暴言と知性について (内田樹の研究室)

2011/07/05 2363 users 知性 暴言 内田樹 YouTube 研究室

松本復興相が知事たちに対する「暴言」で、就任後わずかで大臣を辞任することになった。 この発言をめぐる報道やネット上の発言を徴して、すこし思うことがあるので、それについて書きたいと思う。 松本大臣が知事に対して言ったことは、そのコンテンツだけをみるなら、ご本人も言い募っていたように「問題はなかった」もののように思われる。 Youtube で見ると、彼は復興事業は地方自治体の自助努力が必要であり、それ... 続きを読む

日本のソフトウェア開発はなぜ世界から落伍したのか。中国人エンジニアの見方 - 中華IT最新事情

2021/04/23 1010 users 見方 ソフトウェア開発 中華IT最新事情 中国人エンジニア

日本のソフトウェア開発はなぜ落伍したのか。中国のエンジニアの間でも話題になることが増えている。未来樹Aは、その理由をエンジニアの視点で解説をしている。委託開発が多い。システム開発の目的がイノベーションではなく、生産性の効率向上に留まっている。政府、地方自治体の案件が上位企業に集中するため、ベンチャ... 続きを読む

「若い女性の8割が消える」地方自治体のゾッとする未来（河合 雅司,石破茂） | 現代ビジネス | 講談社（1/3）

2017/06/29 696 users 仲人 過半数 雅司 独身 政策

石破 　そう。そんなやり方がいいとはあまり思いませんが、お見合いという仕組みが結婚を促進していたのは事実です。 出生率を上げるためにも、独身の人がどうやって結婚相手を見つけるかが社会的な課題です。国の政策としては難しい面もありますが、誰かが仲人さん的な役割を果たすとか、出会いの場を増やしてあげないといけないのでしょうね。 河合 　2020年には女性の過半数が50歳以上になります。つまり、出産可能な... 続きを読む

東京都の税収のうち約4200億円 全国の自治体に再配分へ | NHKニュース

2019/12/29 583 users 税収格差 税収 総務省 人口減少 来年度

都市と地方との税収格差を是正するための新たな制度で東京都の税収およそ4200億円が来年度に地方自治体に再配分されることになり、総務省は人口減少や少子高齢化の進行が早い自治体などに重点的に配分する方針です。 これを受けて総務省は各地方自治体に再配分する額を決める際の基本方針を策定しました。 それによりま... 続きを読む

「ＮＯ日本」呼びかける旗掲げるも当日撤回　批判殺到で＝ソウル市中区 | 聯合ニュース

2019/08/06 553 users 撤回 聯合ニュース 批判殺到 ソウル市中区 ＮＯ日本

【ソウル聯合ニュース】日本の経済報復を受け、韓国の地方自治体がさまざまな対抗措置を取っている中、多くの外国人観光客が訪れる明洞などがあるソウル市中区が６日、日本製品の不買や日本への旅行中止を呼びかける旗を設置したが、市民らの批判を受けて、その日のうちに撤去する方針を決めた。 同区の徐良鎬（ソ・ヤン... 続きを読む

News Up アダルトサイトのその裏で～ネット広告不正の実態～ | NHKニュース

2018/09/04 541 users アダルトサイト 手口 中央省庁 ターゲット 実態

インターネットのアダルトサイトを訪れた人を、ほとんど見られることのない無関係のサイトに勝手に飛ばす仕掛けを使って、ネットの広告費を不正に横取りしようという手口が広がっていることが、ＮＨＫの取材でわかりました。ターゲットとなった広告は、大手企業や中央省庁、地方自治体のものなど、少なくとも200に上り、... 続きを読む

400点超の無料イラスト素材、デジ庁が配布　商用利用OK　自治体や企業のWeb・アプリ開発向け

2023/06/27 516 users デジ庁 配布 府省庁 一目 自治体

「地方自治体、府省庁、民間企業が誰でも利用できる素材を配布することで、別々の機関が同じものを制作したり、検討する時間を省く」（デジタル庁）という。アイコンなどを共通化し、ユーザーが一目で理解しやすいデザインを広げることにもつなげる。今後は実際に利用する自治体や企業の声を踏まえ、順次素材数を増やす... 続きを読む

どうしてもドメインを永久保持できない企業向け 企業はどうドメインを捨てるべきか - web > SEO

2023/11/26 508 users SEO コロナ禍中 ドメイン web 高値

コロナ禍中に取得された地方自治体のドメインがオークションで高値売買され、中古ドメインとして悪用されるなど、公的機関のドメイン放棄問題が注目されています。 11月25日のNHKニュース7でドメイン流用の件が報じられました。私も取材を受け少しご協力をしています。 www3.nhk.or.jp 公的機関のドメイン放棄問題の理想... 続きを読む

地方公務員の恐ろしい告白「地域おこし協力隊を使って起業させた後は、追い出して乗っ取る」 | ハーバービジネスオンライン

2017/09/15 449 users 告白 ハーバービジネスオンライン 地域おこし協力隊 口々 所業

地域おこし協力隊の活躍は許さないが、成果は乗っ取る。そんな所業が地方自治体の一部で横行しているという（写真はイメージです。本文の内容と関係ありません） 先月、筆者は日本海側のとある山中にあるゲストハウスを訪れた。目的は単なる観光だったが、思いもよらない情報を得られた。 そのゲストハウスにたまたま訪れていたメンバーのほぼ全員が、地方自治体職員だったのだ。 彼らは口々に、「地域おこし協力隊はみんな一生... 続きを読む

青い帯の自転車専用通行帯が形骸となってる問題について現役フーデリ配達員が感じたこと。

2022/04/25 434 users 省庁 車道 道交法改正 苦言 形骸

道路行政に関わる地方自治体、省庁、関係者の方に一読頂きたく。道交法改正により「自転車は車道走るべし」と定めてから１４年経過した今、自転車が車道を走る環境は依然劣悪なままです。機能不全を起こしている自転車専用通行帯について苦言を呈します。 続きを読む

万博についてはてなーは本気で理解してなさそうなので説明してあげる

2018/11/28 432 users 万博 articles entry mainichi.jp

これなんだけど http://b.hatena.ne.jp/entry/s/mainichi.jp/articles/20181128/k00/00m/010/039000c そもそも万博というのは地方自治体が勝手に誘致して開催するイベントではなくて最初から国と自治体が協力してやるイベントなのね 大阪府「政府さん！万博どないでっか！やるならうち手挙げまっせ！」 政府「大阪くんが... 続きを読む

ふるさと納税で節税しましょ　会社員のレアな節税手段 - 株式、FXのまとめ解説

2013/12/03 427 users 節税手段 ふるさと納税 寄附 まとめ解説 株式

2013-12-03 ふるさと納税で節税しましょ　会社員のレアな節税手段 会社員の節税手段ってことでふるさと納税を調べてみました。 ふるさと納税とは 地方自治体に対し、個人が寄附を行ったときに、寄付額マイナス2,000円が所得税及び住民税から控除（税額控除、税金額が直接マウナスになる）される制度です。 寄付額がそのまま控除されるわけではなく、▲2,000円となるため、損するようですがさにあらず。 ... 続きを読む

「国は休業補償しない。交付金も使えない」西村氏が答弁 [新型コロナウイルス]：朝日新聞デジタル

2020/04/13 418 users 財源 答弁 自粛要請 新型コロナウイルス 国民民主党

西村康稔経済再生相は13日の参院決算委員会で、新型コロナウイルスの感染拡大による自粛要請に応じた店舗に対し自治体が独自に行う休業補償について、国から地方自治体に配分される臨時交付金は財源に充てられないとの考えを示した。国民民主党の浜口誠氏の質問に答えた。 臨時交付金は政府の緊急経済対策で自治体向けに... 続きを読む

危ぶまれるパビリオン建設、万博の混乱が象徴する地方自治体の深刻な劣化 目に余る段取りの悪さ、万博協会のマネジメント能力に疑問符も | JBpress (ジェイビープレス)

2023/07/24 389 users 公一 JBpress 植村 欠如 根底

大阪・関西万博のパビリオン建設が大幅に遅れている。 労務費や物価の高騰など遅れの要因は一つではないが、根底にあるのは万博協会のマネジメント能力の欠如。 日本はオペレーションの高さを世界に誇ってきたが、その部分も劣化し始めているのかもしれない。 （植村 公一：インデックス代表取締役社長） 2025年国際博覧... 続きを読む

「役所がワーキングプアを生んでいる」 地方公務員5人に1人が非正規に - Yahoo!ニュース

2018/11/05 382 users ワーキングプア 行政 役所 低賃金 Yahoo

「ワーキングプア」という言葉が日本で広がったのは10年ほど前のことだった。この間、ワーキングプアの大部分を占める「非正規雇用」は公務員にも拡大。中でも、地方自治体の非正規職員は2016年、約64万3000人に達した。2005年の約45万6000人から4割以上も増え、行政の現場は今や「5人に1人が非正規」だ。低賃金で不安定... 続きを読む

道徳心を採点される――中国で広がる「信用スコア」の内実 - Yahoo!ニュース

2019/10/23 367 users 寄付 マナー スコア 信用 秩序維持

あなたの道徳心を数値化したら、何点なのか。「信用スコア」――いま、中国で個人の信用を採点するシステムの導入が進んでいる。システムの運営は地方自治体が行い、その目的は秩序維持やマナーの向上にある。ルールを破らない、寄付をし、ボランティア活動に従事する。そうした「善い」行いを続ければ、スコアは上がり、... 続きを読む

谷垣幹事長 同性結婚相当の証明書に懸念　NHKニュース

2015/03/10 363 users 懸念 根幹 秩序 条例 谷垣幹事長

自民党の谷垣幹事長は、記者会見で、東京・渋谷区が区議会に提出した同性のカップルに「結婚に相当する関係」と認める証明書を発行する新たな条例案について、社会制度や秩序の根幹に関わる問題だとして、法整備がないまま、地方自治体が条例で対応することに懸念を示しました。 これについて自民党の谷垣幹事長は記者会見で、「自分は、伝統的な価値観の中で育っており、自分の価値観に従って述べてよいかどうか、非常に迷うとこ... 続きを読む

名札はフルネームから名字だけの表記に…ＳＮＳ特定、ネットに晒される「カスハラ」対策

2023/06/12 332 users 名札 カスタマーハラスメント 名字 カスハラ クレーム

地方自治体の職員が業務中に身につける名札の表記を、フルネームから名字のみに変更する動きが出ている。ＳＮＳの普及で、名札から個人情報を検索されたり、インターネット上に名前が公開されたりしてプライバシーが侵害される懸念があるためだ。顧客が理不尽な要求やクレームを突きつける「カスタマーハラスメント」（... 続きを読む

くら寿司で“障がい者いじめ”　被害者が退職に追い込まれていた | 文春オンライン

2022/06/01 271 users くら寿司 文春オンライン 退職 叔母 障がい者

近年、政府や地方自治体は障がい者雇用の拡大を推進している。くら寿司も積極的に応じてきた。2017年には〈障がい者が働きやすい環境づくり〉などが高く評価され、本社がある大阪府の松井一郎知事（当時）から表彰を受けている。 担当者が松井一郎府知事（当時）から表彰されたことも しかし、保護者の叔母と共に取材に... 続きを読む

「デジタル・ガバメント」実現へ 安倍首相 | NHKニュース

2019/02/26 267 users 安倍首相 デジタル・ガバメント 財源 NHKニュース 実現

行政サービスのデジタル化を推進するため、安倍総理大臣は経済財政諮問会議で民間議員からの提案を受け、国の財源で地方自治体も含めた情報システムやデータの共通化を図るなど、いわゆる「デジタル・ガバメント」の実現に向け、取り組む考えを示しました。 そして、国の財源で地方自治体も含めて、情報システムやデータ... 続きを読む

ワタミはなぜここまで凋落してしまったのか | 外食 | 東洋経済オンライン | 新世代リーダーのためのビジネスサイト

2014/11/14 256 users ワタミ 和民 外食 わたみん家 ブランディング

外食大手企業での現場経験を経て、広告代理店にて広告営業を経験。2009年、当時のクライアントであった外食ベンチャーにて、ブランディング/ＰＲに携わり、自社PRだけでなく、地方自治体や他社との業務提携PRを担当。2014年12月より、海外人気店の日本展開PRに携わる。 「和民」「わたみん家」などの居酒屋チェーンを運営するワタミが、2015年3月までに102店の閉鎖を決めた。もともと60店の撤退を計画... 続きを読む

増加する「非正規公務員」とはなにか？ / 上林陽治 / 地方自治総合研究所 | SYNODOS -シノドス-

2016/02/21 250 users 市区町村 上林陽治 統計 総務省 synodos

公務員は安定した仕事？ ――本日は、非正規公務員問題に詳しい、上林陽治さんをお迎えし、お話を伺います。上林さん、こんにちは。 こんにちは。 ――不勉強で恐縮なんですが、公務員の世界にも非正規問題はあるのですか。 はい。地方自治体に勤務している職員の3人に1人は非正規公務員です。 2012年の総務省の統計で比較すると、最も身近な自治体である市区町村の正規公務員は約92万人（注1）、これに対し非正規公... 続きを読む

消滅可能性都市のウソ。消えるのは、地方ではなく「地方自治体」である。 (No.1016) | 経営からの地域再生・都市再生 [木下斉]

2014/09/07 224 users 木下斉 ウソ バシッ 都市再生 地方

経営の視点からバシッと切りこむ、都市再生・地域再生に関するブログです。これからの縮退する日本における新たな戦略的な都市経営・地域経営を模索して実践と研究、政策提言を行っています。今年、増田寛也氏の「消滅可能性都市」のレポートが世間を騒がしています。中央公論新社からも「地方消滅」なるセンセーショナルな新書本が、近日出されるそうです。しかしながら、この論自体が大変乱暴な意見であると共に、その処方箋その... 続きを読む

自治体が「ガバメントクラウドに大困惑」の根因、あまりに異なる当初の理想と現実

2023/12/24 220 users 相互 運用 行政システム メリット 各自治体

国が主張するメリットとかけ離れた現実 現在、日本の地方自治体の数は1700超あるが、これまで各自治体は、それぞれ独自のシステムを開発して行政業務を遂行してきた。このため、相互にデータを活用することが困難で、運用・管理にも多くのムダが発生していた。 こうした行政システムに関わるムダを是正し、データの利活... 続きを読む

マイナンバー、夜の街は恐々　ホステス「副業ばれる」：朝日新聞デジタル

2015/09/27 215 users 繁華街 祇園 ホステス 昼間 ナンバー

お年寄りから赤ちゃんまで、国民全員を１２ケタの番号で管理する「マイナンバー」の通知が１０月から始まり、来年１月から国や地方自治体が持つ個人情報が番号で結びつくようになる。企業向けの研修が連日大盛況になるなど、社員のナンバーを管理することになる経営者たちは準備に躍起だ。夜の繁華街などにも影響は広がっている。　京都・祇園のクラブの男性経営者は「昼間の仕事をしながらうちのクラブでバイトをしている女性たち... 続きを読む