LINE、台湾要人の情報流出: 日本経済新聞

2021/07/29 149 users 要人 政党 line 台北 台湾当局

日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら 【台北=中村裕】台湾当局や政党、軍の要人など100人以上が、対話アプリのLINEを通じてハッキングされていたことが28日、分かった。台湾ではスマートフォンでLINEを利用... 続きを読む

LINE、健康関連データも韓国で保管　保険証画像など: 日本経済新聞

2021/03/23 129 users 保管 韓国 line 日本経済新聞 関連データ

日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら LINEが対話アプリを使った健康相談やオンライン診療のサービスでも画像データを韓国のサーバーに保管していたことがわかった。利用者の患部や保険証などの画像が含まれ... 続きを読む

TikTokとWeChatの提供を20日から停止　米商務省が発表　　:日本経済新聞

2020/09/18 98 users TikTok WeChat ティックトック ウィーチャット

【ワシントン=鳳山太成】米商務省は18日、中国発の動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」と対話アプリ「ウィーチャット」… 続きを読む

新型コロナ:「LINE生み出せなかった」NTT、在宅7割の決意　　:日本経済新聞

2020/08/13 415 users 新型コロナ NTT 決意 line 常務執行役員

「なぜLINEのようなサービスを生み出せなかったのか」。コロナ下で一段と市民権を得た対話アプリを前に、NTTの研究部門トップの常務執行役員、川添雄彦は今も自問自答する。 NTTは1987年の上場直後、時価総額で世界一だったが今では50位以内にも入らない。世界で初めて携帯電話を使ったネットサービスを生んだNTTドコモ... 続きを読む

国連、職員の「WhatsApp」使用を禁止　安全性を問題視　　:日本経済新聞

2020/01/24 161 users WhatsApp ワッツアップ 国連 居場所 事務総長

【ニューヨーク=吉田圭織】国連が職員に対して、対話アプリ「WhatsApp（ワッツアップ）」の職務上の使用を事実上、禁止としていることが明らかになった。安全性やプライバシー保護の問題から、2019年6月に勧告したという。事務総長の副報道官が23日に明らかにした。 ワッツアップには利用者とその連絡先の居場所を追跡で... 続きを読む

ヤフーとLINE、統合合意18日発表　　:日本経済新聞

2019/11/17 53 users ヤフー Zホールディングス 記者会見 デジタル基盤 line

検索サービス「ヤフー」を展開するZホールディングス（HD）とLINEは経営統合する計画について18日に正式発表する方針を固めた。同日中に両社が都内で記者会見を開く予定だ。検索サービスから対話アプリ、ネット通販、金融まで幅広い事業を手がける1億人規模のデジタル基盤が誕生する。アジアで、米中のメガプラットフォ... 続きを読む

ヤフーとLINE経営統合へ　ネット国内首位に　　:日本経済新聞

2019/11/13 1126 users ヤフー LINE経営統合 日本経済新聞 Zホールディングス

検索サービス「ヤフー」を展開するZホールディングス（HD）とLINEが経営統合に向けて最終調整に入った。LINEの対話アプリの利用者は約8千万人で、ヤフーのサービスは5千万人に上る。金融、小売りも手がける1億人規模のサービス基盤が誕生し、国内ネット産業の勢力図が大きく変わる。アジアを舞台に米国や中国のメガプラ... 続きを読む

中国「モバイク」消滅へ　シェア自転車ブームに幕：朝日新聞デジタル

2019/01/23 220 users 消滅 朝日新聞デジタル モバイク 草分け 中国

日本でもサービスが広まったシェア自転車ブームの草分けとなった中国大手の、モバイク（摩拜単車）のブランド名が消滅することが２３日、明らかになった。運営会社を所有する出前サービス大手、美団点評がブランド名を「美団単車」に今後変える、と複数の中国メディアが報じた。 モバイクは２０１７年１２月、対話アプリ... 続きを読む

野村とＬＩＮＥ、金融業で提携　「ＬＩＮＥ証券」設立へ　　：日本経済新聞

2018/03/28 101 users 野村 設立 提携 ＬＩＮＥ証券 金融業

野村ホールディングス （8604）と ＬＩＮＥ （3938）は28日、金融事業で業務提携の検討を始めたと発表した。５月末をめどにＬＩＮＥが51％、野村が49％出資して「ＬＩＮＥ証券」を設立する。対話アプリ「ＬＩＮＥ」上で株式や投資信託の販売など金融サービスを提供し、若年層の資産運用ニーズを取り込む。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕 続きを読む