高市氏、「正確性確認できず」　政治的公平の放送法文書巡り ｜ 共同通信

2023/04/09 107 users 公平 高市氏 JST 代物 共同通信

Published 2023/04/09 12:47 (JST) Updated 2023/04/09 13:19 (JST) 高市早苗経済安全保障担当相は9日のフジテレビ番組で、放送法の「政治的公平」の解釈に関する総務省文書を巡り「発言者に確認を取っていない代物だ。総務省は正確性を確認できなかったと結論付けており、私も同じ認識だ」と述べた。 高市氏は文書が作... 続きを読む

総務省、放送法文書の「原案作成」　閣僚辞任要求、高市氏は拒否：時事ドットコム

2023/03/22 69 users 高市氏 参院 時事ドットコム 総務省 拒否

総務省、放送法文書の「原案作成」　閣僚辞任要求、高市氏は拒否 2023年03月22日18時13分 参院予算委員会で答弁する高市早苗経済安全保障担当相（手前）＝２２日午後、国会内 総務省は２２日、放送法の政治的公平性に関する行政文書を巡り、追加報告書を参院に提出した。当時総務相だった高市早苗経済安全保障担当相が否... 続きを読む

菅前総理「放送事業者そのものが政治的に公平であるべき」 | TBS NEWS DIG

2023/03/21 198 users 菅前総理 TBS NEWS DIG 公平 総理補佐官 解釈

放送法の政治的公平の解釈をめぐる問題で、菅前総理は「放送事業者そのものが政治的に公平であるべき」だと強調しました。総務省の行政文書には、2014年から2015年にかけて当時の安倍政権下で総理補佐官を務めた礒… 続きを読む

【速報】「ねつ造なしと総務省が報告」　立憲議員が明らかに｜FNNプライムオンライン

2023/03/20 332 users 公平 捏造 ねつ造 立憲民主党 国会

放送法における政治的公平の解釈をめぐり、高市経済安全保障担当相が「捏造(ねつぞう)だ」と主張する文書について、総務省が調査を行った結果、「捏造はなかった」と国会に報告したことを立憲民主党の議員が明らかにした。 立憲民主党・石橋参院予算委筆頭理事「(総務省関係者に)捏造と言った者は誰もいなかった。つまり... 続きを読む

高市氏、謝罪・撤回応ぜず　「質問しないで」発言、委員長が注意―参院予算委：時事ドットコム

2023/03/20 91 users 高市氏 撤回 参院予算委 時事ドットコム 謝罪

高市氏、謝罪・撤回応ぜず　「質問しないで」発言、委員長が注意―参院予算委 2023年03月20日11時39分 参院予算委員会は２０日午前、一般質疑を行った。高市早苗経済安全保障担当相は、放送法が定める政治的公平性に関する１５日の同委質疑で「私が信用できないなら、もう質問しないでほしい」と発言したことに関し、「答... 続きを読む

小西ひろゆき （参議院議員） on Twitter: "顧問弁護士と相談し、放送法の解釈を巡る問題で、事実の曲解などによる誹謗中傷等を行っているYouTube等やその拡散コメントに法的措置を取ります

2023/03/19 99 users YouTube 曲解 名誉毀損 参議院議員 誹謗中傷

顧問弁護士と相談し、放送法の解釈を巡る問題で、事実の曲解などによる誹謗中傷等を行っているYouTube等やその拡散コメントに法的措置を取ります。 再生回数を稼ぐための悪質な違法行為という訴えも検討します。 これまで私の名誉毀損… https://t.co/L2kClmUlVa 続きを読む

高市大臣 ねつ造だとする発言は撤回しない 総務省の行政文書 | NHK

2023/03/17 132 users ねつ造 高市大臣 公平 一連 総務大臣

放送法が定める「政治的公平」の解釈に関する総務省の行政文書をめぐり、高市経済安全保障担当大臣は、みずからに関する4枚の文書の内容はねつ造だという認識に変わりはなく、発言は撤回しない考えを示しました。 一連の行政文書には、安倍政権当時、総務大臣だった高市経済安全保障担当大臣が、放送法が定める「政治的... 続きを読む

高市早苗氏が一時答弁拒否「私を信用できないなら質問なさらないで」立民・杉尾秀哉氏に言い放つ - 社会 : 日刊スポーツ

2023/03/15 341 users 高市早苗氏 答弁 杉尾秀哉氏 公平 答弁拒否

高市早苗経済安全保障担当相は15日の参院予算委員会で、放送法の「政治的公平」をめぐる総務省の行政文書に関する自身の説明内容について、立憲民主党の杉尾秀哉氏に「根拠がない」などと指摘され、一時「答弁拒否」を宣言をするひと幕があった。「私の答弁が信用できないなら、質問をなさらないでください」と不快感を... 続きを読む

ネットにも「政治的公平」が必要か…国会で議論に

2023/03/14 104 users 公平 規律 質疑 国会 議論

インターネットで配信される番組にも放送法の「政治的公平」と同様の規律が求められるべきなのか、国会で質疑が行われました。 立憲民主党・石川香織衆議院議員：「ネット上を見ますと、政治的な思想が前面に出ている番組も多く存在すると。こうしたネットも含めて政治的公平性をどう捉えていくのか、どういう姿勢が総務... 続きを読む

高市氏否定のレクはあった可能性と総務省 ｜ 共同通信

2023/03/13 344 users レグ JST 総務省 共同通信 総務省幹部

Published 2023/03/13 10:35 (JST) Updated 2023/03/13 11:02 (JST) 総務省幹部は13日の参院予算委員会で、放送法に関する行政文書を巡り、高市早苗経済安全保障担当相が存在を否定している2015年2月の担当局長による説明について「あった可能性が高いと考えられる」と述べた。 続きを読む

【元総務省官僚が証言】放送法解釈めぐる文書「忖度の走り」【報道特集】 | TBS NEWS DIG

2023/03/11 64 users 証言 忖度 官僚 文書 経緯

放送法をめぐる総務省の行政文書には”事実上の放送法の解釈変更”について話し合われたとされる経緯が記されていますが、この問題の背景には何があったのでしょうか。元総務省の官僚が、私たちの取材に「忖度の走… 続きを読む

高市氏 “正確性確認できない文書保存 責任感じる”辞職は否定 | NHK

2023/03/10 272 users 辞職 みずから 高市氏 公平 総務大臣

放送法が定める「政治的公平」の解釈をめぐる総務省の行政文書について、高市経済安全保障担当大臣は、みずからが総務大臣だった時に正確性が確認できない文書が保存されていたとして「責任を感じ、大変申し訳ない」と陳謝しました。 放送法が定める「政治的公平」の解釈をめぐって総務省が公表した行政文書には、安倍政... 続きを読む

「安倍官邸の圧力」鮮明　野党、解釈撤回求め攻勢―放送法文書、岸田政権「過去の話」：時事ドットコム

2023/03/09 151 users 野党 小西洋之氏 岸田政権 首相官邸 安倍官邸

「安倍官邸の圧力」鮮明　野党、解釈撤回求め攻勢―放送法文書、岸田政権「過去の話」 2023年03月09日07時06分 参院予算委員会で質問する立憲民主党の小西洋之氏＝８日午後、国会内 放送法の政治的公平性を巡る総務省文書は、安倍政権時代の首相官邸が解釈見直しを求めて圧力を強めていった経過を鮮明に浮かび上がらせた... 続きを読む

高市氏、放送法文書は「捏造」　議員辞職を否定：時事ドットコム

2023/03/08 145 users 高市氏 議員辞職 時事ドットコム 意向 解釈

高市氏、放送法文書は「捏造」　議員辞職を否定 2023年03月08日18時38分 参院予算委員会で答弁する高市早苗経済安全保障担当相（手前）＝８日午後、国会内 高市早苗経済安全保障担当相は８日の参院予算委員会で、放送法の政治的公平性の解釈を巡る総務省の内部文書に関し、「なぜ不正確な文書に従って私が辞めないといけ... 続きを読む

ドラマより面白い、政治的公平に関する放送法の解釈, 川口耕介のブログ

2023/03/08 292 users 公平 一連 川口耕介 政治情勢 解釈

総務省から出てきた、「政治的公平に関する放送法の解釈」に関する一連のメモがとても面白かったので、忙しいのに引き込まれて読んでしまった。 僕は日本の政治情勢には疎いし、放送の政治的公平に関しては人によって色々な意見があるだろう。そこにはあえて触れない。ただ、ある大きな組織の中での難しい話の進め方とい... 続きを読む

安倍氏、NHK番組挙げ「明らかにおかしい」　放送法めぐる文書公開：朝日新聞デジタル

2023/03/07 135 users 朝日新聞デジタル 安倍氏 ＮＨＫ番組 文書公開 捏造

総務省は7日、放送法の政治的公平性をめぐる首相官邸側と総務省側の安倍政権下のやりとりを記したA4計約80枚の内部資料について、すべて同省の行政文書と認め、公開した。一方、高市早苗経済安全保障担当相は文書にある総務相時代の発言について、「捏造（ねつぞう）で内容は不正確」と改めて否定した。 松本剛明総務相... 続きを読む

高市早苗氏「内容は不正確と確信」　放送法“政治的公平”文書 | 毎日新聞

2023/03/07 162 users 高市早苗氏 公平 小西洋之参院議員 毎日新聞 確信

立憲民主党の小西洋之参院議員が今月2日公表した放送法の「政治的公平」に関する文書について、松本剛明総務相は7日午前の記者会見で「全て総務省の行政文書であることが確認できた」と認めた。同日午後に公表する準備を進めていることを明らかにした。一方で、一部の文書は記載内容の正確性が確認できていないとも述べ... 続きを読む

高市大臣が辞職を否定　「内容が不正確と確信」放送法の“解釈変更”要求に関する行政文書めぐり | TBS NEWS DIG

2023/03/07 69 users 総理補佐官 野党議員 経緯 行政文書 総務省

野党議員が公開し、安倍政権下で当時の総理補佐官が“放送法の事実上の解釈変更”を求めた経緯が記されたとされる資料が総務省の行政文書であると確認されたことを受け、文書は「ねつ造」と指摘していた高市経済安… 続きを読む

【速報】高市大臣が辞職を否定　「内容が不正確と確信」放送法の”解釈変更”要求に関する行政文書めぐり（TBS NEWS DIG Powered by JNN） - Yahoo!ニュース

2023/03/07 412 users 総理補佐官 野党議員 経緯 総務省 高市経済安全保障担当大臣

野党議員が公開し、安倍政権下で当時の総理補佐官が＂放送法の事実上の解釈変更＂を求めた経緯が記されたとされる資料が総務省の行政文書であると確認されたことを受け、高市経済安全保障担当大臣は、「私に関しての4枚については内容が不正確であると確信を持っている」などと述べました。 閣議後会見で語ったもので、▼... 続きを読む

放送法“政治的公平”文書は「全て行政文書」　総務相が認める | 毎日新聞

2023/03/07 172 users 毎日新聞 公平 文書 総務相 やりとり

松本剛明総務相は7日午前の記者会見で、放送法の「政治的公平」に関する政府内のやりとりを記した文書について「全て総務省の行政文書であることが確認できた」と認めた。同日午後に公表する準備を進めていることを明らかにした。一方で、文書の一部には記載内容の正確性が確認できていない文書があるとも指摘した。 文... 続きを読む

放送法めぐる内部文書、総務省が作成認める方針　参院予算委に報告へ：朝日新聞デジタル

2023/03/06 165 users 参院予算委 朝日新聞デジタル 総務省 内部文書 大筋

安倍政権下で放送法の政治的公平性について首相官邸側と総務省側とのやりとりを記した内部文書とされる資料について、総務省が7日にも同省が作成した行政文書だと大筋で認める方針であることが分かった。参院予算委員会の理事会に報告し、記者会見などで説明する。複数の政府・与党関係者が明らかにした。 文書は、立憲... 続きを読む

放送法の解釈追加、官邸側の働きかけ認める　礒崎元首相補佐官が証言：朝日新聞デジタル

2023/03/03 180 users 礒崎氏 礒崎陽輔元首相補佐官 礒崎元首相補佐官 朝日新聞 意向

安倍政権下で放送法の政治的公平性をめぐる新たな解釈が加えられた経緯について、礒崎陽輔元首相補佐官は3日、朝日新聞の取材に、自らが総務省に働きかけるなかで新解釈が追加されたと証言した。政治的公平性の解釈が追加された背景に、官邸側の意向があったことを認めた形だ。礒崎氏と総務省側のやりとりとされる内容は... 続きを読む

ＮＨＫ値下げ、改正法が成立　不払い世帯へ割増金も：時事ドットコム

2022/06/03 104 users 可決 徴収 創設 時事ドットコム 英BBC

ＮＨＫ値下げ、改正法が成立　不払い世帯へ割増金も 2022年06月03日10時22分 ＮＨＫ放送センター ＮＨＫ受信料の値下げ原資を確保するための積立金制度の創設などを盛り込んだ放送法と電波法の改正法が３日の参院本会議で可決、成立した。正当な理由なく受信料を支払わない世帯への割増金の徴収も可能となる。 英ＢＢＣ... 続きを読む

NHK経営委の議事録開示　番組を批判　放送法に抵触か：朝日新聞デジタル

2021/07/08 152 users 抵触 稚拙 ＮＨＫ経営委 朝日新聞デジタル 批判

NHK経営委員会は8日、かんぽ生命保険の不正販売を報じた番組を巡って2018年に当時の会長を厳重注意した会議の議事録を全面開示した。当時経営委員長代行だった森下俊三・現委員長が「極めて稚拙」などと番組や取材手法を批判していた内容が記されている。こうした発言は、番組への干渉を禁じた放送法に抵触する疑いがあ... 続きを読む

フジ・メディアHD “放送法の外資規制に違反の状態” | NHKニュース

2021/04/08 120 users ふじ 外資規制 傘下 違反 ホールディングス

フジテレビを傘下におくフジ・メディア・ホールディングスは2012年から14年にかけて放送法の外資規制に違反した状態だったと明らかにしました。 フジ・メディア・ホールディングスは、フジテレビなどを傘下に持ち、放送法の「認定放送持株会社」として認定を受け、外国人の法人などが持つ議決権の比率を20％未満に抑える... 続きを読む