タグ 憲法改正案
人気順 5 users 10 users 100 users 500 users 1000 users「勝共連合」改憲案 自民とうり二つ
旧統一協会と一体の反共謀略団体「国際勝共連合」の幹部が、独自の憲法改正案をユーチューブ上で解説しています。動画が公表されたのは2017年4月ですが、改めて注目を集めています。 動画には、勝共連合の渡辺芳雄副会長が出演。中国の覇権主義的行動や北朝鮮の核開発や威嚇的行動、大規模な地震や原発事故、同性婚... 続きを読む
首相「憲法改正案 国民投票で否決されても自衛隊は合憲」 | NHKニュース
憲法改正をめぐり、安倍総理大臣は衆議院予算委員会の集中審議で、自衛隊の明記を盛り込んだ改正案が国民投票で否決されたとしても、自衛のための措置を取ることは当然の権利であり、合憲であることに変わりはないという認識を示しました。 これに対し、安倍総理大臣は「政府の見解として、必要な自衛のための措置を取り... 続きを読む
稲田幹事長代行 “憲法に男女不平等解消明記”議論の考え示す | NHKニュース
自民党の稲田幹事長代行は兵庫県宝塚市で講演し、憲法に男女の不平等の解消を明記することや、選択的夫婦別姓について議論していくべきだという考えを示しました。 そのうえで「自民党の憲法改正案の4項目には入っていないが、日本もそうすることによって風景が変わる」と述べ、憲法に男女の不平等を解消することを明記... 続きを読む
「激しい批判をする野党の後ろにも国民はいる」。総裁選出馬を決めた石破茂が語る国会・憲法・沖縄 | ハーバービジネスオンライン
9月7日告示・20日投開票の日程で行われる自由民主党の総裁選挙は、野田聖子氏の出馬断念により、安倍晋三氏と石破茂氏の一騎打ちとなった。 政党の代表を選ぶ選挙とはいえ、自民党の総裁選となれば、事実上「次の総理」を選ぶ選挙だ。とりわけ、今回の総裁選は、現職の安倍総裁が「次の国会」に党としての憲法改正案を提... 続きを読む
石破氏「イスから落ちるほど驚いた」首相の改憲案発言に:朝日新聞デジタル
自民党の石破茂元幹事長(発言録) (安倍晋三首相が自衛隊明記などを盛りこんだ党の憲法改正案を秋の臨時国会か来年の通常国会への提出を目指す考えを示したことについて)(安倍)総裁が9条1項、2項をそのままに自衛隊を明記したいとおっしゃった時、イスから転げ落ちるほど驚いた。1回もそんな議論出たことがない... 続きを読む
安倍首相が党大会で「改憲」強行を表明! 裏では電通に依頼して国民投票に向けた大規模広告戦略を計画|LITERA/リテラ
森友文書改ざん問題で窮地に追い込まれている安倍首相だが、憲法改正はまったく諦めていないらしい。 自民党内では、9条2項の扱いをめぐって意見が対立し、憲法改正案の早急な取りまとめが難しいと言われていたが、22日の自民党憲法改正推進本部の会合では、細田博之本部長らが強引に「本部長一任」を取り付け、9条への自衛隊明記、参院選の「合区」解消、教育充実、緊急事態条項の4項目の条文案を固めた。 これは明らかに... 続きを読む
中国 国家主席の任期撤廃決まる 憲法改正案が採択 | NHKニュース
中国で開かれている全人代=全国人民代表大会で憲法の改正案が採択され、これまで2期10年と定めてきた国家主席の任期の撤廃が決まりました。これにより、習近平国家主席が権力を集中させたまま、2期目を終える2023年以降も無期限に主席にとどまることが可能になりました。 続きを読む
中国共産党、国家主席の任期廃止を提示 長期政権可能に:朝日新聞デジタル
中国共産党中央委員会は25日、「連続2期10年まで」とする国家主席と副主席の任期を廃止するという憲法改正案を示した。現憲法下でまもなく2期目に入る習近平(シーチンピン)国家主席の任期は2023年までだが、さらなる長期政権が可能になる。国営新華社通信が伝えた。 3月の全国人民代表大会(全人代、国会に相当)で決定する見通しだ。実現すれば、故・鄧小平氏が実権を握っていた1982年以来の大改革となる。(北... 続きを読む
立民・枝野代表 自身の憲法改正案を撤回 :日本経済新聞
立憲民主党の枝野幸男代表は2日、自身が民主党時代に公表し、集団的自衛権の行使容認を含む憲法改正私案について「有効ではない」と述べ、撤回した。「(安全保障関連法の成立で)解釈を勝手に変えられている状況では、前提がちがっている」と理由を挙げた。都内で記者団に語った。 共産党を含む他党との連携については「昨年の参院選で一定の成果を上げたことは十分に視野にいれていかなければならない」と指摘した。2016... 続きを読む
憲法改正案「教育無償」明記せず…自民方針 : 政治 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)
自民党は、大学などの高等教育を含めた「教育無償化」について、憲法改正案に「無償」という表現自体は盛り込まない方針を固めた。 代わりに、国に教育費負担を軽減するよう努力義務を課す条項を設ける案が有力だ。大学などの無償化には、党内に異論が多いことを踏まえた。 憲法26条2項は義務教育を「無償」と定めており、教育基本法などに基づき、国公立の小中学校(9年間)の授業料は徴収されない。党憲法改正推進本部は高... 続きを読む
「読売新聞を読め、国民にはショック」 自民・石破氏:朝日新聞デジタル
■石破茂・前地方創生相(発言録) (安倍晋三首相が自身の憲法改正案について国会で答弁した)「読売新聞を読め」っていうのは、国民にはかなりショックだったと思う。あの時から、「私にちゃんと説明してくれているのか」という不安のようなものが国民に芽生えたのではないか。 憲法改正にしても、国家戦略特区にしても、(首相は)ご自身を支持している団体には国家の重要政策を発表するが、多くの一般国民は疎外感のようなも... 続きを読む
石破氏「読売新聞、熟読したけどよく分からなかった」:朝日新聞デジタル
(安倍晋三首相が自身の提言した憲法改正案について「読売新聞を熟読して」と国会で答弁したことについて)私も熟読したけど、よく分からなかった。自民党員として言えば、自民党の機関紙でおっしゃっていただきたかった。権力とメディアという関係からいうと、それって本当によかったのかなという気がしないわけではない。あるいは自民党大会は3月にやって、そこで総裁が言えば、「おっ、そうなんだ」ということで、またみんなの... 続きを読む
スターウォーズにみる「緊急事態条項」の問題点、弁護士が解説「ヤバさを実感して」 - 弁護士ドットコム
2015年12月に10年ぶりの新作映画「フォースの覚醒」が公開され、注目を集めているスターウォーズ・シリーズ。若手弁護士で構成される「明日の自由を守る若手弁護士の会」は、スターウォーズのストーリーを下敷きに、自民党の憲法改正案に含まれている「緊急事態条項」の問題点を解説する記事をフェイスブックに投稿し、話題を呼んだ。「参議院選挙のためにスターウォーズを見ておくべき3つの理由」というタイトルの記事だ... 続きを読む
仏首相、憲法改正案公表 令状なしでの家宅捜索など含む:朝日新聞デジタル
フランスのバルス首相は23日の閣議後の記者会見で、パリ同時多発テロを受けて、テロ行為で有罪判決を受けた重国籍者の国籍剝奪(はくだつ)や、令状なしでの家宅捜索など市民権の一定の制限を可能にする国家非常事態を条文に盛り込んだ憲法改正案を明らかにした。 バルス首相は会見で、「我々が直面しているテロの脅威に対応していくため、新しい手段が必要だ」と述べ、憲法改正の必要性を強調。国家非常事態は、従来は個別法... 続きを読む
麻生発言の朝日の全文書き起こし(私家版) - さぼり記
文章のニュアンスの錯誤が若干気になるので、自主トレも兼ねてパラグラフを整理してみた。 朝日新聞による全文書きだし(オリジナル版)http://www.asahi.com/politics/update/0801/TKY201307310772.html 僕は今、(憲法改正案の発議要件の衆参)3分の2(議席)という話がよく出ていますが、ドイツはヒトラーは、民主主義によって、きちんとした議会で多数を... 続きを読む
朝日新聞デジタル:麻生副総理の憲法改正めぐる発言の詳細 - 政治
麻生太郎副総理が29日、東京都内でのシンポジウムでナチス政権を引き合いにした発言は次の通り。 僕は今、(憲法改正案の発議要件の衆参)3分の2(議席)という話がよく出ていますが、ドイツはヒトラーは、民主主義によって、きちんとした議会で多数を握って、ヒトラー出てきたんですよ。ヒトラーはいかにも軍事力で(政権を)とったように思われる。全然違いますよ。ヒトラーは、選挙で選ばれたんだから。ドイツ国民はヒト... 続きを読む
天賦人権説(あるいは自然権)の否定は何が問題なのか? - 烏蛇ノート
衆議院選挙を間近に控えて、自民党の憲法改正案が話題になっています。 その中で、自民党の参議院議員片山さつき氏の次の発言が特に問題になりました。 国民が権利は天から付与される、義務は果たさなくていいと思ってしまうような天賦人権論をとるのは止めよう、というのが私たちの基本的考え方です。国があなたに何をしてくれるか、ではなくて国を維持するには自分に何ができるか、を皆が考えるような前文にしました! 片山... 続きを読む
自民党の憲法改正案の第12条が、ソビエト憲法と似ている件: ニュースの社会科学的な裏側
2012年12月8日土曜日 自民党の憲法改正案の第12条が、ソビエト憲法と似ている件 Check Tweet Twitterで拾ったお話なのだが、1977年のソビエト憲法第59条には、Explicitに「権利の行使と彼らの義務に対するパフォーマンスは切り離せない」と書いてあったようだ(1977 Constitution of the USSR, Part I)。拙訳と自民党憲法改正案を比較してみた... 続きを読む