経産省、さくらインターネットに最大500億円の助成金　計算資源整備で　GMOは最大19億円、KDDIは102億円

2024/04/19 13 users KDDI GMO 経産省 助成 基盤

経産省、さくらインターネットに最大500億円の助成金　計算資源整備で　GMOは最大19億円、KDDIは102億円 経済産業省は4月19日、AIの開発に必要な計算資源の整備に向け、国内IT5社に最大725億円を助成を行うと発表した。クラウド事業の基盤を持つさくらインターネット、GMOインターネットグループ、KDDIなどを支援する。 ... 続きを読む

KDDI、AIスパコン参入へ　経産省がさくらインターネット・GMOなど5社に補助　【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞

2024/04/18 15 users イブニングスクープ AIスパコン 生成AI KDDI 人工知能

経済産業省は人工知能（AI）を開発する際に使うスーパーコンピューターの国内整備に乗り出す。AI開発が経済安全保障の観点で重要だと判断し、KDDIやさくらインターネットなど5社のAIスパコンの整備に計725億円を補助する。KDDIがAIスパコン事業に参入するのは初となる。膨大なデータ学習を必要とするAIや生成AIの開発に... 続きを読む

減少する「街の本屋さん」を救え　経産相と書店が車座会合

2024/04/17 5 users 経産相 基盤 出席 書店 ウェブ

町から姿を消していく書店を支援しようと、今年３月に発足した経済産業省のプロジェクトチームによる「車座会合」が１７日、東京都内の書店で開かれた。斎藤健経産相と大手４書店の経営者、業界団体幹部らが出席。「文化創造につながる産業の基盤」と位置付けられた書店の未来について話し合った。 「ウェブ、図書館、書... 続きを読む

オープンイノベーション促進のためのモデル契約書ver2.1（大学編）解説パンフレット及びマナーブックを取りまとめました （METI/経済産業省）

2024/04/17 6 users 大学 ハード 特許庁 オープンイノベーション スタートアップ

特許庁と経済産業省は、「オープンイノベーション促進のためのモデル契約書ver.2.1（大学編）」の解説パンフレット、及び大学と事業会社・スタートアップが連携する際に意識すべきポイントを整理したマナーブックを取りまとめました。本解説パンフレット及びマナーブックは、オープンイノベーションの場での良好なパート... 続きを読む

旅客機を造れない日本がロケットは造れるわけ

2024/04/12 101 users 旅客機 ロケット 私案 キーパーソン ロケット開発

この記事の3つのポイント 日本のロケット開発のキーパーソンは旅客機も企画した ロケットと旅客機の開発チームの違いは「継続性」 私案・もし日本製の旅客機を開発するならば 経済産業省が3月27日に、大臣諮問機関の産業構造審議会で、航空機産業戦略を公表した。開発遅延を繰り返して最終的に開発中止になった旅客機「... 続きを読む

クレジットカード不正利用防止 本人確認の導入働きかけ強化へ | NHK

2024/04/04 19 users NHK クレジットカード 被害 本人確認 利用防止

クレジットカードの不正利用による被害が後を絶たない中、経済産業省は、カード会社などと連携し、不正利用の状況を監視するとともに、ネット通販事業者などに対し、本人確認の仕組みを導入するよう働きかけを強化していくことになりました。 日本クレジット協会の調査によりますと、クレジットカードの不正利用による被... 続きを読む

サイバー対策で企業格付け、経産省が5段階　25年度にも - 日本経済新聞

2024/04/03 14 users 経産省 サイバー対策 日本経済新聞 サイバーセキュリティー

経済産業省は企業のサイバー攻撃対策を格付けする制度を2025年度にも始める。各社の対策を5段階で評価し、取引先がどこまで対策をとれているかが分かるようにする。サプライチェーン（供給網）の弱点を狙う攻撃が増える中、産業全体で対応力を高める。経産省が近く、サイバーセキュリティーの研究会で案を示す。サイバー... 続きを読む

ラピダスから振り返る日本の国家プロジェクト

2024/04/02 112 users ラピダス 公費 日の丸半導体 主導 金ドブ

日本がライトチャンスとばかりに開始した「日の丸半導体」ラピダスに多大な公費が追加されていることが話題を集めている今日この頃。 心無い専門家たちからは必ず失敗するだの金ドブだの批判殺到中だが、本当に日本（経済産業省）主導の国家プロジェクトは今まで成功しなかったのだろうか？ この記事では主に経済産業省... 続きを読む

大阪・関西万博 経済波及効果は約2兆9000億円 経産省が試算 | NHK

2024/03/30 19 users 試算 経産省 経済波及効果 想定 当初

来年4月に開幕する大阪・関西万博について、経済産業省は会場建設費や運営費の上振れなどを背景に、経済波及効果がおよそ2兆9000億円と、これまでより4000億円増えるという試算を明らかにしました。 大阪・関西万博をめぐっては、去年、会場建設費がこれまでより500億円多い最大2350億円に上振れし、運営費も当初の想定... 続きを読む

国産旅客機の開発再挑戦、成算は　三菱重工業のMSJ撤退から1年 - 日本経済新聞

2024/03/27 5 users 成算 MSJ 三菱重工業 官民 旧MRJ

経済産業省は27日、2035年ごろをめどに官民で次世代の国産旅客機を開発する案を示した。三菱重工業が撤退した「三菱スペースジェット（MSJ、旧MRJ）」の反省を踏まえ、一社単独ではなく複数社で開発を進める。再挑戦の成算は見えにくい面があり、慎重に進める必要がある。MSJの失敗の教訓、今回は複数社で開発経産省が産... 続きを読む

国産ジェット旅客機の開発撤退の教訓をもとに新戦略案 経産省 | NHK

2024/03/27 12 users 国産ジェット旅客機 教訓 経産省 NHK 三菱重工業

経済産業省は、三菱重工業が国産初のジェット旅客機の開発から撤退した経緯を踏まえ、今後、航空機産業が目指すべき新たな戦略案を取りまとめ公表しました。得られた教訓をもとに、国際連携などで開発力を高め、2035年以降、次世代の旅客機の事業化を目指すとしています。 三菱重工業は、2008年から国産初のジェット旅客... 続きを読む

第70回 総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会 電力・ガス基本政策小委員会（METI/経済産業省）

2024/03/24 9 users METI 電力 総合資源エネルギー調査会 第70回

開催日 2024年2月27日 開催資料 資料1　議事次第（PDF形式：65KB） 資料2　委員等名簿（PDF形式：85KB） 資料3　電力システム改革の検証に係るヒアリング事務局提出資料～総論～（PDF形式：1,210KB） 資料4　ヒアリング資料（電力中央研究所 平岩理事長）（PDF形式：3,267KB） 資料5　ヒアリング資料（日本エネルギー経... 続きを読む

再生可能エネルギー賦課金2年ぶり上げ　標準家庭で月1396円負担増 - 日本経済新聞

2024/03/19 9 users 標準家庭 日本経済新聞 賦課金 風力 下落

経済産業省は19日、太陽光や風力といった再生可能エネルギーの普及のため電気料金に上乗せしている賦課金を2024年度は1キロワット時あたり3.49円にすると発表した。23年度は1.4円で2年ぶりに引き上げる。月400キロワット時を使う標準家庭で4月から月平均で836円負担が増える。高騰していた化石燃料価格の下落で、電力の... 続きを読む

「フロッピーなどで提出」規制、1024件→55件に　河野太郎氏が報告　国への申請など

2024/03/13 7 users 撤廃 フロッピーディスク フロッピー アナログ規制 デジタル庁

デジタル庁が進めているアナログ規制の見直しをめぐり、フロッピーディスクなどの専用媒体で報告書や申請の提出を求めていた1024件の規制のうち969件を改め、オンライン提出・申請ができるようになったと、河野太郎デジタル大臣が3月12日にXで報告した。6月までの撤廃を目指す。 経済産業省も1月、デジタル庁の方針に則... 続きを読む

IoTのサイバー対策、経産省が認定制度　公共調達の要件 - 日本経済新聞

2024/03/12 10 users IoT IPA 経産省 要件 公共調達

経済産業省は家電などあらゆるモノがネットにつながる「IoT」機器のサイバー対策を認定する新たな制度を2024年度から始める。国内のサイバー被害の4割を占めるIoTの安全性を高める。認定機器を公共調達や補助金の要件にすることで、国内メーカーに対応を促す。経産省傘下の情報処理推進機構（IPA）が認証を与える。通信... 続きを読む

「書店」10年間で764社が倒産や廃業で消えた | TSRデータインサイト | 東京商工リサーチ

2024/03/10 167 users 休廃業 歯止 市場退出 廃業 減少

書店運営会社（以下、書店）の市場退出が止まらない。2014年以降、書店は倒産・休廃業が新設法人を上回る状態が続き、10年間で764社が市場から退出した。店舗数の減少も続いている。 経済産業省は3月5日、「書店振興プロジェクトチーム」を立ち上げ、支援意向を示すが、ネット書店や電子書籍に押された書店の減少に歯止... 続きを読む

「書店」10年間で764社が倒産や廃業で消えた（東京商工リサーチ） - Yahoo!ニュース

2024/03/10 24 users 廃業 歯止め 倒産 休廃業 書店

書店運営会社（以下、書店）の市場退出が止まらない。2014年以降、書店は倒産・休廃業が新設法人を上回る状態が続き、10年間で764社が市場から退出した。店舗数の減少も続いている。経済産業省は3月5日、「書店振興プロジェクトチーム」を立ち上げ、支援意向を示すが、ネット書店や電子書籍に押された書店の減少に歯止め... 続きを読む

減少する街の書店、国が本格的支援へ…読書イベント・カフェギャラリーなど個性的な取り組み後押し

2024/03/04 23 users 後押し 書店 読売新聞 書店振興プロジェクトチーム 重要拠点

【読売新聞】　全国で減少する街の書店について、経済産業省が大臣直属の「書店振興プロジェクトチーム」を５日設置し、初の本格的支援に乗り出す。書店は本や雑誌を売ることを通し、地域文化を振興する重要拠点と位置づける。読書イベントやカフェギ 続きを読む

ガソリンスタンド、なぜ減った？　東京都内は20年前の半数以下に　EV用充電設備は増加＜深掘りこの数字＞：東京新聞 TOKYO Web

2024/02/25 124 users ガソリンスタンド 半数以下 減少 給油所 増加

給油所（ガソリンスタンド）が減っている。中でも、電車などの公共交通が発達している東京都は、全国的にも減少が目立つ。経済産業省の調査によると、都内の給油所数は2023年3月末時点で912カ所と、20年前の2114カ所の半数以下まで減少した。 続きを読む

ドミニカ共和国に地下鉄輸出　日本、中国進出の中南米へ - 日本経済新聞

2024/02/21 11 users 中南米 足掛かり ドミニカ共和国 ＯＤＡ 円借款

経済産業省は政府開発援助（ODA）を通じて、ドミニカ共和国への日本の地下鉄輸出を支援する。年内にも始まる入札に向け、近く官民でドミニカ政府に日本の地下鉄の性能などを説明する。経産省は車両購入費へ円借款を供与する方針を示す。中国の影響が強まる中南米地域で、インフラ輸出を増やす足掛かりとする。落札されれ... 続きを読む

経済産業省、さくらインターネットに6億円補助　国産クラウド育成で - 日本経済新聞

2024/02/20 165 users 観点 ITエンジニア 経産省 政府 育成

さくらインターネットは20日、クラウド技術を高めるため、2026年までの2年間に経済産業省から6億円の補助金を受け取ると発表した。日本のクラウド市場は米IT（情報技術）大手3社が合計6割以上のシェアを握り、政府は経済安全保障の観点から国内のクラウド事業者の育成を急いでいる。さくらネットは補助金をITエンジニア... 続きを読む

AIセーフティ・インスティテュートを設立しました （METI/経済産業省）

2024/02/14 34 users METI IPA インスティテュート 内閣府 関係省庁

AIの安全性に対する国際的な関心の高まりを踏まえ、AIの安全性の評価手法の検討等を行う機関として、内閣府をはじめとする関係省庁、関係機関の協力の下、本日独立行政法人情報処理推進機構（IPA）にAIセーフティ・インスティテュートを設置しました。 AIの安全性に対する国際的な関心の高まりを踏まえ、AIの安全性の評... 続きを読む

警視庁公安部、不利な実験データ除外し報告か　起訴取り消し事件（毎日新聞） - Yahoo!ニュース

2024/02/14 14 users 毎日新聞 警視庁公安部 目盛り Yahoo 外為

警視庁公安部が経済産業省に提出した温度実験データのグラフ（上）と、毎日新聞が入手した実際のデータのグラフ（下）。提出分は測定温度が低かった折れ線1本が除外されていた。（提出に当たって調整されたため、測定箇所の名称や計測時間の目盛りが二つのグラフで異なる） 軍事転用可能な装置を不正輸出したとして外為... 続きを読む

警視庁公安部、不利な実験データ除外し報告か　起訴取り消し事件 | 毎日新聞

2024/02/13 330 users 毎日新聞 警視庁公安部 目盛り 外為 事件

警視庁公安部が経済産業省に提出した温度実験データのグラフ（上）と、毎日新聞が入手した実際のデータのグラフ（下）。提出分は測定温度が低かった折れ線1本が除外されていた。（提出に当たって調整されたため、測定箇所の名称や計測時間の目盛りが二つのグラフで異なる） 軍事転用可能な装置を不正輸出したとして外為... 続きを読む

生成AIめぐるリスク 政府の研究機関が14日に設立へ | NHK

2024/02/08 5 users 生成AI 設立 政府 NHK リスク

偽情報の拡散など、生成AIをめぐるリスクへの対応が国際的な課題になる中、安全性の評価手法などを研究する政府の機関が、来週14日に設立されることになりました。 新たな研究機関「AIセーフティ・インスティテュート」は、先進各国に同様の動きが広がっていることも踏まえて経済産業省のもとに設立されることになり、ト... 続きを読む