北斗にホタテ輸出会社　極洋が7月　北米向けに道産を加工：北海道新聞デジタル

2024/04/18 6 users 道産 北斗 極洋 北米向け 輸出

【北斗】水産大手の極洋（東京）は18日、道産ホタテを加工し輸出販売する合弁会社「太平洋スキャロップ」を7月に北斗市で設立すると発表した。9月から生産を始め、ホタテ人気が高い米国やカナダをターゲットに冷凍貝柱を年間1200トン輸出する計画だ。... 続きを読む

日産、中国の生産能力3割減へ　BYDなど現地勢が台頭 - 日本経済新聞

2024/03/12 15 users 日産自動車 外資 ホンダ BYD 政府主導

日産自動車は中国の自動車生産能力を最大で3割減らす検討に入った。現地の合弁会社と協議する。ホンダも中国の生産能力を2割減らす意向だ。政府主導で中国の電気自動車（EV）シフトが進み日本勢は苦戦している。かつて中国への技術導入を主導した日本車メーカーは戦略の立て直しを迫られている。外資から技術やノウハウ... 続きを読む

もうATMに並ばなくていい！　銀行口座間のお金を手数料無料で移動できる「エアウォレット」を使ってみた

2024/03/11 235 users ＡＴＭ 送金 筆者 リクルート 三菱UFJ銀行

リクルートと三菱UFJ銀行の合弁会社が提供する「エアウォレット」というアプリを知っているだろうか？　金融機関の送金や出金が無料でできる、とても便利でお得なサービスだ。筆者は2023年から使い始めたのだが、異なる銀行口座間のお金の移動がある人におすすめだと感じた。その理由について説明しよう。 エアウォレッ... 続きを読む

日の丸EV「一番人気」の日産サクラ、中国BYDに「完全勝利」している強みとは

2024/03/11 12 users 中国BYD 日産サクラ 強み 日産 軽EV

軽自動車のEVが好調だ。 全国軽自動車協会連合会（全軽自協）の統計によると、日産サクラは2023年の年間で3万7140台が販売された。 昨年最も売れた国産EVとして話題となったサクラは、2023年5月に発売されたハイトワゴン型の軽EVである。日産と三菱自動車の合弁会社であるNMKVが企画開発した車種で、同じ規格を持つ「兄... 続きを読む

“子どもが不登校になる可能性”を予測するAI　AIベンチャーのPKSHAなどが開発へ

2023/12/15 28 users PKSHA Technology AIベンチャー 不登校 開発

AIベンチャー・PKSHA Technologyは、子どもが不登校になる可能性を予測するAIを開発すると発表した。 AIベンチャー・PKSHA Technology（東京都文京区）は12月15日、子どもが不登校になる可能性を予測するAIを開発していると発表した。東京海上ホールディングスとの合弁会社・アルゴノート（東京都文京区）やシステム開発... 続きを読む

ホンダとGM、2026年に日本で自動運転タクシー　合弁会社設立 - 日本経済新聞

2023/10/19 11 users ホンダ 公道 合弁会社設立 同日 GM子会社

ホンダは19日、米ゼネラル・モーターズ（GM）と日本で無人タクシーサービスを始めると発表した。両社と自動運転サービスを手がけるGM子会社の3社で2024年前半に合弁会社を立ち上げ、26年から都内中心に展開する。特定条件下で運転を完全自動化する「レベル4」に対応し、都心の公道で実用化すれば日本初となる。同日、ホ... 続きを読む

三菱自動車、中国生産撤退へ　EV出遅れで販売不振 - 日本経済新聞

2023/09/27 22 users 苦戦 EV出遅れ 広州汽車集団 地場企業 普及

三菱自動車は中国の自動車生産から撤退する方針を固めた。現地の合弁相手である中国自動車大手の広州汽車集団と最終調整に入った。中国では電気自動車（EV）の普及や地場企業のブランド力向上で三菱自の販売は低迷する。ガソリン車に強い日欧米などの自動車ブランドは全般的に苦戦しており、戦略の見直しが広がる可能性... 続きを読む

41歳グーグル出身、渋谷区が出資のベンチャー支援会社トップに抜てき。渋谷を再び起業の街にできるのか

2023/02/14 13 users 出資 起業 渋谷 渋谷区 官民

渋谷区は2023年2月13日、官民で連携して国際的なスタートアップ企業を生むことを目的とした新会社｢シブヤスタートアップス｣を2月末に設立すると発表した。 新会社は渋谷区と民間3社が出資する合弁会社。資本金1億7000万円のうち、渋谷区が約41%、東急、東急不動産がそれぞれ約24%、GMOグループが約12%を出資する。海外の... 続きを読む

任天堂とDeNA、合弁会社「ニンテンドーシステムズ」設立へ

2022/11/08 6 users ニンテンドーシステムズ エー DeNA 任天堂 ディー・エヌ

任天堂は、ディー・エヌ・エー（DeNA）との合弁会社「ニンテンドーシステムズ」を2023年4月3日に設立すると発表した。任天堂のビジネスのデジタル化を強化することが狙いという。 任天堂は11月8日、ディー・エヌ・エー（DeNA）との合弁会社「ニンテンドーシステムズ」を設立すると発表した。任天堂のビジネスのデジタル... 続きを読む

任天堂、新会社として「ニンテンドーシステムズ」設立へ。ニンテンドーアカウント運用を担うDeNAとの合弁会社 - AUTOMATON

2022/11/08 5 users エー AUTOMATON ディー・エヌ 資本金 DeNA

任天堂は11月8日、ニンテンドーシステムズ株式会社を設立すると発表した。株式会社 DeNA（ディー・エヌ・エー）との合弁会社となるようだ。資本金の額が任天堂の資本金の額の100分の10以上に相当することから、任天堂の特定子会社になるという。 ニンテンドーシステムズは、任天堂が80%、DeNAが20%出資する合弁会社。資... 続きを読む

任天堂がDeNAとの合弁会社“ニンテンドーシステムズ”の設立を発表。任天堂のビジネスのデジタル化強化が目的 | ゲーム・エンタメ最新情報のファミ通.com

2022/11/08 16 users ニンテンドーシステムズ DeNA 任天堂 設立 モバイ

ニンテンドーシステムズは、任天堂のビジネスのデジタル化を強化することを目的に、ユーザーとの関係性をより一層深めるための研究開発と付加価値創造を行うために設立するもの。 任天堂とディー・エヌ・エーは、2015年に業務・資本提携を締結しており、ニンテンドーアカウントの基幹システムの開発・運用を始め、モバイ... 続きを読む

日立とGE、新型原子炉を開発へ　政策転換追い風

2022/09/29 21 users ＧＥ 日立製作所 日立 新型原子炉 エナジー

日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら 日立製作所とゼネラル・エレクトリック（GE）の合弁会社の日立GEニュークリア・エナジーは、安全性が高い「革新軽水炉」と呼ぶ新型原子炉を開発する。手掛ける沸騰水型... 続きを読む

みずほとソフトバンク､｢情報銀行｣の2つの誤算

2022/08/14 7 users 誤算 苦境 軌道 決算公告 みずほ

みずほとソフトバンクの合弁会社が苦境に立たされている。国内初のフィンテックサービスが軌道に乗らない理由はどこにあるのか。 6月末、ある企業の決算公告が業界紙にひっそりと掲載された。2022年3月期決算では15億円の最終赤字を計上。バランスシートは負債199億円に対して純資産はわずか5億円と債務超過寸前だ。懐事... 続きを読む

エアバス超巨大機「A380」のエンジン、謎プロペラ搭載が現実味!? 摩訶不思議な取り組みなぜ実施へ？ | 乗りものニュース

2022/07/23 10 users 摩訶 サフラン エンジン エアバス 現実味

将来飛ぶのがいろんな意味で楽しみです！ 「オープン・ファン・エンジン」の検証のため サフランとゼネラルエレクトリックの合弁会社であるCFMインターナショナルが開発を進めている、新たなスタイルの次世代航空機用エンジン「オープン・ファン・エンジン」。近い将来、ヨーロッパの航空機メーカー、エアバスとタッグし... 続きを読む

ArmのIPを横取りした「Arm China」の元CEOが解任を要求されるもSNSを用いて反抗中

2022/05/09 8 users ARM 解任 子会社 ソフトバンク 元CEO

ソフトバンクの子会社である世界的な半導体企業「Arm」は世界中に拠点を構えていますが、中国国内でのライセンス権を持っていた合弁会社「Arm China」が一方的に独立を宣言し、知的財産権(IP)を横取りして販売を続けているという状況が2021年に報じられました。新たに、Arm Chinaの独立を主導したアレン・ウー氏がArm Ch... 続きを読む

ロシア事業、縮小の一途　政府、新規投資を禁止―「無保険リスク」も浮上：時事ドットコム

2022/04/12 14 users 一途 ウクライナ侵攻 浮上 時事ドットコム 縮小

ロシア事業、縮小の一途　政府、新規投資を禁止―「無保険リスク」も浮上 2022年04月13日07時05分 ウクライナ侵攻を続けるロシアに対し、政府は１２日、追加制裁を発表した。ロシア法人に対し出資比率１０％以上となる新規投資が禁止され、合弁会社の設立などができなくなる。経済同友会の桜田謙悟代表幹事は「ロシアへの... 続きを読む

ＭＵＦＧ、ブロックチェーン活用の次世代決済事業を１年で停止へ

2022/02/22 12 users MUFG 三菱UFJフィナンシャル 停止 長期 事業停止

三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）は22日、ブロックチェーン技術を活用した次世代決済事業を手掛ける合弁会社「ＧＬＯＢＡＬ ＯＰＥＮ ＮＥＴＷＯＲＫ ＪＡＰＡＮ」（ＧＯーＮＥＴ ＪＡＰＡＮ）について、長期にわたり黒字化が見込めないとして事業停止を決めたと発表した。2021年４月の事業開始からわず... 続きを読む

キリンが中国の清涼飲料から撤退　ビール事業は継続 ｜ 共同通信

2022/02/16 6 users キリン 清涼飲料 撤退 合弁 キリンホールディングス

キリンホールディングスは16日、中国の華潤集団と合弁で手掛ける清涼飲料事業から撤退すると発表した。キリンが保有する合弁会社の全株式を中国の投資ファンド傘下の企業に譲渡する。中国でのビール事業は継続する。 続きを読む

TSMC、熊本工場に追加投資　ソニー合弁にデンソー出資

2022/02/15 22 users TSMC 半導体受託生産 日経 当初見込み 複製

日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら 半導体受託生産の世界最大手、台湾積体電路製造（TSMC）はソニーグループとの合弁会社で手掛ける熊本県の新工場に追加投資する方針を固めた。投資額を当初見込みの約80... 続きを読む

カバードコール戦略とQYLDについて - YOH消防士の資産運用・株式投資

2022/02/08 21 users yoh ＥＴＦ 資産運用 高配当ETF アピール

高配当ETF　QYLD カバードコール戦略 カバードコール戦略の例 YOHの考え 高配当ETF　QYLD 最近になって人気が高まってきているのが、GlobaLX社が販売しているカバードコール戦略を取っているETFです。GlobaLX社は大和証券グループと大和アセットマネジメントの合弁会社で日本で唯一のETF専門資産運用会社としてアピール... 続きを読む

超高層マンションへのドローン配送に国内初成功、災害時の物流網途絶を想定し千葉市とJP楽天ロジスティクスが実証実験 | TechCrunch Japan

2022/01/12 12 users ドローン 物流網 地上 大規模災害 実証実験

楽天グループと日本郵便の合弁会社であるJP楽天ロジスティクスは、国内で初めて、都市部の超高層マンションへのドローンを活用したオンデマンド配送の実証実験を行い成功させた。大規模災害により地上の物流網が途絶えるといった緊急時を想定しているという。 これは、都市部でのドローン配送の実現を目指す千葉市ドロー... 続きを読む

【リクルートHD 出木場久征】「1秒で仕事に就ける世界がつくれるまで、Indeedは成功したと言えない」──Indeed買収の軌跡とPMIノウハウを、XTech西條氏がリクルート出木場氏に訊く | FastGrow

2021/07/19 11 users Indeed FastGrow インドネシア 経緯 光景

イベント冒頭、西條氏から投げかけられたのはIndeed買収に至った経緯に関する質問だ。2011年ごろ海外企業への投資を実施するチームを率いていたという出木場氏。Indeed買収のきっかけとなったのは、旅行領域のビジネスを展開する合弁会社の設立に向けて滞在していたインドネシアで見た光景だったと振り返る。 出木場合弁... 続きを読む

経営不振のオンキヨー 主力の「ホームAV事業」売却へ | NHKニュース

2021/05/26 39 users オンキヨー アンプ 主力 スピーカー 見込み

経営不振に陥り上場廃止となる見込みのオーディオメーカー、オンキヨーはスピーカーやアンプなど主力の「ホームAV事業」をシャープとアメリカの企業がつくる合弁会社に売却することで合意しました。売却額は33億円だとしています。 大阪に本社があるオンキヨーは経営不振に陥っていて、ことし3月期の決算で2期連続の債務... 続きを読む

新電力ベンチャー｢パネイル｣民事再生法を申請。負債総額61億円、“未来のユニコーン企業”に何があったのか？ | Business Insider Japan

2021/05/18 5 users ユニコーン企業 申請 民事再生法 東京電力 未来

新電力ITベンチャー｢パネイル｣（東京・中央区）が5月18日、東京地裁に民事再生法の適用を申請した。負債総額は4月末時点で約61億円（60億9168万9458円）。背景には、自由化された卸電力市場が夏に高騰したことや、合弁会社を舞台にした東京電力の子会社との対立も見えてきた。 ｢有望なユニコーン企業のひとつ｣だった。パ... 続きを読む

ドコモと三菱UFJ銀行が業務提携　2022年中にdポイントがたまる「デジタル口座サービス」を開始へ　合弁会社の設立も検討 - ITmedia Mobile

2021/05/11 10 users ドコモ 三菱UFJ銀行 ITmedia Mobile 設立

NTTドコモと三菱UFJ銀行は5月11日、デジタル金融サービス提供に向けた業務提携契約を締結した。取り組みの一環として、両社は2022年中にdポイントがたまる「デジタル口座サービス」の提供を開始する予定だ。 提携の概要 両社の提携は、生活様式の変化に伴う社会の「非対面化」「リモート化」が進む中、「利便性」「利得... 続きを読む