離婚後の共同親権、導入可能に　法制審部会が民法改正要綱案 | 毎日新聞

2024/01/30 44 users 毎日新聞 民法改正要綱案 霞が関 共同親権 部会

離婚後の家族法制の見直しを議論している法制審議会の部会＝東京・霞が関の法務省で2024年1月30日午後1時40分、飯田憲撮影 家族法制の見直しを検討してきた法制審議会（法相の諮問機関）の部会は30日、婚姻中の父母に認められている共同親権を離婚後も可能とする民法改正の要綱案を取りまとめた。離婚後の共同親権が導入... 続きを読む

離婚後の「共同親権」導入を 法制審部会が要綱案の素案 | NHK

2023/12/19 7 users 素案 部会 養育 親権 要綱案

離婚後の子どもの養育について検討している法制審議会の部会は、見直しに向けた要綱案の素案を示しました。離婚後も父と母双方に子どもの親権を認める「共同親権」を導入するなどとしています。 現在の制度は、離婚後、どちらか一方が親権を持つ「単独親権」となっていますが、社会情勢の変化に対応できていないとして法... 続きを読む

離婚後の「共同親権」導入に向け議論で合意　法制審部会 | 毎日新聞

2023/04/18 31 users 毎日新聞 中間試案 共同親権 合意 部会

家族法制の見直しを検討している法制審議会（法相の諮問機関）の部会は18日、離婚した父母の双方が親権を持つ「離婚後の共同親権」の導入を前提に今後の議論を進めていくことで合意した。部会は2022年11月に中間試案をまとめ、離婚後は単独親権のみとしている現行制度を維持する案を併記していたが、議論の方向性を絞っ... 続きを読む

離婚後の共同親権を提案へ　法務省、法制審部会に　8月にも試案（毎日新聞） - Yahoo!ニュース

2022/06/19 12 users 中間試案 部会 現行民法 父母双方 単独親権

法務省は、家族法制の見直しを議論している法制審議会（法相の諮問機関）の部会に、離婚した父母双方を親権者にできる「離婚後の共同親権」の導入を提案する方針を固めた。現行民法は離婚後の単独親権を定めており、部会は民法改正の中間試案を8月をめどに取りまとめる。その上で意見を公募するパブリックコメントを実施... 続きを読む

離婚後の共同親権を提案へ　法務省、法制審部会に　8月にも試案 | 毎日新聞

2022/06/19 183 users 中間試案 部会 現行民法 父母双方 単独親権

法務省は、家族法制の見直しを議論している法制審議会（法相の諮問機関）の部会に、離婚した父母双方を親権者にできる「離婚後の共同親権」の導入を提案する方針を固めた。現行民法は離婚後の単独親権を定めており、部会は民法改正の中間試案を8月をめどに取りまとめる。その上で意見を公募するパブリックコメントを実施... 続きを読む

１８～１９歳、起訴後に実名解禁へ　少年法改正、法制審部会が厳罰化答申案承認 - 産経ニュース

2020/09/09 5 users 起訴後 逆送 産経ニュース 少年法改正 部会

少年法の適用年齢引き下げの是非を議論する法制審議会（法相の諮問機関）の部会は９日、少年の中で１８～１９歳を別扱いして厳罰化し、検察官送致（逆送）後に公判請求（起訴）されれば実名報道を解禁するなどとした答申案を承認した。「２０歳未満」とする適用年齢の引き下げは「立法プロセスに委ねる」として判断を棚... 続きを読む

親不在でも子の引き渡し可能に　強制執行、法制審部会が検討 - 共同通信

2018/06/26 13 users 中間試案 部会 強制執行 諮問機関 原則

離婚に伴う子どもの引き渡し手続き規定を議論している法制審議会（法相の諮問機関）の民事執行法部会が、裁判所から子どもの引き渡しを命じられた親が現場にいなくても、もう一方の親に引き渡す強制執行を可能とする方向で検討していることが26日、分かった。 昨年9月の部会の中間試案では、原則として引き渡しの場に、... 続きを読む

消費者害する約款無効＝民法改正案、来月提出―法制審部会 （時事通信） - Yahoo!ニュース

2015/02/10 41 users 約款 民法改正案 答申 時事通信 民法部会

法制審議会（法相の諮問機関）の民法部会は10日、契約ルールなど債権に関する規定を見直す民法改正要綱案を決めた。事業者が消費者に示す「約款」をめぐる規定を新たに設け、消費者の利益を一方的に害するような約款は無効とする。法制審は24日に要綱案を上川陽子法相に答申。これを受け、法務省は3月下旬に民法改正案を国会に提出する見通しだ。 今回の改正項目は約200に及び、法制審はそのほとんどを昨年8月に固めたが... 続きを読む

＜少年法＞刑の上限２０年に　国選付添人拡充…法制審部会 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース

2013/01/28 11 users 毎日新聞 Yahoo 少年法 ニュース

少年の法定刑の引き上げなど少年法の改正案を検討している法制審議会（法相の諮問機関）少年法部会は２８日、有期刑の上限を５年引き上げる一方で、国費で少年に弁護士を付けられる「国選付添人制度」の適用範囲を拡大する要綱案をまとめた。２月上旬の法制審総会で要綱とし、法相に答申する。【伊藤一郎】 現行法は、犯行時１８歳未満の加害少年に無期刑を言い渡す場合、有期刑に緩和し「１０〜１５年」の範囲で言い渡せると定め... 続きを読む