法人税率下げても「投資・賃金増えず」　政府税調で議論 - 日本経済新聞

2024/11/19 211 users 賃金 議論 法人税率 政府税調 投資

政府の税制調査会（首相の諮問機関）は19日、EBPM（証拠に基づく政策立案）を活用して税制の効果を検証する専門家会合の2回目を開いた。財務省は法人税率が2010年代から引き下げられてきたにもかかわらず、国内の設備投資や賃金は増えていないとの分析を示した。中小企業向けの税率を軽減する特例措置についても議論した... 続きを読む

政府 チャットツールでの業務上やり取り「行政文書」で保存へ | NHK

2023/10/29 22 users チャットツール teams 公文書 即時 内閣府

公文書の扱いをめぐり、政府は、パソコンなどを通じて即時に情報交換できるチャットツールを用いた業務上のやり取りも行政文書として扱い、政策立案などに関わるものは1年以上保存することを決めました。 内閣府によりますと、国の行政機関でも90％以上が「Teams（チームズ）」などのチャットツールを業務上の情報共有や... 続きを読む

【独自】国会答弁の下書き・議事録作成も…自民党「AI国家活用戦略」原案判明（テレビ朝日系（ANN）） - Yahoo!ニュース

2023/03/30 27 users 司令塔 ANN 原案 国会答弁 自民党

質問に自然な言葉で応えるAI（人工知能）が注目を集めるなか、自民党がまとめる「AI国家戦略」の原案が判明しました。政策立案の司令塔の必要性などを盛り込んでいます。 原案では「ここ数ケ月の世界的変化は『AI新時代』の到来」だと打ち出し、政府に対して「AI政策の司令塔を定める」ことを求めています。 また、民間... 続きを読む

政策データダッシュボード（ベータ版）｜デジタル庁

2022/12/19 19 users ベータ版 デジタル庁 東京ガーデンテラス紀尾井町 一環 政策

デジタル庁へのアクセス〒102-0094　東京都千代田区紀尾井町1-3　東京ガーデンテラス紀尾井町 19階、20階 政策に関するデータを一元的に表示した「政策データダッシュボード（ベータ版）」を公開しています。 これはデジタル庁の、データに基づいたオープンな政策立案・実施を目指す取り組みの一環として実施するもので... 続きを読む

政策はAIに全面委任、デンマークで「人工党」結成

2022/08/05 277 users デンマーク AFP 結成 政策 チャットボット

デンマークの新政党「人工党」を立ち上げたアーティスト集団「コンピューター・ラース」のチャットボットが表示された画面（2022年8月3日撮影）。(c)James BROOKS / AFP 【8月5日 AFP】デンマークで政策立案を人工知能（AI）に全面的に委ねる新政党「人工党」が5月に結成され、来年6月の総選挙での候補者擁立を目指して... 続きを読む

自民・佐藤氏「極めて失礼」　河野氏の政調改革 - 産経ニュース

2021/09/22 15 users 自民 苦言 部会 失礼 自民党

佐藤正久氏自民党の佐藤正久外交部会長は２２日、党総裁選（２９日投開票）に立候補している河野太郎ワクチン担当相が政策立案に関し「（自民党の）部会でギャーギャー言っているよりも副大臣、政務官チームを非公式に作ったらどうか」と述べたことに「極めて失礼」と苦言を呈した。 自身のツイッターに「外交部会長とし... 続きを読む

政党から政治家への使い道報告不要のお金、元は税金じゃないの？…各党の反論、説明は：東京新聞 TOKYO Web

2021/08/30 16 users 政党 反論 木原育子 原資 税金

政党から政治家が受け取り、使い道の報告がいらない「政策活動費」や「組織活動費」。党として党勢拡大や政策立案に使う資金とされるが、支出している各党は税金を原資とする政党交付金（政党助成金）を受け取っている。適正に処理しているという説明に、専門家からは疑問の声も上がっている。（木原育子） 続きを読む

WEB特集 日本で唯一の成長産業？知られざる“コンサル業界”に迫った | NHKニュース

2021/06/11 576 users コンサル業界 唯一 成長産業 WEB特集 NHKニュース

「コロナ禍でもまったく人が足りていない。採用も増えている」 「今の日本で唯一の成長産業。2010年代になって爆発的に拡大している」 いわゆる「キャリア官僚」の志望者が年々、減少する中、東大生・京大生の就活人気ランキングで上位の多くを占めているのが“コンサル業界”だ。 大企業の経営戦略や官公庁の政策立案にも... 続きを読む

月378時間の残業で陳謝……西村コロナ相のパワハラ疑惑「俺の言ったとおりになってない！」 | 文春オンライン

2021/03/06 20 users 内閣官房 新型コロナ コロナ室 パワハラ体質 記者会見

「大変申し訳なく思っている」。3月5日深夜の記者会見で、西村康稔経済再生相が陳謝した。西村氏のもとで新型コロナに関する政策立案などを担う内閣官房の対策推進室（コロナ室）で1月、「過労死ライン」の月80時間をはるかに超える約378時間の残業をした職員がいたことを受けてのもの。 西村氏の“パワハラ体質”は以前か... 続きを読む

月378時間の残業、西村大臣が陳謝　記者質問は受けず：朝日新聞デジタル

2021/03/05 212 users 内閣官房 コロナ室 新型コロナウイルス感染症 超過勤務 延長

西村康稔経済再生相のもとで新型コロナウイルス感染症に関する政策立案などを担う内閣官房の対策推進室（コロナ室）で1月、「過労死ライン」の月80時間をはるかに超える約378時間の超過勤務（残業）をした職員がいたことなどを受け、西村氏が5日深夜の記者会見で陳謝した。 首都圏4都県の緊急事態宣言の延長について説明... 続きを読む

内閣官房コロナ室　1月の残業378時間の職員も（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース

2021/03/05 20 users 内閣官房 首相官邸 朝日新聞デジタル コロナ室 職員

首相官邸に入る西村康稔経済再生相（左）と田村憲久厚生労働相=2021年3月5日午前8時15分、恵原弘太郎撮影 西村康稔経済再生相のもとで新型コロナウイルス感染症に関する政策立案などを担う内閣官房の対策推進室（コロナ室）で、「過労死ライン」の月80時間をはるかに超える超過勤務（残業）を命じられている職員が多数い... 続きを読む

内閣官房コロナ室　1月の残業378時間の職員も：朝日新聞デジタル

2021/03/05 27 users 内閣官房 朝日新聞デジタル コロナ室 職員 超過勤務

西村康稔経済再生相のもとで新型コロナウイルス感染症に関する政策立案などを担う内閣官房の対策推進室（コロナ室）で、「過労死ライン」の月80時間をはるかに超える超過勤務（残業）を命じられている職員が多数いる実態が5日、明らかになった。現在の緊急事態宣言が出された今年1月のコロナ室の平均の残業時間は、約122... 続きを読む

携帯料金値下げ、一般ユーザーの要望は？　武田総務大臣との意見交換会で見えたこと (1/2) - ITmedia Mobile

2020/10/08 65 users 武田総務大臣 武田良太総務大臣 提言 菅義偉総理大臣 要望

10月8日、武田良太総務大臣と携帯電話利用者の意見交換会が総務省で開催された。 意見交換会は、安くて分かりやすく、納得感のある料金やサービスを実現すべく、今後の政策立案に役立てることを目的としている。 菅義偉総理大臣は、かねて携帯キャリアに対して料金値下げの提言を続けており、武田氏も携帯料金は「見直す... 続きを読む

国勢調査、勤務先やマンション階数、なぜ言わないといけないの？　総務省に聞いてみた - 毎日新聞

2020/10/06 20 users 毎日新聞 冊子 国勢調査 総務省 資料一式

記者宅に届いた国勢調査の資料一式。記入の仕方を説明した冊子や、郵送用に調査票や返信封筒が同封されていた＝東京都文京区で2020年10月1日午後1時15分、生野由佳撮影 みなさんはもう回答を済ませただろうか。現在実施している国勢調査だ。将来の国の制度設計や政策立案のため、国が5年に1度行っている重要なもの。だが... 続きを読む

国勢調査、同性カップルをカウントせず「親族」扱い　識者「実態把握できぬ」 - 毎日新聞

2020/08/18 173 users 識者 毎日新聞 親族 国勢調査 実態

前回（2015年実施）の国勢調査で使われた調査票のサンプル。世帯員それぞれについて、「世帯主との続き柄」を回答することになっている＝総務省のホームページより 今秋、5年に1度の国勢調査が実施される。国内の全世帯に関する情報を収集し、今後の政策立案につなげることが主な目的だが、事実上「除外」扱いとなりカウ... 続きを読む

厚労省、氷河期世代を10人採用　中央省庁で初　　:日本経済新聞

2019/12/24 257 users 中央省庁 厚労省 氷河期世代 就職氷河期世代 厚生労働省

厚生労働省は24日、30歳代半ば～40歳代半ばの就職氷河期世代を対象とした採用活動を実施すると発表した。政策立案などに関わる常勤職員10人の採用を予定する。就職氷河期世代の採用で、具体的な計画を公表するのは厚労省が初めてだ。 1970年4月2日～85年4月1日生まれで、過去5年以内に正社員として雇われた期間が通算1年... 続きを読む

平内閣府副大臣　会議に分身ロボットを試験活用 - 産経ニュース

2019/12/06 13 users 分身ロボット 平氏 会議 産経ニュース 遠隔

平将明内閣府副大臣（ＩＴ政策担当）は６日、遠隔操作できる「分身ロボット」を使った会議を試験的に開始した。外出中も職員との打ち合わせなどに参加でき、業務の効率化を図る。セキュリティー対策を重ね、政策立案など秘匿性の高い議論にも段階的に活用する。 この日、平氏は移動中の車内でタブレット端末を使い、会議... 続きを読む

大学3年生約60万人にネット調査　勉強時間は？　授業の工夫も見える化　　:日本経済新聞

2019/06/17 12 users 工夫 授業 日本経済新聞 ネット調査 大学３年生

大学生の学習の実態をつかむため、文部科学省は2020年度にも、大学3年生の全員（約60万人）を対象としたインターネット調査を始める。勉強時間や授業の「役立ち感」などを聞き、大学・学部名が分かる形で結果を公表する。大学教育の状況を学生目線で「見える化」することで教育改革の機運を高め、政策立案や高校生の大学... 続きを読む

［社説］統計をもっと大事に公正に扱おう　　:日本経済新聞

2019/02/17 13 users 不信 社説 毎月勤労統計 政策 実態

厚生労働省の毎月勤労統計と賃金構造基本統計で不正な方法による調査が長年放置されていた問題をきっかけに、政府統計への不信が広がっている。 統計は経済・社会の実態を映す鏡であり、政策立案の基礎になるものだ。政府のとった政策を検証・評価する際にも欠かせない。今回の事件を、統計をもっと大事にする社会にする... 続きを読む

外務省に歴史専門官…「領土」や「慰安婦」助言 : 政治 : 読売新聞オンライン

2019/02/14 229 users 領土 助言 慰安婦 外務省 政治

外務省は今年から、外交史料に関する高度な専門知識を持つ「外交アーキビスト」の育成に乗り出す。外交交渉で過去の経緯や歴史認識が争点となった場合などに、的確に助言できる人材をそろえ、外交力を強化する狙いがある。 外交アーキビストは、外交史料を収集・管理し調査研究する外務省の職員で、外交や政策立案で助言... 続きを読む

経産省、“行政のデジタル変革”に本腰--「面倒なお役所手続から解放する」 - CNET Japan

2018/08/14 37 users 前提 デジタル 本腰 経済産業省 方針

経済産業省（経産省）は、2018年夏に「デジタル・トランスフォーメーションオフィス」を新たに設置した。デジタルを前提に行政サービスを便利・簡単にし、データに基づいた政策立案、サービスの向上を組織的に推進していく方針だ。 経産省では、「日常生活で利用するサービスがスマートフォンで完結するのが当たり前の時... 続きを読む

厚労省に「分割」案、省庁再々編で自民提言へ : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）

2018/08/02 18 users 自民提言 原案 甘利明 YOMIURI ONLINE 厚労省

中央省庁の再々編に向け、自民党の行政改革推進本部（本部長＝甘利明・元経済再生相）がまとめた提言の原案が２日わかった。厚生労働省の政策立案を強化するため、分割も視野に業務量の削減を求めていることが柱だ。防災に関する司令塔組織の設置も明記している。月内にも安倍首相に提出し、検討を促す方針だ。 原案の表... 続きを読む

政府・自民、厚労省の分割を検討　2020年目標　生産性向上へ政策立案強化　：日本経済新聞

2018/08/01 53 users 念頭 自民 提言 自民党 発足

自民党は今月にも厚生労働省の分割を念頭に置いた提言を安倍晋三首相に渡す。これを受け、政府は分割への検討を本格化する。2001年に誕生した厚労省は働き方改革など新たな政策需要に対応しきれていないと判断した。政策立案を強化し、生産性を高める。20年を目標に旧厚生省と旧労働省の業務の２分割による新体制を発足... 続きを読む

厚労省の分割検討 政府・自民、20年にも　生産性向上へ政策強化　：日本経済新聞

2018/08/01 53 users 念頭 自民 提言 自民党 厚労省

自民党は今月にも厚生労働省（総合２面きょうのことば）の分割を念頭に置いた提言を安倍晋三首相に渡す。これを受け、政府は分割への検討を本格化する。2001年に誕生した厚労省は働き方改革など新たな政策需要に対応しきれていないと判断した。政策立案を強化し、生産性を高める。20年を目標に旧厚生省と旧労働省の業務... 続きを読む

データ比較問題からみた政策決定プロセスのゆがみ：裁量労働制の拡大は撤回を（公述人意見陳述）(上西充子) - 個人 - Yahoo!ニュース

2018/02/21 72 users 上西充子 中央公聴会 撤回 衆院予算委 高度

＜はじめに＞ 　裁量労働制の労働者と一般の労働者の労働時間の比較をめぐるデータの問題が国会で大きく展開を見せている。 筆者は２月21日の衆議院予算委員会の中央公聴会で公述人意見陳述を行い、この問題が政策立案や国会審議をめぐる問題でもあると指摘した。 公述の原稿と国会での配布資料は、立憲民主党のホームページに掲載いただいた。 ●立憲民主党 | 【衆院予算委】「裁量労働制の拡大と高度プロフェッショナル... 続きを読む