ディスコードとは　米機密流出、閉鎖空間のカリスマが逮捕されるまで：朝日新聞デジタル

2023/04/14 14 users ディスコード ろうえい 戦況 ウクライナ侵攻 ウクライナ

ロシアのウクライナ侵攻などをめぐる米軍の機密情報が流出した経路になったのは、ゲーム愛好家に人気の対話アプリ「ディスコード」だった。情報漏洩（ろうえい）に関与した疑いで逮捕された米空軍州兵の21歳の男は、このデジタルの閉鎖空間でカリスマ的な人気を誇っていたとされる。ウクライナでの戦況や米外交に大きな... 続きを読む

LINE顔写真で住民票、認めず　地裁「厳格な本人確認を」

2022/12/08 21 users 顔写真 地裁 Ｂｏｔ Ｅｘｐｒｅｓｓ 日経 複製

日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら 対話アプリ「LINE（ライン）」で送られた顔写真で本人確認し、住民票を交付するサービスを提供していたIT関連会社「Bot Express」（東京・港）がサービスが適法である... 続きを読む

ロシアでSNS「テレグラム」急成長の理由

2022/03/21 14 users テレグラム ロシ ウォロディミル ウクライナ侵攻 ウクライナ

ウクライナ侵攻に関する情報統制でツイッターやフェイスブックへのアクセスを制限しているロシア政府が、ある重要なプラットフォームを素通りしている。ソーシャルメディアで対話アプリのテレグラムだ。 ロシア国内でも、テレグラムを使えば、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領による米議会での演説やロシ... 続きを読む

総務省、サーバー規制案を修正

2022/01/13 10 users 総務省 修正 国名 当面 日経

日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら 総務省は、対話アプリ「LINE」の個人情報の管理問題を受けて検討してきた規制強化案を大幅に見直す方針だ。サーバーを置く国名などの公表を義務付けようとしたが、当面... 続きを読む

個人データ保管先の公表義務化へ　総務省、LINE問題受け

2021/12/12 26 users 総務省 ＬＩＮＥ問題 日経 複製 公表

日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら 総務省は対話アプリ「LINE」の個人情報の管理問題を受け、データの保管方法に関する情報の公表を義務付ける方針を固めた。1000万人以上の利用者を抱える対話アプリやSN... 続きを読む

広告なしの対話アプリ、「ディスコード」の稼ぎ方: 日本経済新聞

2021/09/10 10 users ディスコード 巣ごもり需要 新型コロナウイルス下 日経 複製

日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら 新型コロナウイルス下で巣ごもり需要が高まるなか、対話アプリ「ディスコード」の利用者が増えている。もともとゲーム愛好家を中心に人気に火が付いたが、最近は様々な... 続きを読む

台湾LINE、政治家・軍など100人以上の要人情報流出: 日本経済新聞

2021/07/28 16 users 政治家 日本経済新聞 要人 政党 台北

日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら 【台北=中村裕】台湾当局や政党、軍の要人など100人以上が、対話アプリのLINEを通じてハッキングされていたことが28日、分かった。台湾ではスマートフォンでLINEを利用... 続きを読む

LINE、台湾要人の情報流出: 日本経済新聞

2021/07/29 149 users 要人 政党 line 台北 台湾当局

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行政のLINE利用、2割が機密・個人情報　原則禁止へ：朝日新聞デジタル

2021/04/30 9 users 政府 機密性 政府機関 line 地方自治体

対話アプリ「LINE」の利用者の個人情報が中国企業から閲覧できるようになっていた問題にからみ、政府は30日、行政サービスでのLINEの利用状況を調べた結果を公表した。LINEを使った政府機関や地方自治体の業務の約2割で、機密性のある情報や個人情報を扱っていた。これを受けて、行政がLINEなどの民間サービスを使う際の... 続きを読む

見えぬ中国の「情報」リスク　LINEが突きつけた問い：朝日新聞デジタル

2021/04/11 10 users 朝日新聞デジタル リスク line 中国 諜報

対話アプリ「LINE」の個人情報が業務委託先の中国企業からアクセスできる状態になっていた問題をきっかけに、情報管理をめぐる「中国リスク」に注目が集まっている。中国には、国民や企業に諜報（ちょうほう）活動への協力を義務づける「国家情報法」があるが、運用の実態は見えない。日本企業にとって、どこにどんなリ... 続きを読む

LINE、健康関連データも韓国で保管　保険証画像など: 日本経済新聞

2021/03/23 129 users 保管 韓国 line 日本経済新聞 関連データ

日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら LINEが対話アプリを使った健康相談やオンライン診療のサービスでも画像データを韓国のサーバーに保管していたことがわかった。利用者の患部や保険証などの画像が含まれ... 続きを読む

LINEでの行政サービスを停止　総務省: 日本経済新聞

2021/03/19 8 users 総務省 停止 武田良太総務相 line 行政サービス

武田良太総務相は19日の閣議後の記者会見で、総務省が対話アプリ「LINE」を通じて提供している行政サービスの運用を停止する考えを示した。国内利用者の個人情報が中国でアクセスできる状態になっていた問題を受けた措置だ。 停止の対象となるのは意見募集や問い合わせの対応など。LINEのような外部サービスで業務上の情... 続きを読む

個人情報保護、国際展開の課題に　利用者の不安拭えず　LINE（時事通信） - Yahoo!ニュース

2021/03/17 8 users 時事通信 Yahoo 課題 line 国際展開

対話アプリのLINEは17日、利用者の個人情報が、システム開発を担う中国の子会社から閲覧可能な状態になっていたと発表した。中国の高度な技術力に頼った形だが、同国の個人情報管理体制には懸念が付きまとうだけに、利用者の不安は拭えない。国内情報インフラの性格を強めるLINEにとって、国際的なIT企業を目指す上で個... 続きを読む

対話アプリ、暗号化見直しで声明　日米英など7カ国　（写真=AP）　:日本経済新聞

2020/10/11 12 users 声明 令状 日米英 当局 署名

英国政府は11日、米フェイスブックなどテクノロジー企業に向け、対話アプリのメッセージ暗号化の見直しを求める声明を公表した。声明には米国や日本を含む7カ国が署名。プライバシー保護を重視しつつも、児童犯罪の捜査などで支障を来さないように、令状などがある場合は当局が内容を確認できるようにすることを求めた。... 続きを読む

フェイスブックの暗号化、日米英などが見直し要求へ　（写真=AP）　:日本経済新聞

2020/10/10 35 users 近く 見解 テロ 水準 各国

英米豪や日本などの政府が近く、米フェイスブックによる対話アプリのメッセージの暗号化について、見直しを求める見解を共同で出すことが10日、わかった。フェイスブックは暗号化がプライバシー保護の水準を高めるとし、各国はテロや犯罪への対応で障害になると強調する。個人情報保護と公共利益を巡る議論が広がりそう... 続きを読む

TikTokとWeChatの提供を20日から停止　米商務省が発表　　:日本経済新聞

2020/09/18 98 users TikTok WeChat ティックトック ウィーチャット

【ワシントン=鳳山太成】米商務省は18日、中国発の動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」と対話アプリ「ウィーチャット」… 続きを読む

新型コロナ:「LINE生み出せなかった」NTT、在宅7割の決意　　:日本経済新聞

2020/08/13 415 users 新型コロナ NTT 決意 line 常務執行役員

「なぜLINEのようなサービスを生み出せなかったのか」。コロナ下で一段と市民権を得た対話アプリを前に、NTTの研究部門トップの常務執行役員、川添雄彦は今も自問自答する。 NTTは1987年の上場直後、時価総額で世界一だったが今では50位以内にも入らない。世界で初めて携帯電話を使ったネットサービスを生んだNTTドコモ... 続きを読む

米、ウィーチャット取引45日後禁止へ　TikTokと合わせ　（写真=ロイター）　:日本経済新聞

2020/08/07 7 users TikTok ティックトック ロイター ウィーチャット 標的

【ワシントン=鳳山太成】トランプ米大統領は6日、中国の動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」に関わる取引を45日後に禁じる大統領令に署名した。米企業への売却に向けて圧力をかけた。対話アプリ「微信（ウィーチャット）」も同時に禁じると表明し、標的を拡大した。 緊急時に大統領権限で民間の経済活動を制限で... 続きを読む

都道府県とLINEの新型コロナ対策が苦戦、立ちはだかる「2000個問題」 | 日経クロステック（xTECH）

2020/05/14 5 users 障壁 xTech 新型コロナウイルス対策 自治体 苦戦

全国の自治体が取り組もうとしている新型コロナウイルス対策の前に、他でもない各自治体の定める個人情報保護ルールが「障壁」となって立ちはだかっている。2020年3月に始まった、都道府県が対話アプリ「LINE」を活用して個人に合った新型コロナウイルス関連の情報を提供するサービスのことだ。神奈川県からスタートし、... 続きを読む

国連、職員の「WhatsApp」使用を禁止　安全性を問題視　　:日本経済新聞

2020/01/24 161 users WhatsApp ワッツアップ 国連 居場所 事務総長

【ニューヨーク=吉田圭織】国連が職員に対して、対話アプリ「WhatsApp（ワッツアップ）」の職務上の使用を事実上、禁止としていることが明らかになった。安全性やプライバシー保護の問題から、2019年6月に勧告したという。事務総長の副報道官が23日に明らかにした。 ワッツアップには利用者とその連絡先の居場所を追跡で... 続きを読む

ヤフーとLINE、統合合意18日発表　　:日本経済新聞

2019/11/17 53 users ヤフー Zホールディングス 記者会見 デジタル基盤 line

検索サービス「ヤフー」を展開するZホールディングス（HD）とLINEは経営統合する計画について18日に正式発表する方針を固めた。同日中に両社が都内で記者会見を開く予定だ。検索サービスから対話アプリ、ネット通販、金融まで幅広い事業を手がける1億人規模のデジタル基盤が誕生する。アジアで、米中のメガプラットフォ... 続きを読む

ヤフーとLINE経営統合へ　ネット国内首位に　　:日本経済新聞

2019/11/13 1126 users ヤフー LINE経営統合 日本経済新聞 Zホールディングス

検索サービス「ヤフー」を展開するZホールディングス（HD）とLINEが経営統合に向けて最終調整に入った。LINEの対話アプリの利用者は約8千万人で、ヤフーのサービスは5千万人に上る。金融、小売りも手がける1億人規模のサービス基盤が誕生し、国内ネット産業の勢力図が大きく変わる。アジアを舞台に米国や中国のメガプラ... 続きを読む

中国「モバイク」消滅へ　シェア自転車ブームに幕：朝日新聞デジタル

2019/01/23 220 users 消滅 朝日新聞デジタル モバイク 草分け 中国

日本でもサービスが広まったシェア自転車ブームの草分けとなった中国大手の、モバイク（摩拜単車）のブランド名が消滅することが２３日、明らかになった。運営会社を所有する出前サービス大手、美団点評がブランド名を「美団単車」に今後変える、と複数の中国メディアが報じた。 モバイクは２０１７年１２月、対話アプリ... 続きを読む

LINE、AI技術を有償開放　自社基盤の拡大狙う　　:日本経済新聞

2018/12/30 16 users 有償 AI技術 拡大 人工知能 line

LINEは自社開発の人工知能（AI）技術を外部に有償で開放する。対話アプリやAIスピーカーで培った技術で、文章を理解するなどの活用ができる。AI技術は米グーグルなども外部開放している。LINEは技術を企業や技術者に普及させ、サービスの幅を広げる。AIの利用を増やし、言語理解能力などの性能向上にもつなげる。米IT（... 続きを読む

「LINE銀行」への道　決済革命起こせるか: 日本経済新聞

2018/07/09 44 users 決済革命 手持ち 日本経済新聞 決済 line

電子メールより簡単に連絡を取り合える「対話アプリ」で名をはせたＬＩＮＥが「銀行」への道を走り始めた。今後３年で「ＬＩＮＥ　Ｐａｙ」を拡散させる計画を打ち出した。全国どこでも24時間365日、手持ちのスマートフォン（スマホ）でお金を送ったり使ったりできるようにする。しかも無料だ。7500万人の利用者に「決済... 続きを読む