毎日新聞調査：参院６増評価せず６７％ - 毎日新聞

2018/07/29 9 users 毎日新聞 カジノ 毎日新聞調査 参院６増 成立

毎日新聞は２８、２９両日、全国世論調査を実施した。先の通常国会で成立した、参院定数を６議席増やす改正公職選挙法への評価を聞いたところ、「評価しない」が６７％に上り、「評価する」の１８％を大きく上回った。カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）実施法の成立についても「評価しない」が６５％で、「評価する」... 続きを読む

（社説）安倍１強政治の果て　民主主義の根腐れを憂う：朝日新聞デジタル

2018/07/21 264 users 社説 国権 民主主義 おごり 朝日新聞デジタル

憲法が「国権の最高機関」と定めた言論の府の惨状も極まった。安倍１強政治のおごりがもたらした民主主義の危機は一層深まったと言わざるをえない。 きょう閉幕する通常国会で、政権与党は働き方改革法、参院の定数を６増やす改正公職選挙法、そしてカジノ実施法を次々と強行成立させた。 一方で、行政の公正性や政治へ... 続きを読む

自民 船田氏を戒告処分 参院定数改正案の採決に「棄権」 | NHKニュース

2018/07/19 22 users 棄権 採決 戒告処分 戒告 船田氏

参議院選挙の１票の格差を是正するため、定数を６増やすなどとした改正公職選挙法の衆議院本会議での採決を棄権した自民党の船田元衆議院議員総会長について、二階幹事長は「党の方針に反した」として、戒告の処分にしました。 これについて、党内で対応を検討した結果、二階幹事長は「党の方針に反した」として、戒告の... 続きを読む

18・19歳、自民に４割傾く　立憲民主は高齢層支持多く　　：日本経済新聞

2017/10/22 561 users 自民 民主 有権者 浮き彫り 政党

今回の選挙は2016年施行の改正公職選挙法で選挙権年齢を「20歳以上」から「18歳以上」に下げてから初の衆院選だった。出口調査で18～19歳の有権者にどの政党を支持するか聞くと、39.9％が自民党と答えた。希望の党が10.7％で続いた。若年層の多くが自民を支持する傾向が浮き彫りになった。 　全年代を合わせた政党支持は自民が36.0％と最も高かった。立憲民主党が14.0％、希望が11.8％と続いた。... 続きを読む

大阪府知事選と市長選を教材に模擬選挙へ　NHKニュース

2015/10/19 20 users 模擬選挙 参議院選挙 教材 政策 主張

選挙権年齢が引き下げられ１８歳以上になるのを受けて、来月行われる大阪府知事選挙と大阪市長選挙の実際の候補者の政策や主張などを教材にして、全国の高校生などが大規模な模擬選挙に取り組むことになりました。 選挙権が得られる年齢を１８歳以上にする改正公職選挙法は、来年夏の参議院選挙から適用されますが、今回の模擬選挙では、来月２２日に投票が行われる大阪府知事選挙と大阪市長選挙の「大阪ダブル選挙」が取り上げら... 続きを読む

酒・たばこ１８歳解禁を　自民特命委、選挙権年齢下げ踏まえ提言 （産経新聞） - Yahoo!ニュース

2015/09/01 249 users 自民特命委 提言 自民党 飲酒 現行

自民党の成年年齢に関する特命委員会（委員長・今津寛元防衛副長官）は３１日、改正公職選挙法の成立で選挙権年齢が「１８歳以上」に引き下げられることを踏まえ、民法上の成人年齢を「１８歳以上」に改め、飲酒、喫煙の解禁年齢も現行の「２０歳」から「１８歳」に引き下げるよう政府に求める方針を固めた。 少年法の適用年齢も「２０歳未満」から「１８歳未満」に引き下げ、国内の法制全体で「１８歳以上を成人」と扱うことで統... 続きを読む

自民 合区対象県に“救済策早急に提示”　NHKニュース

2015/07/31 15 users 自民 救済策 自民党 格差 参議院議員

自民党の茂木選挙対策委員長は、参議院選挙の１票の格差を是正するため先に成立した改正公職選挙法で、いわゆる合区の対象となった島根県を訪れ、選挙区から候補者を出せない県からも確実に参議院議員を送ることができる救済策を早急に提示する考えを示し、理解を求めました。 自民党の茂木選挙対策委員長と溝手参議院議員会長は３１日午前、合区の対象となった島根県を訪れ、党の島根県連の幹部と会談しました。 この中で、島根... 続きを読む

「１７歳にも選挙権を」　国会前で人間の鎖

2015/06/23 29 users 選挙権 国会前 人間 国会議事堂 デモ

「１７歳にも選挙権を」　国会前で人間の鎖これは嘘ニュースです 選挙権年齢を２０歳以上から１８歳以上に引き下げる改正公職選挙法が成立したことを受け、２３日、選挙権が与えられなかった１７歳にも権利を求めるデモが行われ、１７歳の少年少女６千人（主催者発表）が「人間の鎖」を作って国会議事堂を取り囲んだ。 インターネットサイト「どうして１８歳なんですか？」を通じて運動を呼びかけたのは都内の高校に通う青木赤人... 続きを読む

「高校生が選挙権を持つ」ということ - いつか電池がきれるまで

2015/06/19 14 users 電池 改正公選法 毎日新聞mainichi.jp 成立 選挙権

2015-06-19 「高校生が選挙権を持つ」ということ 改正公選法：１８歳選挙権が成立　１６年参院選から - 毎日新聞mainichi.jp 選挙権の年齢　なぜ18歳に？www.nikkei.com 2015年6月17日に、参議院本会議で、選挙権を得られる年齢が20歳から18歳に引き下げられる「改正公職選挙法」が成立しました。 改正法は速やかに公布され、1年間の周知期間を経て、来年6月20日以降... 続きを読む

自民 少年法見直しへ本格議論を開始　NHKニュース

2015/06/18 12 users 自民党 自民 議論 特命委員会 成人年齢

自民党の成人年齢に関する特命委員会は、選挙権年齢を引き下げて１８歳以上にする改正公職選挙法が成立したことを踏まえ、２０歳未満を保護の対象とする少年法の見直しに向けて、本格的な議論を始め、「少年法で保護する対象も１８歳未満に引き下げるべきだ」という意見が相次ぎました。 この中で、出席者からは、「選挙権年齢に合わせて、少年法の保護の対象も１８歳未満に引き下げるのが自然な流れだ」という意見が相次ぎました... 続きを読む

１８歳選挙権、成立　来夏の参院選から適用へ：朝日新聞デジタル

2015/06/17 13 users 参院選 成立 朝日新聞デジタル 適用 有権者

選挙権年齢を現在の２０歳以上から１８歳以上に引き下げる改正公職選挙法が１７日午前、参院本会議で全会一致で可決、成立した。来年夏の参院選から適用され、１８、１９歳の約２４０万人が新たに有権者になる。選挙権年齢が変更されるのは、２５歳以上から２０歳以上に引き下げた１９４５年以来７０年ぶり。　同法は、１年間の周知期間の後に行われる国政選挙から適用される。１８歳に引き下げられる対象となるのは、衆院選と参院... 続きを読む

改正公選法：１８歳選挙権が成立 - 毎日新聞

2015/06/17 23 users 毎日新聞 改正公選法 社説 成立 実名

選挙年齢を１８歳以上に引き下げる改正公職選挙法を全会一致で可決、成立した参院本会議＝国会内で２０１５年６月１７日午前１０時５１分、藤井太郎撮影 関連記事 ＜社説＞１８歳選挙権　若者こそ政治に参加を 06月17日 11時11分 【１８歳で実名？】少年法の対象年齢引き下げ議論 06月17日 11時11分 【１８歳なら「選挙運動」、１７歳なら？】教材、違反事例も表示 06月17日 11時11分 ＜深刻な... 続きを読む

18歳選挙権が成立(2015年6月17日(水)掲載) - Yahoo!ニュース

2015/06/17 12 users 成立 Yahoo 全会一致 可決 国政選挙

＜改正公選法＞１８歳選挙権が成立 選挙権年齢を「２０歳以上」から「１８歳以上」に引き下げる改正公職選挙法が１７日午前、参院本会議で全会一致で可決、成立した。国政選挙では来年夏の参院選（２０１６年７月２５日任期満了）から、１８、１９歳も投票できるようになる見通しだ。１９４５年に「２５歳以上」から「２０歳以上」に引き下げられて以来、７０年ぶりの改定となる。若者の政治参加の拡大につなげるためには、学校現... 続きを読む

参院選公示・日本初のネット選挙運動もスタート - ITmedia ニュース

2013/07/03 24 users 参院選公示 Twitter Facebook ネット選挙運動

ネット選挙運動は、4月に可決・成立した改正公職選挙法で解禁が決まった。従来は公示とともに候補者がTwitterへの投稿などを停止していたが、参院選からはWebサイトやブログ、TwitterやFacebookなどのSNSを選挙運動に活用することが可能に。政党・候補者に加え一般の有権者も選挙運動に利用することができる。 一方、注意が必要な点も。メールの利用は政党・候補者のみ認められ、有権者は禁止されて... 続きを読む

インターネット選挙運動の解禁に関するお知らせ - はてなの日記 - 機能変更、お知らせなど

2013/06/28 47 users 解禁 参議院選挙 インターネット選挙運動 総務省 はてな

5月26日に改正公職選挙法が施行され、これにより、今夏の参議院選挙からインターネット選挙運動が解禁となりました。これに伴って、はてなのサービスをご利用いただく際に特に注意すべき点を数点まとめました。なお、本記事では、特に注意すべき点をわかりやすく伝えるため、注意事項の一部のみ、概要のみの掲載となっております。 つきましては、より正確で詳しい内容については、総務省のインターネット選挙運動解禁のページ... 続きを読む

【ネット選挙活動】総務省が「未成年者はリツイート禁止」をアナウンス　実効性は未知数 – ガジェット通信

2013/06/20 16 users 解禁 チラシ 従来 周知活動 アナウンス

7月4日公示の第23回参議院議員選挙から適用される改正公職選挙法で従来は禁止されていたインターネットを利用した選挙活動が解禁されますが、総務省・中央選挙管理委員会では選挙権を持たない20歳未満の未成年者については従来通り選挙活動への参加が禁止されるとして周知活動を行っています。 総務省のサイトに掲載されている『インターネット選挙運動の解禁』ページに掲載されているチラシによると、インターネットを利用... 続きを読む

【高木桂一の『ここだけ』の話】あの志位さんも“つぶやき”検討　ジリ貧・共産党のマル秘ネット戦略＋（1/4ページ） - MSN産経ニュース

2013/04/20 20 users じり貧 共産党 MSN産経ニュース 党勢 号砲

インターネットを使った選挙運動を解禁する改正公職選挙法が１９日成立し、各政党による“ネット決戦”への号砲が鳴らされた。わけても鼻息が荒いのが、他党に先駆けてネットを活用してきたと自負する日本共産党だ。ジリ貧の一途をたどる党勢を巻き返すべく「ネット世代」の若年層の支持を拡大していく戦略のようだが、いかめしさが抜けない「革命政党」の思いは果たして若者のハートに響くのだろうか－。　とかく“お堅い”イメー... 続きを読む

【ネット選挙解禁】有料バナー広告で格差　「金権」拍車、無所属不利に＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース

2013/04/19 29 users 識者 政党 支部 改正公選法 参院選

今夏の参院選からネット選挙を解禁する改正公職選挙法が１９日に成立したが、政党にのみ認められた有料の「バナー広告」の扱いをめぐって不公平感が広がっている。支出額に上限はなく、政党側は資金が続く限り“無尽蔵”に広告を出せる一方、無所属の候補は一切広告を出せないためだ。識者は「無所属に不利な極めて不平等なルールだ」と指摘している。　総務省によると、改正公選法では、選挙中のバナー広告の利用を「政党（支部を... 続きを読む

ネット選挙運動＆落選運動、日本でも解禁へ、改正公職選挙法が可決・成立 -INTERNET Watch

2013/04/19 33 users 可決 INTERNET Watch 解禁 成立 Twitter

インターネットを使った選挙運動を解禁する改正公職選挙法が、19日午前の参議院本会議で可決・成立した。次回の国政選挙（今夏の参議院選挙）以降、地方選挙も含めて適用される。 今回の改正は、選挙運動で使用できる文書図画として、「ウェブサイト等」を全面解禁するもの。選挙運動期間中に候補者が自身のウェブサイトやブログを更新できるようになるほか、TwitterやFacebookなどのSNSを使って投票を呼び掛... 続きを読む

ネット選挙解禁 改正法が成立　NHKニュース

2013/04/19 102 users 成立 ネット選挙解禁 NHKニュース 改正法 全会一致

インターネットを利用した選挙運動を夏の参議院選挙から解禁する改正公職選挙法は、１９日の参議院本会議で全会一致で可決され、成立しました。 この改正法は、夏の参議院選挙以降に行われる衆議院選挙と地方選挙にも適用されます。 続きを読む

ネット選挙解禁 改正法が成立　NHKニュース

2013/04/19 12 users 成立 ネット選挙解禁 NHKニュース 改正法 全会一致

インターネットを利用した選挙運動を夏の参議院選挙から解禁する改正公職選挙法は、１９日の参議院本会議で全会一致で可決され、成立しました。 この改正法は、夏の参議院選挙以降に行われる衆議院選挙と地方選挙にも適用されます。 続きを読む