システム開発の契約が民法改正で変わる

2016/08/15 1267 users 民法 国会 改正案 改正 契約

民法の契約に関する内容が、 120年ぶり に改正される。明治時代に制定された法律が現在まで変わらなかったというのも驚きである。当然ビジネス形態やそれを取り巻く環境は大きく変わり、 現状に沿った改正がなされる ことになった。民法は私たちの生活やビジネスに直結するため、大きな影響が予想される。 改正案は2015年に既に通常国会で審議され、2017年度の国会で可決されれば 2019年頃に施行される 見込... 続きを読む

選択的夫婦別姓への反論に反論します｜青野慶久｜note

2017/11/11 1059 users 違憲判決 訴訟 最高裁大法廷 憲法違反 敏腕弁護士

先日、選択的夫婦別姓を実現するために訴訟を起こすことを決めました。その内容は、今回担当していただきます作花弁護士のブログを参照いただければ幸いです。「 新しい夫婦別姓訴訟（その１） 」「 （その２） 」「 （その３） 」「 （その４） 」 ちなみに作花弁護士は、２年前に再婚禁止期間で違憲判決を勝ち取り、民法改正につなげた敏腕弁護士です。（参考記事： 「再婚禁止期間」は憲法違反　最高裁大法廷 ） 今... 続きを読む

木村草太教授 2024年5月7日参議院法務委員会（民法改正の参考人聴取）｜七緒

2024/05/07 390 users 参考人聴取 専攻 民法改正案 共同親権 観点

本日行われました木村草太教授の参考人聴取を文字起こししました。 木村教授 私の専攻は憲法学です。私は、子どもの権利と家庭内アビューズの被害者の権利の観点から、共同親権の問題を研究しています。現在審議中の民法改正案には、非合意強制型の共同親権が含まれています。この点について意見を述べます。 共同親権の... 続きを読む

親の体罰禁止へ法改正を検討　政府・与党　民法「懲戒権」削除も視野 - 毎日新聞

2019/02/16 243 users 民法 体罰 与党 毎日新聞 審議

政府・与党は、児童虐待防止に向け、両親など家庭内の体罰を禁止する法改正の検討に入った。今国会で児童虐待防止法に体罰禁止の明記を検討。その上で、今後、親が子どもを戒めることを認める民法の「懲戒権」の削除などの見直しも目指す。民法改正には法制審議会（法相の諮問機関）の審議が必要で、法改正まで時間がか... 続きを読む

「家族制度を守れるのか」　婚外子相続の民法改正、自民から慎重論噴出＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース

2013/10/23 207 users 自民 MSN産経ニュース 家族制度 2ページ

結婚していない男女の間に生まれた非嫡出子（婚外子）の遺産相続分を嫡出子と同等とするため政府が臨時国会での成立を目指している民法改正案に対し、自民党内で「家族制度を守れるのか」との慎重論が噴出している。与党内では公明党が改正に前向きだが、今後、自民党内の反発が強まれば来年の通常国会に先送りされる可能性もある。　「民法上の法律婚と自己矛盾し、結婚制度を否定する話になる。私は政府の人間だが、おかしいと思... 続きを読む

日刊ゲンダイ|「最高裁に従う必要なし」 婚外子相続で自民法務部会が“放言”連発

2013/11/02 185 users 放言 嫡出子 最高裁 日刊ゲンダイ 自民法務部会

婚外子の遺産相続分を嫡出子の半分とする民法規定を違憲とした最高裁決定を受け、民法改正の協議に入った自民党の法務部会がハチャメチャなことになっている。 安倍首相を筆頭に、自民党には昔ながらの家族制度を守ることが重要だと考えるガチガチの保守派議員が少なくない。高市政調会長が最高裁の違憲判決を「ものすごく悔しい」と発言したのにはのけぞったが、２９日に党本部で開かれた法務部会でも、婚外子の格差規定撤廃に反... 続きを読む

離婚後の共同親権を提案へ　法務省、法制審部会に　8月にも試案 | 毎日新聞

2022/06/19 183 users 中間試案 部会 現行民法 父母双方 単独親権

法務省は、家族法制の見直しを議論している法制審議会（法相の諮問機関）の部会に、離婚した父母双方を親権者にできる「離婚後の共同親権」の導入を提案する方針を固めた。現行民法は離婚後の単独親権を定めており、部会は民法改正の中間試案を8月をめどに取りまとめる。その上で意見を公募するパブリックコメントを実施... 続きを読む

「婚外子」平等化に反対、自民勉強会に２３議員：朝日新聞デジタル

2013/10/24 171 users 婚外子 違憲 最高裁 格差 自民党議員

結婚していない男女間に生まれた「婚外子」の遺産相続分に格差があるのは違憲とした最高裁判断について、反対する自民党議員が２４日、国会内で勉強会を開いた。今後、議員連盟に格上げし、２５日から法案審査に入る党法務部会などで主張を強める構えだ。　非公開での勉強会には、西川京子文科副大臣と木原稔防衛政務官ら衆参議員２３人が出席。婚外子の相続分に格差を設けた規定を削除する民法改正の政府案に対し、「最高裁は子の... 続きを読む

東京新聞:違憲判断出たのに…　婚外子規定の削除　自民保守派が抵抗:政治(TOKYO Web)

2013/10/25 121 users 違憲判断 自民保守派 抵抗 政治 嫡出子

自民党の保守系有志議員が二十四日、結婚していない男女間の子（婚外子）の遺産相続分を、法律上の夫婦の子（嫡出子）の半分とする民法規定を違憲とした最高裁決定に関する勉強会を国会内で開いた。違憲判断を受けた法改正について、拙速な党内手続きに反対する方針を決め、来週にも家族制度の在り方を考える議員連盟を設立することも確認した。政府が目指す今国会中の民法改正は波乱含みとなっている。 勉強会には、西川京子文部... 続きを読む

自民保守派が猛反発　最高裁が婚外子相続規定に違憲判決　「めかけさんの子」差別発言も－北海道新聞[政治]

2013/11/03 115 users 最高裁 違憲判決 婚外子相続規定 猛反発 自民保守派

自民保守派が猛反発　最高裁が婚外子相続規定に違憲判決　「めかけさんの子」差別発言も （11/04 07:00） 結婚していない男女間の子（婚外子）の遺産相続分を法律上の夫婦の子（嫡出子）の半分とする規定を削除する民法改正をめぐり、自民党保守派議員が反発を強めている。同規定を違憲とした最高裁判決や最高裁の存在自体を批判する発言にまで拡大。党執行部は世論の批判に警戒感を募らせるものの打つ手はない。法改... 続きを読む

離婚後の「共同親権」是非を議論　法務省、年内に研究会：朝日新聞デジタル

2019/09/27 97 users 共同親権 法務省 議論 朝日新聞デジタル 親権

法務省は２７日、離婚後も父母の両方が親権を持つ「共同親権」の導入の是非などを検討する研究会を年内に設置すると発表した。数年かけて議論する見通し。結論を受けて導入が必要と判断すれば、法相が民法改正を法制審議会（法相の諮問機関）に諮問することになる。 研究会は公益社団法人「商事法務研究会」が主催し、裁... 続きを読む

夫婦同姓規定は「合憲」、原告の請求退ける　最高裁判決：朝日新聞デジタル

2015/12/16 94 users 寺田逸郎長官 合憲 民法 上告審判決 憲法

結婚した夫婦の姓をどちらかに合わせる「夫婦同姓」を定めた民法の規定は憲法違反だとして、東京都内の事実婚の夫婦ら５人が国に損害賠償を求めた訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷（裁判長・寺田逸郎長官）は１６日、この規定は「憲法に違反しない」と判断し、請求を退けた。 　明治時代に始まり、「家」制度を廃止した戦後の民法改正でも残った規定が、憲法の「法の下の平等」などに反しないかが争われた。 　原告は「国会が長... 続きを読む

選択的夫婦別姓　人権の問題ではない/松島法相

2014/10/19 85 users 人権 夫婦別姓 松島法相 ご破算 問題

日本共産党の仁比聡平議員は１６日の参院法務委員会で、松島みどり法相が８日の参院予算委員会で「法務省としては現在、民法改正による選択的夫婦別姓制度の導入はできないと考えている」と答弁した問題で松島法相の認識をただしました。 仁比氏は、法制審議会が選択的夫婦別姓の導入を提言する答申を出した経緯などを示し、「こうした積み重ねをご破算にするというのか」とただしました。松島法相は「現時点での状況判断で、でき... 続きを読む

民法改正で「敷金」の扱いはどう変わる？ | オーナーズ倶楽部

2019/07/25 81 users 返還 賃料減額 修繕 敷金 賃借人

2020年4月1日から施行される民法改正では「賃貸人・賃借人の修繕に関するルール」「設備の一部滅失による賃料減額のルール」など、不動産賃貸にかかわるさまざまなルールも変更になりました。そのなかでも、オーナーにとって大切な改正内容の一つが「敷金の返還に関するルール」です。今回は、民法改正によって「敷金は... 続きを読む

夫婦別姓反対派が賛成派を上回る　平成８年以来　内閣府世論調査 - MSN産経ニュース

2013/02/16 81 users 内閣府世論調査 賛成派 MSN産経ニュース 夫婦別姓反対派

内閣府は１６日付で「家族の法制に関する世論調査」を発表した。それによると、選択的夫婦別姓制度導入のための民法改正の可否について、「必要はない」とする反対派が平成１８年の前回調査と比べ１・４ポイント増の３６・４％となり、「改めても構わない」の賛成派３５・５％（前回比１・１ポイント減）をわずかに上回った。同様の調査は４回目で、反対派が賛成派を上回ったのは初回の８年以来。 続きを読む

婚外子差別:民法改正、腰重い自民　保守系議員、高い壁－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)

2013/09/05 76 users 婚外子差別 毎日新聞 高市早苗政調会長 最高裁 谷垣禎一法相

最高裁の違憲判断を受け、政府は民法改正に着手する。菅義偉官房長官は４日の記者会見で「できる限り早く対応する」と述べ、秋の臨時国会への法案提出に前向きな考えを示した。谷垣禎一法相も「いたずらな混乱を生じさせてはいけない」と改正に意欲を見せた。だが「伝統的な家族観」を重視する自民党の腰は重く、改正が早期に実現するかはなお見通せない。 同党の高市早苗政調会長は「政府と緊密に連携し、十分な法案審査等を通じ... 続きを読む

＜法制審＞個人保証原則認めず　中小企業融資で民法改正検討 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース

2013/02/17 76 users 法制審 毎日新聞 半面 慣行 民法改正検討

銀行や貸金業者が中小企業などに融資する際に求めてきた個人保証について、法制審議会（法相の諮問機関）が原則として認めないとする民法改正案を本格的に検討することが分かった。個人保証は事業者の資金調達を容易にする半面、善意で保証人を引き受けた人が高額の請求を受け、自己破産や自殺に追いやられる悲劇も生んできた。検討通りの民法改正が実現すれば、長年の慣行が根本から見直されることになる。 法制審は０９年、明治... 続きを読む

日本学術会議が民法改正を提言　NHKニュース

2014/06/30 67 users 提言 民法 単身世帯 差別 男女格差

研究者の代表で作る日本学術会議は、男女共同参画社会を実現するためには民法を改正して夫婦別姓を選択できる制度の導入などを早急に行うべきだとする提言をまとめました。 この提言は日本学術会議の法律や社会学の研究者などによる４つのグループが合同でまとめました。 提言では「働く女性や単身世帯が増えるなど社会環境は大きく変わっているのに法制度の改革は進まず男女格差は拡大している。男女共同参画社会を作るには差別... 続きを読む

「ちゃんとした子ども」を連呼する、気持ち悪いジミントーそのものがちゃんとしてないし: 偏西風にのって

2013/11/11 51 users 偏西風 メンタリティ おぞましい 国力増強 婚外子

前回の記事の続きと言いますか、ネットから得た情報です。 婚外子の相続権格差の違憲判断をした最高裁に異議を申し立てているジミントーの西田昌司副幹事長のテレビ番組での発言が酷くおぞましいという。「ちゃんとした子どもを作って国力増強！」と連呼する婚外子差別のメンタリティ （抜粋） ■違憲判決に「ものすごく悔しい」と発言した高市早苗政調会長 この判決を受けて民法改正へ動く中、ストップをかけようとしているの... 続きを読む

民法改正で家族制度は？　保守政党に突きつけられた課題 （産経新聞） - Yahoo!ニュース

2013/11/02 47 users 保守政党 Yahoo 課題 産経新聞 嫡出子

婚外子相続訴訟で現行民法が違憲と判断され、会見する和歌山県の４０代女性＝９月４日午後、和歌山市（松永渉平撮影）（写真：産経新聞） 結婚していない男女の間に生まれた非嫡出子（婚外子）の遺産相続分を嫡出子と同等とする民法改正案が、臨時国会の一つの焦点として浮上している。最高裁大法廷が９月に、非嫡出子の遺産相続分を嫡出子の半分と定めた民法９００条４号の規定を「違憲」と判断したことを受けて、政府は今国会で... 続きを読む

離婚後の共同親権、導入可能に　法制審部会が民法改正要綱案 | 毎日新聞

2024/01/30 44 users 法制審部会 毎日新聞 民法改正要綱案 霞が関 共同親権

離婚後の家族法制の見直しを議論している法制審議会の部会＝東京・霞が関の法務省で2024年1月30日午後1時40分、飯田憲撮影 家族法制の見直しを検討してきた法制審議会（法相の諮問機関）の部会は30日、婚姻中の父母に認められている共同親権を離婚後も可能とする民法改正の要綱案を取りまとめた。離婚後の共同親権が導入... 続きを読む

体外受精、事実婚カップルに拡大…日産婦方針 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

2014/01/05 38 users YOMIURI ONLINE 読売新聞 事実婚カップル 拡大

不妊治療で広く行われる体外受精について、産婦人科医らで作る日本産科婦人科学会（日産婦）は、「結婚した夫婦に限る」としていた条件を外し、対象を事実婚カップルに広げる方針を固めた。 昨年１２月の民法改正で、結婚していない男女間に生まれた子（婚外子）に対する法律上の差別が撤廃されたことが理由だ。国も不妊治療の公費助成の対象を事実婚カップルに拡大することを検討する。 対象拡大は、すでに日産婦理事会での了承... 続きを読む

朝日新聞デジタル：夫婦別姓制の法改正、賛否は二分　世代間の差くっきり - 社会

2013/02/16 38 users 賛否 内閣府 別姓 世論調査 朝日新聞デジタル

夫婦が婚姻時に同姓か、別姓かを選べるよう選択的夫婦別姓を認める民法改正について、賛否が二分していることが内閣府の世論調査でわかった。ただ、７０歳以上では「法改正は不要」が６割近くで多数を占めたが、２０〜４０代では２割程度にとどまり、逆に法改正に好意的な人が４割を超えるなど、世代間の意識の違いがくっきりと現れた。 　「法律を改める必要がない」と答えた人は３６・４％で、「改めてもかまわない」は３５・５... 続きを読む

選択的夫婦別姓　保守色強い町議会に広がった共感 | 毎日新聞

2024/02/15 37 users 毎日新聞 別姓 法制審議会 自民党保守派 法務省

婚姻時に夫婦が同姓か別姓かを選べる「選択的夫婦別姓」制度。導入に向けて法務省の法制審議会が民法改正を答申してから28年がたつが、自民党保守派が「家族の伝統が壊れる」などと反対し実現していない。一方、保守色が強いとされる地方で、共感が広がった町議会がある。理解を広げるヒントを探しに、現場を取材した。... 続きを読む

朝日新聞デジタル：民法の相続規定、婚外子差別は違憲・無効　最高裁大法廷 - 社会

2013/09/04 36 users 違憲 竹崎博允 民法 婚外子 最高裁

【田村剛】遺産相続の際、結婚していない男女の間に生まれた子（婚外子）の取り分を、結婚した男女の子（婚内子）の半分とする民法の規定について、最高裁大法廷（裁判長・竹崎博允（ひろのぶ）長官）は４日、「法の下の平等を定めた憲法に違反しており、無効」との判断を示した。 　最高裁が法律を違憲と判断するのは、９例目。社会や家族の根本を定めた民法が対象となったのは今回が初めてとなる。国会は早期の民法改正を迫られ... 続きを読む