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タグ 細田博之本部長

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安倍首相が党大会で「改憲」強行を表明! 裏では電通に依頼して国民投票に向けた大規模広告戦略を計画|LITERA/リテラ

2018/03/24 このエントリーをはてなブックマークに追加 110 users Instapaper Pocket Tweet Facebook Share Evernote Clip 窮地 条文案 会合 LITERA 憲法改正

森友文書改ざん問題で窮地に追い込まれている安倍首相だが、憲法改正はまったく諦めていないらしい。 自民党内では、9条2項の扱いをめぐって意見が対立し、憲法改正案の早急な取りまとめが難しいと言われていたが、22日の自民党憲法改正推進本部の会合では、細田博之本部長らが強引に「本部長一任」を取り付け、9条への自衛隊明記、参院選の「合区」解消、教育充実、緊急事態条項の4項目の条文案を固めた。 これは明らかに... 続きを読む

9条改憲案、執行部押し切る 首相の求心力低下で焦り:朝日新聞デジタル

2018/03/23 このエントリーをはてなブックマークに追加 17 users Instapaper Pocket Tweet Facebook Share Evernote Clip 求心力低下 首相 朝日新聞デジタル 9条改憲案 執行部

自民党憲法改正推進本部は、「賛成」「反対」の声が飛び交う中、細田博之本部長が9条の条文案作成の一任を取り付けた。安倍晋三首相が掲げた自衛隊明記案で押し切った形だが、森友学園をめぐる文書改ざんで首相の求心力は弱まり、他党も含めた改憲機運はしぼみつつある。 22日夕、自民党本部9階で開かれた党憲法改正推進本部。9条改正をめぐる議論が始まってから3時間近くたった頃、細田氏が発言を求めた。 「我が党が意見... 続きを読む

改憲緊急条項に私権制限 自民党がシレッと方針転換の理由|政治|ニュース|日刊ゲンダイDIGITAL

2018/03/08 このエントリーをはてなブックマークに追加 9 users Instapaper Pocket Tweet Facebook Share Evernote Clip シレッ 私権制限 日刊ゲンダイDIGITAL 非公式会合 人権

自民党憲法改正推進本部(細田博之本部長)は7日、「改憲項目」の緊急事態条項に、政府への権限集中や、国民の私権制限の規定を盛り込む案を含む5つの条文案を提示。今後の対応は本部長に一任された。 これまでは人権に配慮して、国会議員任期の特例的な延長に絞っていたが、なぜ、ここにきて、シレッと方針転換したのか。 5日の非公式会合で、幹部のひとりは「南海トラフ巨大地震などで国会が機能しない時、国家緊急権の規定... 続きを読む

緊急時、内閣に権限集中=私権制限は見送り―自民改憲本部 (時事通信) - Yahoo!ニュース

2018/03/07 このエントリーをはてなブックマークに追加 19 users Instapaper Pocket Tweet Facebook Share Evernote Clip 私権制限 素案 自民改憲本部 一任 内閣

自民党憲法改正推進本部は7日、衆院議員会館で全体会合を開いた。 武力攻撃や大規模災害時の緊急事態条項に関し、執行部が提示した五つの素案について議論し、今後の対応を細田博之本部長に一任。細田氏ら執行部は、国会議員任期の延長に加え、国会が開けない場合は内閣に権限を集中し、法律と同じ効力を持つ政令の制定を認める方向で条文化を進める方針だ。私権制限の明記は見送る。 執行部が条文化を想定する素案では、大地震... 続きを読む

自民党:改憲案に私権制限明記へ 緊急事態条項で方針転換 - 毎日新聞

2018/03/05 このエントリーをはてなブックマークに追加 263 users Instapaper Pocket Tweet Facebook Share Evernote Clip 毎日新聞 改憲案 私権制限 自民党 異論

自民党憲法改正推進本部(細田博之本部長)は、大規模災害などに対応する緊急事態条項の条文案に、政府への権限集中や、国民の私権制限の規定を盛り込む方針を固めた。これまでは国会議員任期の特例的な延長に絞っていたが、党内に「(私権制限を明記した)2012年の党改憲草案に沿うべきだ」と異論が強く、方針を転換した。7日の全体会合で条文案を示し、意見集約を目指す。 同本部は5日の非公式幹部会合で、災害復旧などの... 続きを読む

<自民党>改憲案に私権制限明記へ 緊急事態条項で方針転換 (毎日新聞) - Yahoo!ニュース

2018/03/06 このエントリーをはてなブックマークに追加 19 users Instapaper Pocket Tweet Facebook Share Evernote Clip 毎日新聞 改憲案 私権制限 自民党 異論

自民党憲法改正推進本部(細田博之本部長)は、大規模災害などに対応する緊急事態条項の条文案に、政府への権限集中や、国民の私権制限の規定を盛り込む方針を固めた。これまでは国会議員任期の特例的な延長に絞っていたが、党内に「(私権制限を明記した)2012年の党改憲草案に沿うべきだ」と異論が強く、方針を転換した。7日の全体会合で条文案を示し、意見集約を目指す。 同本部は5日の非公式幹部会合で、災害復旧などの... 続きを読む

教育条文案、「無償化」見送り=国に努力義務―自民改憲本部 (時事通信) - Yahoo!ニュース

2018/02/21 このエントリーをはてなブックマークに追加 9 users Instapaper Pocket Tweet Facebook Share Evernote Clip 自民改憲本部 文言 条文案 新設 財源確保

自民党憲法改正推進本部(細田博之本部長)は21日の全体会合で、教育の充実に関する改憲条文案を大筋で決めた。 教育の環境整備に向けた国の努力義務を明記した。昨年の衆院選で改憲項目の一つに掲げた「教育の無償化」の文言を盛り込むことは、財源確保の面から現実的ではないと判断し、見送った。 推進本部執行部が示した条文案は、教育に関する26条に3項を新設。教育が人格形成に不可欠なことや、国の発展に重要な役割を... 続きを読む

 
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