非常時、国が必要な指示　地方自治法改正案を決定―政府：時事ドットコム

2024/03/01 12 users 時事ドットコム 政府 非常時 地方自治法改正案 まん延

非常時、国が必要な指示　地方自治法改正案を決定―政府 2024年03月01日08時30分配信 政府は１日の閣議で、大規模災害や感染症のまん延といった非常時に国が自治体へ必要な指示ができる仕組みを盛り込んだ地方自治法改正案を決定した。想定外の事態が発生しても、国民の安全確保へ迅速な対応を取れるようにする狙いだ。 ... 続きを読む

能登半島地震「もっと早く飛べたはず」　ドローン操縦士がみた課題 | 毎日新聞

2024/02/10 41 users 毎日新聞 陥没 救援物資 能登半島地震 ドローン操縦士

能登半島地震は、路面の陥没や倒木、土砂崩れで道路が寸断されて多くの地区が孤立状態となり、救援物資の輸送が困難を極めた。こうした中、国内の大規模災害としては初めて、発生から間もないタイミングでドローンによる物資運搬が実現したが、現地に入ったドローン操縦士は、思ってもみなかった「壁」をいくつも感じた... 続きを読む

災害時に炊き出しうどん協定　香川

2024/01/12 26 users 香川 炊き出し 災害時 麺類 協定

香川県と県製粉製麺協同組合（木下敬三理事長）、本場さぬきうどん協同組合（大峯茂樹理事長）は１日、「災害時における麺類の調達等に関する協定」を締結した。大規模災害の発生時に避難生活を余儀なくされた人たちに、うどんなどの炊き出しを行うことを定めている。 浜田恵造知事は「大規模災害が起きた場合、被災した... 続きを読む

私が学生に「大規模災害のときにSNSで何もするな」と伝えた3つの理由

2024/01/01 426 users 拡散 インフラ リツイート SNS 学生

昨朝（2018/06/18），大阪で震度6弱の地震があり，朝からテレビやSNSで様々な情報が流れていました。それに伴って各地の災害状況，インフラの状況，驚いたことなど様々な情報が拡散（リツイート）されています。情報の拡散の背景には「自分にもできることは」と考えて，とにかく役に立つ情報を流して（広げて）いこうと... 続きを読む

NTT、群馬・京都に本社機能　首都直下地震を想定、復旧拠点に（共同通信） - Yahoo!ニュース

2022/07/25 18 users NTT 首都直下地震 群馬 想定 Yahoo

NTTが、首都直下型地震などの大規模災害で東京に大きな被害が出た際に事業を継続できるよう、東京の本社機能を群馬県高崎市と京都市に分散させる方針を固めたことが25日、分かった。経営企画や総務などの部門の社員が平時から業務の拠点として活用し、災害時には復旧の司令塔を担う。10月にも試行を始め、グループ会社に... 続きを読む

データセンター 大規模災害に備え地方分散へ 候補地78か所公表 | NHK

2022/04/12 86 users 地方分散 NHK 進展 政府 災害

デジタル社会の要とされるデータセンター。政府は大規模な災害に備えて、関東と関西に集中しているデータセンターの地方分散を目指していて、その候補地となる全国の78か所を公表しました。 大量のデータの保管や処理を行うデータセンターは、デジタル化の進展で重要性が高まっていますが、国内では60％が関東に、24％が... 続きを読む

自民、議員の任期延長が大勢意見　衆院憲法審、立民は権力集中懸念 ｜ 共同通信

2022/04/07 69 users 自民 衆院憲法審 任期延長 改憲 議員

衆院憲法審査会が7日開かれ、憲法に緊急事態条項を新設する是非などについて討議した。自民党の新藤義孝氏は、緊急事態条項新設を巡り（1）国会議員の任期延長に関する改憲（2）大規模災害といった緊急事態の対象明記―が各党の意見の大勢だと主張した。立憲民主党の奥野総一郎氏は改憲の必要性がないとして拙速な議論を... 続きを読む

超高層マンションへのドローン配送に国内初成功、災害時の物流網途絶を想定し千葉市とJP楽天ロジスティクスが実証実験 | TechCrunch Japan

2022/01/12 12 users ドローン 物流網 地上 実証実験 合弁会社

楽天グループと日本郵便の合弁会社であるJP楽天ロジスティクスは、国内で初めて、都市部の超高層マンションへのドローンを活用したオンデマンド配送の実証実験を行い成功させた。大規模災害により地上の物流網が途絶えるといった緊急時を想定しているという。 これは、都市部でのドローン配送の実現を目指す千葉市ドロー... 続きを読む

米グーグル、福岡に進出　東京に次ぐ拠点開設へ　IT技術者勤務 | 毎日新聞

2021/10/30 26 users 毎日新聞 進出 米グーグル 天神 拠点開設

米IT大手グーグルの日本法人が、福岡に拠点を設ける方向で調整していることが関係者への取材で明らかになった。既に東京に拠点を置くが、福岡はIT技術者を配置して事業を拡充するだけではなく、大規模災害に備えたリスク分散の狙いもありそうだ。入居先は、福岡市中心部の天神に完成したばかりのオフィスビル「天神ビジ... 続きを読む

コロナ対応へ改憲「必要」57％　共同通信世論調査（共同通信） - Yahoo!ニュース

2021/05/01 457 users 改憲 私権制限 新型コロナウイルス 憲法 憲法改正

共同通信社は30日、憲法記念日の5月3日を前に憲法に関する郵送方式の世論調査結果をまとめた。新型コロナウイルスなどの感染症や大規模災害に対応するため、緊急事態条項を新設する憲法改正が「必要だ」とした人が57％、「必要ない」は42％だった。内閣権限強化や私権制限が想定される緊急事態条項新設を容認する声が反... 続きを読む

コロナ対応へ改憲「必要」57％　共同通信世論調査 ｜ 共同通信

2021/04/30 13 users 改憲 私権制限 新型コロナウイルス 憲法 憲法改正

共同通信社は30日、憲法記念日の5月3日を前に憲法に関する郵送方式の世論調査結果をまとめた。新型コロナウイルスなどの感染症や大規模災害に対応するため、緊急事態条項を新設する憲法改正が「必要だ」とした人が57％、「必要ない」は42％だった。内閣権限強化や私権制限が想定される緊急事態条項新設を容認する声が反... 続きを読む

東京消防庁「トイレカー」導入 長時間活動や大規模災害に対応 | NHKニュース

2021/04/26 16 users 東京消防庁 NHKニュース 消火 消防隊員 消防車両

災害現場での活動や女性の消防隊員の増加に対応するため、東京消防庁にトイレの機能に特化した車両が初めて導入されました。 導入されたのは、東京消防庁がおよそ5000万円をかけて整備した「トイレカー」で、26日から運用を開始するのに合わせて、報道陣に公開されました。 一見すると通常の消防車両のようですが、消火... 続きを読む

避難情報「指示」に一本化　「勧告」廃止…逃げ遅れ防ぐ（産経新聞） - Yahoo!ニュース

2020/07/25 40 users 避難勧告 豪雨 制定以来 避難指示 一本化

九州地方を中心とした今月の豪雨など近年相次ぐ大規模災害を受け、自治体の避難情報の見直しを進めていた政府が、避難勧告を廃止して避難指示に一本化する方針を固めたことが２５日、分かった。災害対策基本法に基づく避難勧告の見直しは昭和３６年の制定以来となる。今夏をめどに見直し案をまとめ、来年の通常国会に改... 続きを読む

新型コロナ　日本政府「司令塔」不在で混乱　政権看板の「危機管理」で痛手 - 毎日新聞

2020/03/08 66 users 司令塔 ハイジャック 痛手 新型コロナ 毎日新聞

新型コロナウイルスへの日本政府の対応で「司令塔」の不在が目立った。指揮に当たったのは内閣官房の「事態対処・危機管理担当」（通称・事態室）。地震や台風などの大規模災害から、ハイジャックや爆弾テロの重大事件、ミサイル攻撃を受けた際の国民保護などの対応に当たる危機管理専門の部署だが感染症対策は不慣れで... 続きを読む

[B! 災害] 橋下氏、相次ぐ大規模災害に「本当に申し訳ないが、“危険な地域には住まわせない”という大方針を」 | AbemaTIMES

2019/11/05 14 users AbemaTIMES 橋下氏 災害 大方針 地域

世の中 橋下氏、相次ぐ大規模災害に「本当に申し訳ないが、“危険な地域には住まわせない”という大方針を」 | AbemaTIMES 続きを読む

橋下氏、相次ぐ大規模災害に「本当に申し訳ないが、“危険な地域には住まわせない”という大方針を」 | AbemaTIMES

2019/11/05 702 users AbemaTIMES 橋下氏 大方針 地域

台風19号の影響による豪雨をはじめ、大規模な水災害が頻発する日本列島。10月31日放送のAbemaTV『NewsBAR橋下』に出演した橋下徹氏が、「科学をもって自然災害に打ち勝つことも必要だが、これからは科学をもって自然災害から逃げていくという方向性が必要ではないか」と問題提起した。 「テレビ番組… 続きを読む

政府 ムーンショット型の研究を支援へ | NHKニュース

2019/01/19 309 users ムーンショット型 政府 NHKニュース 支援 研究

科学の分野での日本の国際競争力を高めるため、政府は、実現すれば社会に与える影響が大きいプロジェクトを、ことしから集中的に支援する方針です。 テーマとしては、研究が長期間にわたり、少子高齢化や地球温暖化、それに、大規模災害など社会問題の解決につながるものが想定されています。 そして、文部科学省が所管... 続きを読む

北海道地震：道が「大型福祉仮設」　被災特養全員で入居 - 毎日新聞

2018/11/10 24 users 毎日新聞 震源 入居 北海道地震 特別養護老人ホーム

北海道胆振東部が震源となった９月の地震で、道は、被災した特別養護老人ホームや障害者施設の入所者全員が震災前に近い形で共同生活を送ることができる大型の「福祉仮設住宅」を整備する方針を決めた。年内の入居開始を目指す。東日本大震災など過去の大規模災害では、被災施設の入所者がばらばらに避難生活を強いられ... 続きを読む

CNN.co.jp : ポンペイ遺跡で日付の落書き発見、噴火発生日の論争に決着か

2018/10/17 44 users ベスビオ火山噴火 CNN.co.jp 火山噴火 後者 落書き

２０００年前のベスビオ火山噴火で壊滅したイタリアの古代都市ポンペイの遺跡でこのほど、特定の日付を意味するとみられる壁の落書きが新たに発見された。古代史を代表する大規模災害として知られる火山噴火をめぐっては発生を８月とする説と１０月とする説があり、今回の発見が後者を裏付けるものとして注目を集めてい... 続きを読む

非常食に「飲めるごはん」　農協が開発、災害で注文続々：朝日新聞デジタル

2018/09/29 262 users 農協 穀物 小豆 原料 コメ

災害で電気やガス、水道が止まっても、ごはんを口にできます――。大阪府吹田市のＪＡ北大阪が地元産のコメを使い、缶入り飲料「農協の飲めるごはん」を独自に開発して販売。大規模災害が続く中、備蓄用の非常食として全国から問い合わせが続いている。 「飲めるごはん」の主な原料は、コメ、小豆、はと麦の穀物。コメは地... 続きを読む

特集ワイド：「虐殺」は過去の話か　朝鮮人らが犠牲　関東大震災から９５年　広がるヘイトスピーチ　災害時に差別的デマも - 毎日新聞

2018/08/30 26 users デマ 虐殺 ヘイトスピーチ 毎日新聞 犠牲

関東大震災後の朝鮮人虐殺事件ゆかりの地で行われたフィールドワーク＝東京都世田谷区で２０１８年８月１９日、井田純撮影 大阪北部地震、西日本豪雨と大規模災害が続いている。その被害の陰で、在日コリアンや外国人への差別的なデマが拡散した。忘れないでほしい。９５年前の９月、関東大震災後に「朝鮮人が井戸に毒を... 続きを読む

名刺求められ過ぎて困った　元会社員平成さんの平成：朝日新聞デジタル

2018/04/29 84 users 朝日新聞デジタル 平成 小渕恵三官房長官 天地 バブル崩壊

平成も残すところ１年。バブル崩壊や大規模災害の一方、ＩＴの発達で世界中の人とやりとりできる時代になった。「国の内外にも天地にも平和が達成される」と願いが込められた時代。それぞれの世代はこの３０年に何を感じ、どう生きたのか。 「あら、お父さんの名前じゃない」。１９８９（昭和６４）年１月７日、埼玉県鴻巣市の自宅でテレビを見ていた平（たいら）洋子さん（７６）は思わず声が出た。小渕恵三官房長官（当時）が、... 続きを読む

【東日本大震災７年】姿消す公衆電話、震災前の３分の２以下　使用法知らない子供も（1/2ページ） - 産経ニュース

2018/03/11 10 users 公衆電話 産経ニュース 震災前 子供 周知

東日本大震災のような災害に強い通信インフラである公衆電話が街中から姿を消している。公衆電話は停電時でも使えるなどの利点があるが、現在の台数はピーク時の２割以下、震災当時の３分の２以下まで減少。公衆電話を使ったことがない子供も増えており、ＮＴＴ東日本などは利用法の周知や災害時用の公衆電話の設置を進めている。 　東日本大震災のような大規模災害では電話が混み合い、携帯電話のほか固定電話でも通信規制が実施... 続きを読む

自民党：改憲案に私権制限明記へ　緊急事態条項で方針転換 - 毎日新聞

2018/03/05 263 users 毎日新聞 改憲案 私権制限 自民党 異論

自民党憲法改正推進本部（細田博之本部長）は、大規模災害などに対応する緊急事態条項の条文案に、政府への権限集中や、国民の私権制限の規定を盛り込む方針を固めた。これまでは国会議員任期の特例的な延長に絞っていたが、党内に「（私権制限を明記した）２０１２年の党改憲草案に沿うべきだ」と異論が強く、方針を転換した。７日の全体会合で条文案を示し、意見集約を目指す。 同本部は５日の非公式幹部会合で、災害復旧などの... 続きを読む

＜自民党＞改憲案に私権制限明記へ　緊急事態条項で方針転換 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース

2018/03/06 19 users 毎日新聞 改憲案 私権制限 自民党 異論

自民党憲法改正推進本部（細田博之本部長）は、大規模災害などに対応する緊急事態条項の条文案に、政府への権限集中や、国民の私権制限の規定を盛り込む方針を固めた。これまでは国会議員任期の特例的な延長に絞っていたが、党内に「（私権制限を明記した）２０１２年の党改憲草案に沿うべきだ」と異論が強く、方針を転換した。７日の全体会合で条文案を示し、意見集約を目指す。 同本部は５日の非公式幹部会合で、災害復旧などの... 続きを読む