キラキラネームも受理へ　戸籍の読み仮名新制度、法務省が審査基準案 | 毎日新聞

2024/12/16 24 users 受理 戸籍 毎日新聞 読み仮名 キラキラネーム

2025年5月にスタートする戸籍の氏名に読み仮名を記す新制度を巡り、どういう読み方であれば認められるかについて、法務省が全国の自治体に示した審査基準案が関係者への取材で判明した。「社会を混乱させる」「社会通念上相当でない」という読み方でない限りは届け出を受理してよいとしている。漢字本来の読み方とは異な... 続きを読む

教員採用試験 合格しても辞退相次ぐ 追加募集の自治体が12に | NHK

2024/12/15 91 users 減少 政令指定都市 都道府県 ほか 試験

NHKでは都道府県や政令指定都市など全国68の自治体の教育委員会に対して、春から夏にかけて行われる教員採用試験のほかに、追加で募集をかけて試験を実施したかどうかを聞き取りました。 その結果、受験者の減少や試験に合格しても辞退する人が相次いでいることなどを理由に、あわせて12の道と県、市で経験者などの条件... 続きを読む

自治体のキーマンがどんどん離職する問題について

2024/12/14 25 users キーマン 損失 役所 空洞化 成果

加藤俊介@xID_官民共創 @ShunsukeKato_ 自治体のキーマンがどんどん役所から離れていく。数年前よりも深刻になっている。成果を出す人、チャレンジする人が報われない構造を変えないと、役所は空洞化していく。これは社会的な損失。 いい事業をするには、民間企業だけでは無理で、役所の中で尽力してくれる人が必要。む... 続きを読む

「不人気」な国のダブルケア支援　市町村が敬遠する「本音」とは | 毎日新聞

2024/12/12 13 users 部署 毎日新聞 市町村 本音 分野

子育てと家族の介護を同時に担うダブルケアの負担軽減を巡り、国が自治体に推奨する支援策が広がっていない。分野が異なる多様な課題を複数の部署が連携して対応している自治体に交付金を出す取り組みだが、参加市町村は2割にとどまっている。国が旗を振る「ワンストップ型支援」はなぜ敬遠されているのか。 交付金、受... 続きを読む

システムバグで、桃が重複注文され、管理会社が非を認めているのに、返金は自治体と交渉してくださいと言われた「ふるさと納税で桃が一気に68玉届いたときの話」

2024/12/02 29 users システムバグ namikishida 岸田奈美 多重 桑折町

岸田奈美｜Nami Kishida @namikishida ふるさと納税サイト会社のバグで多重決済されてしまった件、自治体(福島県桑折町)に電話したら、返金してくれた上に優しいいたわりと桃への愛にあふれたお声がけをしてもらって…。バグのない別のふるさと納税サイトから桑折町に追加で寄付しました。夏に桃15kg届くので、読者さんに... 続きを読む

青木和人『ウィキペディアタウン・ハンドブック　図書館・自治体・まちおこし関係者必携』（文学通信）

2024/11/29 21 users 文学 web 周辺領域 ハンドブック 日本文学

文学通信｜多様な情報をつなげ、多くの「問い」を世に生み出す出版社 日本語・日本文学の研究書を中心に、人文学書全般を刊行する出版社、文学通信のブログ。 文学だけにこだわらず周辺領域も含め、意欲的に刊行していきます。 出版活動と同様に、webでも積極的に活動することで、多様な情報をつなげ、多くの「問い」を... 続きを読む

「県のお金が流れたのは間違いない」斎藤元彦・兵庫県知事を広報支援、PR会社女性社長（32）の“過去”　自治体から“1800万円超”を受注した「SNSのプロ」 | 文春オンライン

2024/11/27 133 users 斎藤元彦 文春オンライン 広報支援 兵庫県知事 SNS

兵庫県知事選挙に勝利し、再選を果たした斎藤元彦氏（47）。しかし、当選後に思わぬ形で公職選挙法違反疑惑を追及される事態となっている。きっかけは11月20日にアップされた兵庫県西宮市のPR会社「merchu」代表の折田楓氏（32）の投稿。メディアプラットフォーム「note」に公開された記事「兵庫県知事選挙における戦略... 続きを読む

👵「あそこの家族、生活保護受けてるのに働いてる！」豆「申告済なら問題無いからその人の名前教えて」👵「教えないわよ、私が通報したってバレたら大変！」

2024/11/27 58 users ハレ 名前 家族 問題無い 生活保護

生活保護ＣＷずんだもん @hogohogo_zun 生活保護ＣＷの経験があるずんだもんなのだ。 自治体によって運用に差があるから（←良くないのだ）、あくまでぼくの意見やマシュマロ回答は参考程度にして、CWや福祉事務所に「ずんだもんはこう言ってたよ」と伝えるのはダメなのだ🙅‍♂️ marshmallow-qa.com/d0bui41ypk9sbo… 生活保護... 続きを読む

自治体におけるデジタル人材の育成／確保とシステム標準化にかかる問題点

2024/11/26 10 users デジタル人材 確保 システム標準化 問題点 議論

しがない現自治体情シス担当者 @VRS_CR7 デジタル人材育成の話は、昨年「人材育成・確保基本方針策定指針」が20数年ぶりに改定されて明記されたものの、実際自治体の人事部門で自団体に取り入れてどうこう〜のケースは弊県ではあまり聞かないなあ。デジタル人材っていうけど土木人材だっていないやん？みたいな議論をど... 続きを読む

つくば市、シェアサイクル倍増　移動充実で地域社会維持 - 日本経済新聞

2024/11/25 6 users つくば市 境町 日本経済新聞 倍増 人工知能

茨城県の自治体が、市民の移動手段の充実に一段と力を入れ始めた。つくば市はシェアサイクルの台数を倍増。境町は運行する自動運転バスに加え、人工知能（AI）で配車するデマンドバスの実証実験を始めた。身近な移動サービスを充実し、地域社会を維持する。つくば市は、スマートフォンで利用するシェアサイクル「つくチ... 続きを読む

同性カップルの住民票でシステムエラー　事実婚と同じ表記で5自治体：朝日新聞デジタル

2024/11/25 38 users 住民票 朝日新聞デジタル 事実婚 システムエラー 同性カップル

同性カップルの住民票上の続き柄を、異性間の事実婚と同じ表記にできるようにする自治体が増えている。朝日新聞の取材では、これまでに11市区町に広がった。一方、半数の自治体では、システムに入力しようとして… 続きを読む

タワマンなどに荷さばきの駐車場義務づけで制度改正へ 国交省 | NHK

2024/11/24 259 users 荷さばき 条例 タワマン 国交省 宅配

大量の宅配の荷物が届くタワーマンションなどを対象に、荷さばきの駐車スペースを義務づけるため、国土交通省は、自治体が条例をつくる際の制度改正を行うことになりました。 荷さばきの駐車スペースの義務化は、法律に基づいて自治体が条例を制定して行うことになっていますが、現在の制度では商業施設や事務所などが対... 続きを読む

ガバメントクラウドを想定したマルチアカウント間の Route 53 プライベートホストゾーンとインバウンドエンドポイントの共有について - 技術メモなど

2024/11/21 10 users ガバメントクラウド ペンタ AWS 技術メモ 共有

地方自治体が使うガバメントクラウドの内、AWS で構築する環境については、本番環境アカウント、検証環境アカウント、ネットワークアカウントなど、複数の AWS アカウントで運用されることが多く、特に一つの自治体が複数のベンダ（マルチベンダ）に AWS 環境を構築してもらう場合、一つの自治体の AWS 環境の中に複数の... 続きを読む

「責任の一端は国にある」生活保護率急減の自治体、桐生市以外にも：朝日新聞デジタル

2024/11/20 11 users 一端 朝日新聞デジタル 責任

「桐生市の件を聞いてびっくりしました。あまりにも不適切です」　生活保護利用者が10年間で半減した群馬県桐生市について問われ、武見敬三・厚生労働相（当時）はこう述べた。　今年4月の参院厚生労働委員会で… 続きを読む

北海道と道猟友会 ヒグマの駆除めぐる地域の体制強化 国に要望 | NHK

2024/11/18 7 users ヒグマ 発砲 駆除 ハンター 警察

ヒグマの駆除をめぐり、北海道と道猟友会は18日、国に対し、ハンターが安全かつ円滑に駆除を実施できるよう、警察や自治体を含む地域の体制強化に取り組むことなどを要望しました。 ハンターによるヒグマの駆除について、自治体からの求めに応じて出動したにもかかわらず、危険な発砲をしたとして道猟友会の砂川支部長の... 続きを読む

【独自】乱立するタワマンに公費1兆円　再開発118地区、住民恩恵薄く ｜ 共同通信

2024/11/17 141 users タワマン 共同通信 過半 JST 公費

Published 2024/11/17 17:24 (JST) Updated 2024/11/17 21:54 (JST) 全国118地区で進む市街地再開発のうち約9割に国や自治体から補助金が投じられ、公費負担の総額が予定を含め1兆543億円に上ることが17日、共同通信の調査で分かった。地方で補助金依存の傾向が強く、事業費の過半を公費に頼る例も4地区で確認された。タ... 続きを読む

小池都知事 ふるさと納税の抜本的見直しを国に求める姿勢示す | NHK

2024/11/15 217 users 小池都知事 ふるさと納税 姿勢 NHK 受益

ふるさと納税による寄付で都内の自治体の税収が減少していることについて、東京都の小池知事は「受益と負担という地方税の原則をゆがめていて、官製通販になっている」と指摘し、国に抜本的な見直しを求めていく姿勢を重ねて示しました。 ふるさと納税は、個人が自治体に寄付すると金額の一部が所得税と住民税から控除さ... 続きを読む

自治体を苦しめてきた「オープンデータ公開」　負担軽減へ生成AIが秘める可能性とは？

2024/11/13 8 users 生成AI 負担軽減 LLM 可能性 Anthropic

自治体を苦しめてきた「オープンデータ公開」　負担軽減へ生成AIが秘める可能性とは？（1/4 ページ） こんにちは。全国の自治体でデジタル化をサポートしている川口弘行です。 生成AIは大手3社（OpenAI、Google、Anthropic）の他にも、魅力的なAIサービスを提供している事業者が数多くあります。AIモデル（LLM）の開発で... 続きを読む

北海道猟友会 市町村からの出動要請“原則応じない”含め検討 | NHK

2024/11/14 13 users 出動要請 市町村 原則 ヒグマ NHK

ハンターによるヒグマの駆除について、自治体からの求めに応じて出動したにもかかわらず危険な発砲をしたとして猟銃所持の許可を取り消されたことなどを受け、北海道猟友会は現場で対応に当たる支部に対し、市町村からの出動要請には原則、応じないよう求めることも含めて検討を進めています。 ヒグマの駆除をめぐっては... 続きを読む

北海道猟友会がヒグマ駆除拒否へ - Yahoo!ニュース

2024/11/13 9 users ヒグマ駆除拒否 ヒグマ Yahoo 猟銃所持 控訴審

北海道猟友会（札幌）が、自治体からのヒグマの駆除要請に原則応じないよう、全71支部に通知する方向で最終調整していることが13日、分かった。砂川市の要請による駆除で発砲した弾が、建物に当たる危険性があったとして、猟銃所持の許可を取り消されたハンターが処分の取り消しを求めた控訴審で、10月に敗訴したことを... 続きを読む

JR東日本が発注者支援の新事業、鉄道事業者・自治体向けに計画から施工まで

2024/11/13 5 users 施工 計画 自治体向け 鉄道事業者 ＪＲ東日本

JR東日本は、技術者不足が深刻化する他の鉄道事業者や自治体を対象に、鉄道施設や周辺道路などの整備事業で計画から施工まで一貫して支援する新事業を開始した。関係者との協議や工事の発注・施工監理を支援する。2024年11月6日に発表した。 JR東日本は新線建設や鉄道施設改良、鉄道と道路・河川との立体交差など、同社... 続きを読む

商業高校は受験勉強が得意でない子が進学校相手に人生逆転ホームランを狙う「鉄緑会」→共感の声続々

2024/11/11 254 users 共感 商業高校 受験勉強 鉄緑会 tokyokojuken

東京高校受験主義 @tokyokojuken 商業高校は、受験勉強が得意でない子が戦略的に生き残るための「鉄緑会」。鉄緑生が東大対策を3年前倒しするように、商業高生は簿記を3年前倒しで学び、進学校生相手に「人生逆転ホームラン」を狙う。偏差値40～50台前半層は、自治体が用意した無料の「鉄緑会」を活用しない手はないんだ... 続きを読む

保険証不正使用、医療費の支払い一部免れる　革労協主流派の女逮捕

2024/11/06 23 users 革労協主流派 県警 女逮捕 住居 医療費

福岡県警は6日、居住実態がない自治体が発行した国民健康保険証を都内の病院で使用し、医療費の一部の支払いを免れたとして、詐欺の疑いで革労協主流派活動家の後藤あざみ容疑者（69）＝住所不詳＝を逮捕した。 県警によると、容疑者は非公然活動に関与したとみられ、長く所在不明だった。県警は6日、住居とみられる都内... 続きを読む

広がる“分べん空白市町村” | NHK | WEB特集

2024/11/06 6 users お産 実態 減少傾向 少子化 都道府県

お産を担う出産施設は少子化などの影響で減少傾向が続いていて、NHKでは地域ごとの実態を明らかにするため、ことし9月から10月にかけて医療計画を策定する都道府県に対し、出産施設の状況を調査しました。 その結果、全国1700あまりある市町村のうち、出産施設が1つもない自治体は1042市町村と、全体の6割近くにのぼるこ... 続きを読む

図書館で本を販売する実証実験へ　児童生徒や高齢者が手軽に購入 ｜ 共同通信

2024/11/06 6 users 実証実験 出版取次大手 日販 児童生徒 書店

全国的に書店が減少し、店舗がない自治体もある中、図書館で本を販売する実証実験が来年度にも始まることが6日、分かった。図書館の利便性を向上させ、地域の人が本に親しむ機会を増やすことが狙い。 実証実験は、各地で図書館サービスを手がける図書館流通センターと出版取次大手の日本出版販売（日販）が、複数の図書... 続きを読む