フジテレビから皆様へ

2011/09/02 840 users フジテレビ 皆様 ＦＭＨ ホールディングス ふじ

最近フジテレビに寄せられたご質問、ご意見について、正しい情報、状況をご理解いただくために、以下ご説明させていただきます。 ＜フジ・メディア・ホールディングスの外国人持ち株比率について＞ ○認定放送持株会社であるフジ・メディア・ホールディングス（ＦＭＨ）は、放送法により、外国人株主の議決権比率が20％未満であることが定められています。 この制限は、議決権保有が確定していない＜株式保有者の比率制限＞で... 続きを読む

東北新社が外資規制に違反　総務省、認定を取り消さず：朝日新聞デジタル

2021/03/05 614 users 外資規制 総務省 朝日新聞デジタル 違反 認定

放送関連会社「東北新社」が高精細の「BS4K」放送の認定を受けた後、同社が放送法の外資規制に違反していたにもかかわらず、総務省が認定を取り消していなかったことがわかった。5日午前の参院予算委員会で小西洋之議員（立憲）が指摘した。武田良太総務相は「ルールにのっとって必要な対応をしていきたい」と述べた。 ... 続きを読む

【速報】高市大臣が辞職を否定　「内容が不正確と確信」放送法の”解釈変更”要求に関する行政文書めぐり（TBS NEWS DIG Powered by JNN） - Yahoo!ニュース

2023/03/07 412 users 総理補佐官 野党議員 経緯 総務省 高市経済安全保障担当大臣

野党議員が公開し、安倍政権下で当時の総理補佐官が＂放送法の事実上の解釈変更＂を求めた経緯が記されたとされる資料が総務省の行政文書であると確認されたことを受け、高市経済安全保障担当大臣は、「私に関しての4枚については内容が不正確であると確信を持っている」などと述べました。 閣議後会見で語ったもので、▼... 続きを読む

ＮＨＫと受信契約結んだ人は受信料支払う義務 政府が答弁書 | NHKニュース

2019/08/15 392 users 答弁書 義務 政府 NHK 受信契約

政府は15日の閣議で、ＮＨＫの受信料をめぐる質問主意書に対し、ＮＨＫと受信契約を結んだ人は、受信料を支払う義務があるとする答弁書を決定しました。 これを受けて政府は、15日の閣議で答弁書を決定しました。 この中で、政府は「放送法でＮＨＫの放送を受信できる受信設備を設置した人は、ＮＨＫと受信契約を結ぶ義... 続きを読む

高市氏否定のレクはあった可能性と総務省 ｜ 共同通信

2023/03/13 344 users レグ JST 総務省 共同通信 総務省幹部

Published 2023/03/13 10:35 (JST) Updated 2023/03/13 11:02 (JST) 総務省幹部は13日の参院予算委員会で、放送法に関する行政文書を巡り、高市早苗経済安全保障担当相が存在を否定している2015年2月の担当局長による説明について「あった可能性が高いと考えられる」と述べた。 続きを読む

高市早苗氏が一時答弁拒否「私を信用できないなら質問なさらないで」立民・杉尾秀哉氏に言い放つ - 社会 : 日刊スポーツ

2023/03/15 341 users 高市早苗氏 答弁 杉尾秀哉氏 公平 答弁拒否

高市早苗経済安全保障担当相は15日の参院予算委員会で、放送法の「政治的公平」をめぐる総務省の行政文書に関する自身の説明内容について、立憲民主党の杉尾秀哉氏に「根拠がない」などと指摘され、一時「答弁拒否」を宣言をするひと幕があった。「私の答弁が信用できないなら、質問をなさらないでください」と不快感を... 続きを読む

【速報】「ねつ造なしと総務省が報告」　立憲議員が明らかに｜FNNプライムオンライン

2023/03/20 332 users 公平 捏造 ねつ造 立憲民主党 国会

放送法における政治的公平の解釈をめぐり、高市経済安全保障担当相が「捏造(ねつぞう)だ」と主張する文書について、総務省が調査を行った結果、「捏造はなかった」と国会に報告したことを立憲民主党の議員が明らかにした。 立憲民主党・石橋参院予算委筆頭理事「(総務省関係者に)捏造と言った者は誰もいなかった。つまり... 続きを読む

放送法に“抜け穴”が NHK「受信料支払い拒否」世帯続出必至｜日刊ゲンダイDIGITAL

2019/08/02 299 users 抜け穴 ぐぎ 日ごと 日刊ゲンダイDIGITAL 波紋

日ごとに存在感が増す「NHKから国民を守る党（Ｎ国）」にビビったのか、NHKが先月30日、ホームページに掲載した「警告文」が波紋を広げている。クギを刺したつもりが“火に油”で、NHKの運営の基礎となる放送法の「抜け穴」が露呈。受信料不払い世帯が続出する原因になりそうだ。 市民団体「NHKを監視・激励する視聴者コミ... 続きを読む

ドラマより面白い、政治的公平に関する放送法の解釈, 川口耕介のブログ

2023/03/08 292 users 公平 一連 川口耕介 政治情勢 解釈

総務省から出てきた、「政治的公平に関する放送法の解釈」に関する一連のメモがとても面白かったので、忙しいのに引き込まれて読んでしまった。 僕は日本の政治情勢には疎いし、放送の政治的公平に関しては人によって色々な意見があるだろう。そこにはあえて触れない。ただ、ある大きな組織の中での難しい話の進め方とい... 続きを読む

高市氏 “正確性確認できない文書保存 責任感じる”辞職は否定 | NHK

2023/03/10 272 users 辞職 みずから 高市氏 公平 総務大臣

放送法が定める「政治的公平」の解釈をめぐる総務省の行政文書について、高市経済安全保障担当大臣は、みずからが総務大臣だった時に正確性が確認できない文書が保存されていたとして「責任を感じ、大変申し訳ない」と陳謝しました。 放送法が定める「政治的公平」の解釈をめぐって総務省が公表した行政文書には、安倍政... 続きを読む

「ワンセグのみ」は受信料免除　ＮＨＫに要請へ　　：日本経済新聞

2016/09/06 258 users 要請 焦点 受信料免除 NHK 総務省

総務省はＮＨＫに対して、ワンセグ機能付き携帯電話だけを持っている世帯の受信料を、事実上免除するよう求める方針だ。テレビを持たず、ワンセグ放送も見ていない人から不満が出ているため。総務省の要請に強制力は無い。ＮＨＫはこれまで徴収する方針を示しており、今後どう対応するかが焦点になる。 　放送法はＮＨＫ放送の受信設備を設置した人に、ＮＨＫとの受信契約を結ぶよう義務付けている。ＮＨＫはワンセグ携帯の所有が... 続きを読む

ＮＨＫテレビ放送のネット常時同時配信認める改正案 閣議決定 | NHKニュース

2019/03/05 245 users 改正案 閣議決定 閣議 NHKニュース 趣旨

政府は、５日の閣議でＮＨＫのテレビ放送のインターネットへの常時同時配信を認める放送法の改正案を決定しました。 そしてＮＨＫが策定するインターネット活用業務の内容を規定した「実施基準」について総務大臣が受信料制度の趣旨に照らして適切かどうか審査したうえで認可するとしています。 また毎年度策定する「実... 続きを読む

接待問題の東北新社 子会社の衛星放送事業の認定取り消しへ | NHKニュース

2021/03/12 239 users 子会社 武田総務大臣 外資規制 総務省 接待問題

総務省の幹部らを接待していた衛星放送関連会社「東北新社」が4年前、放送法の外資規制に違反した状態だったにもかかわらず、事実と異なる申請を行って衛星放送事業の認定を受けていたことがわかったとして、武田総務大臣は、子会社が継承している衛星放送事業の認定を取り消す方針を明らかにしました。 衛星放送事業は... 続きを読む

「記憶にございません」連発　東北新社めぐり総務省幹部：朝日新聞デジタル

2021/03/16 216 users 連発 総務省幹部 朝日新聞デジタル 記憶 参考人質疑

総務省幹部への接待問題で、菅義偉首相の長男の勤める放送関連会社「東北新社」の中島信也社長と、NTTの澤田純社長が16日午前、衆院予算委員会の参考人質疑に出席している。 東北新社が、放送法の外資規制違反に気づき相談したと主張する総務省の当時の担当課長が、政府参考人として初めて答弁に立った。 東北新社の中島... 続きを読む

国連人権理事会 日本はメディアの独立性強化を | NHKニュース

2017/06/12 209 users 国連人権理事会 憲法 圧力 NHKニュース メディア

日本で表現の自由について調査を行った国連人権理事会の特別報告者が１２日、日本政府に対し、メディアの独立性を強化するため法律を改正すべきだなどと勧告しました。日本政府は「表現の自由や知る権利は憲法で最大限保障されている」と反論しました。 ケイ氏は「日本では政府当局者がメディアに対して直接・間接的な圧力をかけることができる」などと指摘し、日本政府に対し、メディアの独立性を強化するため放送法の一部を見直... 続きを読む

菅前総理「放送事業者そのものが政治的に公平であるべき」 | TBS NEWS DIG

2023/03/21 198 users 菅前総理 TBS NEWS DIG 公平 総理補佐官 解釈

放送法の政治的公平の解釈をめぐる問題で、菅前総理は「放送事業者そのものが政治的に公平であるべき」だと強調しました。総務省の行政文書には、2014年から2015年にかけて当時の安倍政権下で総理補佐官を務めた礒… 続きを読む

NHK「テレビ設置しない場合も届け出て」、ヤバい要望が撤回に追い込まれた背景 - 弁護士ドットコム

2020/11/11 195 users 撤回 弁護士ドットコム 背景 NHK 難敵

受信料の徴収をめぐり、NHKが放送法の改正を求めている。テレビなど受信設備の設置者に対して、届け出を求めるなどという内容だ。 背景にあるのは、訪問・徴収などにかかる年300億円超の多額の営業費用。受信料の支払率は現在約83%あるが、支払率が上がれば上がるほど、未払い者は“難敵”揃いになる。このコストを圧縮で... 続きを読む

放送法の解釈追加、官邸側の働きかけ認める　礒崎元首相補佐官が証言：朝日新聞デジタル

2023/03/03 180 users 礒崎氏 礒崎陽輔元首相補佐官 礒崎元首相補佐官 朝日新聞 意向

安倍政権下で放送法の政治的公平性をめぐる新たな解釈が加えられた経緯について、礒崎陽輔元首相補佐官は3日、朝日新聞の取材に、自らが総務省に働きかけるなかで新解釈が追加されたと証言した。政治的公平性の解釈が追加された背景に、官邸側の意向があったことを認めた形だ。礒崎氏と総務省側のやりとりとされる内容は... 続きを読む

ＭＸ「ニュース女子」に「重大な放送倫理違反」　ＢＰＯ - 沖縄：朝日新聞デジタル

2017/12/14 179 users BPO 考査 東京メトロポリタンテレビジョン 中核 MXテレビ

東京メトロポリタンテレビジョン（ＭＸテレビ）が１月に沖縄の基地反対運動について特集した番組「ニュース女子」について、放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送倫理検証委員会は１４日、「重大な放送倫理違反があった」とする意見を公表した。番組の中核となる事実について、裏付けがないなどと判断。ＭＸテレビの考査も適正ではなく、「放送法および放送基準に沿った内容だった」とのＭＸテレビの判断を「誤っている」とした... 続きを読む

放送法“政治的公平”文書は「全て行政文書」　総務相が認める | 毎日新聞

2023/03/07 172 users 毎日新聞 公平 文書 総務相 やりとり

松本剛明総務相は7日午前の記者会見で、放送法の「政治的公平」に関する政府内のやりとりを記した文書について「全て総務省の行政文書であることが確認できた」と認めた。同日午後に公表する準備を進めていることを明らかにした。一方で、文書の一部には記載内容の正確性が確認できていない文書があるとも指摘した。 文... 続きを読む

やっと始まる放送と通信の融合、NHKがネットでの同時配信を開始へ ／ 改正された放送法と、その「制限」

2019/03/19 169 users 融合 NHK 制限 同時配信 放送

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放送法めぐる内部文書、総務省が作成認める方針　参院予算委に報告へ：朝日新聞デジタル

2023/03/06 165 users 参院予算委 朝日新聞デジタル 総務省 内部文書 大筋

安倍政権下で放送法の政治的公平性について首相官邸側と総務省側とのやりとりを記した内部文書とされる資料について、総務省が7日にも同省が作成した行政文書だと大筋で認める方針であることが分かった。参院予算委員会の理事会に報告し、記者会見などで説明する。複数の政府・与党関係者が明らかにした。 文書は、立憲... 続きを読む

高市早苗氏「内容は不正確と確信」　放送法“政治的公平”文書 | 毎日新聞

2023/03/07 162 users 高市早苗氏 公平 小西洋之参院議員 毎日新聞 確信

立憲民主党の小西洋之参院議員が今月2日公表した放送法の「政治的公平」に関する文書について、松本剛明総務相は7日午前の記者会見で「全て総務省の行政文書であることが確認できた」と認めた。同日午後に公表する準備を進めていることを明らかにした。一方で、一部の文書は記載内容の正確性が確認できていないとも述べ... 続きを読む

高市総務相「テロ参加呼び掛ける番組は放送法に抵触」：朝日新聞デジタル

2016/02/11 157 users 抵触 高市総務相 朝日新聞デジタル 番組

高市早苗総務相は１１日、自らのホームページやフェイスブックに掲載したコラムで、電波法に基づいて放送局に電波停止を命じる可能性について「万が一、不幸にも『極端なケース』が生じてしまった場合のリスクに対する法的な備えは、必要だ」と主張した。国会答弁と同様、政治的に公平性を欠く放送を繰り返したと判断した場合は、放送法４条違反を理由に電波停止が正当化されるとの立場を改めて示したものだ。 高市氏はコラムで「... 続きを読む

NHK経営委の議事録開示　番組を批判　放送法に抵触か：朝日新聞デジタル

2021/07/08 152 users 抵触 稚拙 ＮＨＫ経営委 朝日新聞デジタル 批判

NHK経営委員会は8日、かんぽ生命保険の不正販売を報じた番組を巡って2018年に当時の会長を厳重注意した会議の議事録を全面開示した。当時経営委員長代行だった森下俊三・現委員長が「極めて稚拙」などと番組や取材手法を批判していた内容が記されている。こうした発言は、番組への干渉を禁じた放送法に抵触する疑いがあ... 続きを読む