「選挙権年齢を6歳に」すれば世界の分断は緩和するとケンブリッジ大教授が提言する根拠 | 高齢者と若者がわかり合うために

2022/02/05 72 users 議論 たび 義務教育 たくさん 選挙権

子供に選挙権を付与できない、正当な理由はない。 それどころか、選挙権年齢を6歳に引き下げれば、義務教育を受けるすべての子供が選挙権を持てるし、そうすべき理由はたくさんある──ここ数年、多くの議論の場でこう主張してきた。だがそのたびに、次のような過剰に反論される。 「信じられない！　何て向こう見ずで無鉄... 続きを読む

「小学校から主権者教育の拡充を」文科省 有識者会議が提言 | 教育 | NHKニュース

2020/11/02 99 users 拡充 提言 文科省 再来年 小学校

選挙権年齢に続いて、成人年齢も再来年には18歳に引き下げられることを踏まえ、文部科学省の有識者会議は、早い時期から社会の動きに関心を持ってもらおうと、小学校から主権者教育を推進することなどを盛り込んだ提言をまとめました。 この中では、主権者として平和で民主的な社会作りに参画するための資質や能力の育成... 続きを読む

なぜ高投票率、神奈川県警が３高校に聞き取り　参院選：朝日新聞デジタル

2016/09/12 231 users 神奈川県警 参院選 朝日新聞デジタル 県警 干渉

選挙権年齢が「１８歳以上」に引き下げられた７月の参院選で、１８歳の投票率が高かった横浜市青葉区の県立高校３校に対し、神奈川県警青葉署が「特別な取り組みをしたのか」と問い合わせていたことが、県警と県教育委員会への取材でわかった。弁護士約１３０人が参加する自由法曹団神奈川支部は９日、「教育内容への不当な干渉」などと抗議する声明を出した。 総務省が各地で１８～１９歳の投票率を調べた結果、同区の１投票所で... 続きを読む

給付型奨学金を創設＝無利子も拡充―安倍首相 （時事通信） - Yahoo!ニュース

2016/03/29 107 users 返還 首相官邸 拡充 見込み 参院選

安倍晋三首相は29日夕、2016年度予算の成立を受け、首相官邸で記者会見した。 大学生らを対象にした国の奨学金制度について、首相は「本当に厳しい状況にある子どもたちには、返還が要らなくなる給付型の支援によって、しっかり手を差し伸べる」と述べ、給付型奨学金を創設する考えを表明した。今夏の参院選から選挙権年齢が「18歳以上」に引き下げられる見込みのため、若者支援拡充をアピールする狙いがありそうだ。 首... 続きを読む

高校生のデモや集会、学校への届け出制認める　文科省：朝日新聞デジタル

2016/01/29 71 users 放課後 見解 集会 文科省 届け出制

高校生のデモ参加などの政治活動をめぐり、文部科学省は２９日、休日や放課後に校外での政治活動に参加する場合、事前に学校に届け出させることを認める見解を示した。今後、届け出制を導入する学校が出てくる可能性がある。 　高校生の政治活動は１９６９年の旧文部省通知で規制していた。選挙権年齢が１８歳以上に引き下げられるのを受け、文科省は昨年１０月、校外での政治活動を原則容認する通知を出し、方針を転換した。この... 続きを読む

18歳選挙権への不安に社会学者「おじいちゃんおばあちゃんが考えて投票していると思いますか？」

2016/01/16 199 users 社会学者 おじいちゃんおばあちゃん 18歳選挙権 古市憲寿氏

社会学者の古市憲寿氏が、1月16日放送のNHK「 週刊 ニュース深読み 」に出演し、選挙権年齢が18歳以上に引き下げられることに不安を持つ若者に「日本のおじいちゃんおばあちゃんが、いろいろ考えて選挙に行っていると思いますか？」と語った。 この日、番組では10代の若者がスタジオに集まり、「政治を知らないのに投票権を持っても良いのか」などの疑問をぶつけた。番組に出演した18歳のタレント、石神澪さんは、... 続きを読む

“政治教育の先進国”ドイツが打ち立てた「3つの原則」 - Yahoo!ニュース

2015/11/17 71 users 原則 Yahoo ドイツ 先進国 模索

選挙権年齢が「18歳以上」に引き下げられ、来年夏の参院選から適用される。だが、2014年12月の衆議院議員総選挙で、20代の投票率は世代別最下位の32.5％だった。若い世代の政治参加意識をどう育てるのか。連載3回目は、“政治教育の先進国”として諸国から一目置かれるドイツの政治教育にフォーカスする。歴史と正面から向き合い、模索を続けた末に打ち立てた【 政治教育3原則 】は、40年経ってなお、ドイツの... 続きを読む

酒・たばこ１８歳解禁を　自民特命委、選挙権年齢下げ踏まえ提言 （産経新聞） - Yahoo!ニュース

2015/09/01 249 users 自民特命委 提言 自民党 飲酒 現行

自民党の成年年齢に関する特命委員会（委員長・今津寛元防衛副長官）は３１日、改正公職選挙法の成立で選挙権年齢が「１８歳以上」に引き下げられることを踏まえ、民法上の成人年齢を「１８歳以上」に改め、飲酒、喫煙の解禁年齢も現行の「２０歳」から「１８歳」に引き下げるよう政府に求める方針を固めた。 少年法の適用年齢も「２０歳未満」から「１８歳未満」に引き下げ、国内の法制全体で「１８歳以上を成人」と扱うことで統... 続きを読む

「政治的中立」逸脱したら――「教員に罰則」自民提言　１８歳選挙権念頭：朝日新聞デジタル

2015/07/09 110 users 罰則 中立 自民提言 教員 けんせい

自民党は８日、選挙権年齢を１８歳以上に引き下げることに合わせた主権者教育のあり方を首相官邸に提言した。高校教員に「政治的中立」を求め、逸脱した場合は罰則を科すよう法改正を促すという内容だ。「中立」の定義がはっきりしないうえ、民主党の支持組織・日本教職員組合（日教組）を牽制（けんせい）する狙いもあり… 続きを読む

「高校生の政治活動は適切に」　自民指針案に異論相次ぐ：朝日新聞デジタル

2015/05/13 119 users 朝日新聞デジタル 本分 異論 政治活動 高校生

「校外の政治・選挙活動は、高校生の本分をわきまえつつ実施する」――。１２日に開かれた選挙権年齢に関するプロジェクトチーム（ＰＴ）で、自民党の船田元座長が選挙権年齢の１８歳引き下げにあわせて独自の指針案を示したところ、各党から異論が相次いだ。　未成年の政治活動については、学生運動が盛んだった１９６９年、当時の文部省が「国家・社会としては未成年者が政治的活動を行うことを期待していない」との通知を出し、... 続きを読む

１８歳選挙権、今国会成立へ　早ければ来夏の参院選から：朝日新聞デジタル

2015/02/06 134 users 参院選 国会成立 朝日新聞デジタル 来夏 廃案

選挙権を持つ年齢を１８歳以上にする公職選挙法改正案について、与野党６党は６日、今国会に再提出する方針で一致した。今国会中の成立は確実な情勢で、早ければ来年夏の参院選から「１８歳以上」が実現する。選挙権年齢の引き下げは、１９４５年に男性が２５歳以上から２０歳以上に引き下げられて以来、７０年ぶり。　公選法改正案は昨秋の臨時国会に議員立法で提出されたが、衆院解散で廃案となっていた。　６日に国会内で開かれ... 続きを読む