上」に引き下げられることを踏まえ、民法上の成人年齢を「１８歳以上」に改め、飲酒、喫煙の解禁年齢も現行の「２０歳」から「１８歳」に引き下げるよう政府に求める方針を固めた。 少年法の適用年齢も「２０歳未満」から「１８歳未満」に引き下げ、国内の法制全体で「１８歳以上を成人」と扱うことで統... 続きを読む

「政治的中立」逸脱したら――「教員に罰則」自民提言　１８歳選挙権念頭：朝日新聞デジタル

2015/07/09 110 users 罰則 中立 自民提言 教員 けんせい

自民党は８日、選挙権年齢を１８歳以上に引き下げることに合わせた主権者教育のあり方を首相官邸に提言した。高校教員に「政治的中立」を求め、逸脱した場合は罰則を科すよう法改正を促すという内容だ。「中立」の定義がはっきりしないうえ、民主党の支持組織・日本教職員組合（日教組）を牽制（けんせい）する狙いもあり… 続きを読む

東京新聞:人口、過去最大の２７万減　出産適齢女性落ち込み:話題のニュース(TOKYO Web)

2015/07/01 16 users 人口 団塊ジュニア 出産適齢期 前年 TOKYO Web

総務省が１日発表した１月１日時点の住民基本台帳に基づく人口動態調査によると、国内の日本人の人口は、前年より２７万１０５８人（０・２１％）減少し１億２６１６万３５７６人となった。６年連続で減り、減少数は調査開始の１９６８年以降で最大。第２次ベビーブーム（７１～７４年生まれ）の団塊ジュニアが４０歳を超えて出産適齢期とされる女性数が落ち込み、出生数も減っていく時代を迎えた。選挙権年齢が１８歳以上になる来... 続きを読む

高校教員、「政治的中立」逸脱なら罰則　自民内で案：朝日新聞デジタル

2015/06/25 29 users 逸脱 罰則 座長 中立 部会

選挙権年齢を１８歳以上に引き下げることに合わせて政治参加の意識を高める主権者教育で、高校の教員が「政治的中立」から逸脱した場合、罰則を科す案が２５日、自民党で浮上した。「偏向教育を防ぐ」ことを目的とし、関連法の改正を求めるが、党内には慎重論もある。　党文部科学部会内に設けられた勉強会（座長＝池田佳隆衆院議員）がまとめた。来週にも、部会で正式に議論する。　現行の教育公務員特例法は教員の政治的行為を制... 続きを読む

「１７歳にも選挙権を」　国会前で人間の鎖

2015/06/23 29 users 選挙権 国会前 人間 国会議事堂 デモ

「１７歳にも選挙権を」　国会前で人間の鎖これは嘘ニュースです 選挙権年齢を２０歳以上から１８歳以上に引き下げる改正公職選挙法が成立したことを受け、２３日、選挙権が与えられなかった１７歳にも権利を求めるデモが行われ、１７歳の少年少女６千人（主催者発表）が「人間の鎖」を作って国会議事堂を取り囲んだ。 インターネットサイト「どうして１８歳なんですか？」を通じて運動を呼びかけたのは都内の高校に通う青木赤人... 続きを読む

自民 少年法見直しへ本格議論を開始　NHKニュース

2015/06/18 12 users 自民党 自民 改正公職選挙法 議論 特命委員会

自民党の成人年齢に関する特命委員会は、選挙権年齢を引き下げて１８歳以上にする改正公職選挙法が成立したことを踏まえ、２０歳未満を保護の対象とする少年法の見直しに向けて、本格的な議論を始め、「少年法で保護する対象も１８歳未満に引き下げるべきだ」という意見が相次ぎました。 この中で、出席者からは、「選挙権年齢に合わせて、少年法の保護の対象も１８歳未満に引き下げるのが自然な流れだ」という意見が相次ぎました... 続きを読む

１８歳選挙権、成立　来夏の参院選から適用へ：朝日新聞デジタル

2015/06/17 13 users 参院選 成立 朝日新聞デジタル 適用 有権者

選挙権年齢を現在の２０歳以上から１８歳以上に引き下げる改正公職選挙法が１７日午前、参院本会議で全会一致で可決、成立した。来年夏の参院選から適用され、１８、１９歳の約２４０万人が新たに有権者になる。選挙権年齢が変更されるのは、２５歳以上から２０歳以上に引き下げた１９４５年以来７０年ぶり。　同法は、１年間の周知期間の後に行われる国政選挙から適用される。１８歳に引き下げられる対象となるのは、衆院選と参院... 続きを読む

選挙権年齢「１８歳以上」に　改正公選法が成立 - 47NEWS（よんななニュース）

2015/06/17 14 users 改正公選法 成立 公布 有権者 全会一致

選挙権年齢を「１８歳以上」に引き下げる改正公選法が１７日の参院本会議で全会一致により可決、成立した。１９４５年に「２５歳以上」から「２０歳以上」に引き下げて以来、７０年ぶりの改革となる。来年夏の参院選から適用されるのがほぼ確実だ。１８、１９歳の未成年者約２４０万人が有権者に加わる見込みで、政府は若者の政治参加の意識を高める主権者教育の充実などを急ぐ。 改正法は約１週間で公布される予定で、公布から１... 続きを読む

18歳選挙権が成立(2015年6月17日(水)掲載) - Yahoo!ニュース

2015/06/17 12 users 成立 Yahoo 全会一致 可決 国政選挙

＜改正公選法＞１８歳選挙権が成立 選挙権年齢を「２０歳以上」から「１８歳以上」に引き下げる改正公職選挙法が１７日午前、参院本会議で全会一致で可決、成立した。国政選挙では来年夏の参院選（２０１６年７月２５日任期満了）から、１８、１９歳も投票できるようになる見通しだ。１９４５年に「２５歳以上」から「２０歳以上」に引き下げられて以来、７０年ぶりの改定となる。若者の政治参加の拡大につなげるためには、学校現... 続きを読む