｢芸術の国｣イタリアが進める鉄道保存の本気度

2024/04/19 79 users イタリア 芸術 本気度 動態 廃車

鉄道黎明期より長い時間を歩んできたヨーロッパの多くの国では、車両を含む鉄道産業遺産が国や地方自治体の管理する博物館を中心に保存され、民間団体が廃車となった車両を買い取って動態保存している例も多い。そんな中、異色の存在となっているのがイタリアのFondazione FS Italiane（イタリア鉄道財団）だ。 イタリア... 続きを読む

「年度末集中」解消へ新指標　公共工事、働き方改革を推進―国交省方針：時事ドットコム

2024/04/08 10 users 指標 時事ドットコム 国交省方針 上限規制 国土交通省

「年度末集中」解消へ新指標　公共工事、働き方改革を推進―国交省方針 2024年04月08日10時56分配信 国土交通省＝東京都千代田区 国土交通省は、地方自治体が発注する公共工事の実施時期が年度末に集中するのを防ぐため、新たな指標を作成する方針を固めた。２０２４年度から建設業にも時間外労働の上限規制が適用された... 続きを読む

公的ドメイン「流出」続出、オークションで高値取引…政府が適正管理呼びかけ

2024/03/28 29 users 続出 オークション ドメイン 流出 政府

【読売新聞】　政府や地方自治体が期間限定で開設したサイトで使われたドメイン（インターネット上の住所）は信頼性が高く、サイト閉鎖後はオークションサイトなどを通じて高値で取引されている。ただ、こうした「公的ドメイン」は悪用の危険性が高い 続きを読む

自治体が「ガバメントクラウドに大困惑」の根因、あまりに異なる当初の理想と現実

2023/12/24 220 users 相互 運用 行政システム メリット 各自治体

国が主張するメリットとかけ離れた現実 現在、日本の地方自治体の数は1700超あるが、これまで各自治体は、それぞれ独自のシステムを開発して行政業務を遂行してきた。このため、相互にデータを活用することが困難で、運用・管理にも多くのムダが発生していた。 こうした行政システムに関わるムダを是正し、データの利活... 続きを読む

政府クラウド、さくらインターネットが参入　初の国産 - 日本経済新聞

2023/11/28 12 users 参入 採択 国産 政府クラウド 要件

河野太郎デジタル相は28日の記者会見で、政府や地方自治体が共同で使う政府クラウドの提供事業者にさくらインターネットを追加すると発表した。これまでは米国の4社のみの採択で、国内企業の参入は初となる。2025年度までに必要な要件を満たすことを条件とした。デジタル庁は9月に政府クラウドを担う事業者の選定要件を... 続きを読む

どうしてもドメインを永久保持できない企業向け 企業はどうドメインを捨てるべきか - web > SEO

2023/11/26 508 users SEO コロナ禍中 ドメイン web 高値

コロナ禍中に取得された地方自治体のドメインがオークションで高値売買され、中古ドメインとして悪用されるなど、公的機関のドメイン放棄問題が注目されています。 11月25日のNHKニュース7でドメイン流用の件が報じられました。私も取材を受け少しご協力をしています。 www3.nhk.or.jp 公的機関のドメイン放棄問題の理想... 続きを読む

五輪招致めぐる「機密費で贈答」発言　馳浩知事と記者団との一問一答：朝日新聞デジタル

2023/11/18 23 users 馳浩 一問一答 馳浩知事 五輪招致 会合

18日にあった馳浩・石川県知事と記者団との主なやり取りは以下の通り。 ――17日に都内であった会合で、東京五輪の推進本部長だった当時、安倍晋三首相から「必ず勝ち取れ」「金はいくらでもある」「官房機密費もある」という話をされたと発言した。これは事実か。 日体大と連携協定を結んでいる地方自治体の意見交換会で... 続きを読む

NTT法の廃止は「絶対反対」「料金値上げにつながる」　KDDIやソフトバンクのトップが主張、180者が賛同

2023/10/19 15 users KDDI 自民党 賛同 関与 ＮＴＴ東西

NTT法の廃止は「絶対反対」「料金値上げにつながる」　KDDIやソフトバンクのトップが主張、180者が賛同（1/2 ページ） 電気通信事業者や地方自治体など180者が10月19日、NTT法の見直しに関する要望書を自民党と総務大臣に提出した。NTT法は、NTT持株会社やNTT東西の事業内容や国の関与について定めた法律。これを廃止す... 続きを読む

廃校をデータセンターに　建設費8割減、AIで需要急増 - 日本経済新聞

2023/10/11 13 users 廃校 ハイレゾ 生成AI 人工知能 需要急増

データセンター運営の新興企業、ハイレゾ（東京・新宿）が佐賀県玄海町の廃校でAI（人工知能）向けデータセンターを2024年に開設する。生成AIの登場によって情報処理量が膨大になりデータセンターの需要が急増している。地方自治体が活用に悩む廃校を生かす。他の地域でも展開してAIデータセンターを27年度までに6拠点に... 続きを読む

光ファイバー網「NTTに提供義務を」、自治体が要望 - 日本経済新聞

2023/09/25 10 users NTT 諮問機関 光ファイバー網 人口 過疎地

総務省のNTT法の見直しに関する有識者会議は25日、人口が少ない不採算地域の通信インフラ整備や維持のあり方について議論した。地方自治体からは過疎地や離島での光ファイバー網の整備について、固定電話と同様にNTTに提供義務を課すことを求める声が上がった。同日開いた情報通信審議会（総務相の諮問機関）の通信政策... 続きを読む

保険証とマイナンバーのひもづけミス、総点検で1069件発見　原因は“不適切なJ-LIS照会”

2023/08/09 25 users 中間 点検 ひもづけ作業 デジタル庁 トラブル

デジタル庁は8月8日、マイナンバー関連のトラブルが相次いでいる問題を受けて実施しているデータの総点検について中間報告した。ひもづけミスは保険証データで1069件、共済年金データで118件見つかった。 点検は、地方自治体や関係機関などひもづけ作業をしている機関を対象に実施。ひもづけ方法や、データの正確性を確... 続きを読む

地方のミライ：内部告発　「税の偏在是正」会議は総務省と知事会の出来レース | 毎日新聞

2023/08/07 69 users 税収 偏在是正 みらい 毎日新聞 議事録

「総務省は知事会と完全な出来レースを演じています」 7月中旬、毎日新聞の情報提供窓口「つながる毎日新聞」に一通の「内部告発」が寄せられた。出来レースの証拠として添付されていたのは、ある会議の議事録。東京都などの大都市の税収を他の地方自治体に再配分する「偏在是正措置」を強化するために開いた会議で、6月... 続きを読む

危ぶまれるパビリオン建設、万博の混乱が象徴する地方自治体の深刻な劣化 目に余る段取りの悪さ、万博協会のマネジメント能力に疑問符も | JBpress (ジェイビープレス)

2023/07/24 389 users 公一 JBpress 植村 欠如 根底

大阪・関西万博のパビリオン建設が大幅に遅れている。 労務費や物価の高騰など遅れの要因は一つではないが、根底にあるのは万博協会のマネジメント能力の欠如。 日本はオペレーションの高さを世界に誇ってきたが、その部分も劣化し始めているのかもしれない。 （植村 公一：インデックス代表取締役社長） 2025年国際博覧... 続きを読む

ChatGPT｢使う会社･使わない会社｣に生じている差

2023/07/22 51 users chatgpt Graphs PIXTA 生成AI 実務

ChatGPTなどの生成AIを日本の企業や地方自治体はどのように捉え、どのように利用しているのでしょうか（写真：Graphs／PIXTA） 生成AIに関するアンケート調査の結果を見ると、実務に導入している企業や地方自治体は少数派だ。しかし、今後は、API連携などを用いて、利用が大きく拡大することが期待される。企業では、カ... 続きを読む

400点超の無料イラスト素材、デジ庁が配布　商用利用OK　自治体や企業のWeb・アプリ開発向け

2023/06/27 516 users デジ庁 配布 府省庁 一目 自治体

「地方自治体、府省庁、民間企業が誰でも利用できる素材を配布することで、別々の機関が同じものを制作したり、検討する時間を省く」（デジタル庁）という。アイコンなどを共通化し、ユーザーが一目で理解しやすいデザインを広げることにもつなげる。今後は実際に利用する自治体や企業の声を踏まえ、順次素材数を増やす... 続きを読む

相次ぐ閉店、出店中止　自治体アンテナショップに何が起きているのか | 毎日新聞

2023/06/27 35 users 毎日新聞 閉店 一等地 出店中止 井上知大撮影

沖縄県のアンテナショップ「銀座わしたショップ本店」の店内＝東京都千代田区有楽町で2023年5月23日午後4時57分、井上知大撮影 東京都内で特産品を販売したり、観光情報を発信したりする地方自治体のアンテナショップ業界に近年、異変が起きている。都心の一等地で営業していた店舗の閉店や、出店計画の中止が相次ぐ。第... 続きを読む

名札はフルネームから名字だけの表記に…ＳＮＳ特定、ネットに晒される「カスハラ」対策

2023/06/12 332 users 名札 カスタマーハラスメント 名字 カスハラ クレーム

地方自治体の職員が業務中に身につける名札の表記を、フルネームから名字のみに変更する動きが出ている。ＳＮＳの普及で、名札から個人情報を検索されたり、インターネット上に名前が公開されたりしてプライバシーが侵害される懸念があるためだ。顧客が理不尽な要求やクレームを突きつける「カスタマーハラスメント」（... 続きを読む

G7前にサイバー攻撃が頻発　特殊な手法、企業や官庁に（共同通信） - Yahoo!ニュース

2023/04/29 11 users DDoS攻撃 官庁 頻発 ハッカー集団 中央省庁

今年3月以降、企業や中央省庁、地方自治体のウェブサイトを狙った特殊なサイバー攻撃が頻発していることが29日、関係者への取材で分かった。大量のデータを送り付けシステム障害を起こすDDoS攻撃の一種だが、サイトの重要サーバーを狙った特殊な手法を使っていた。ほとんどは短時間で復旧した。 多様化するハッカー集団... 続きを読む

G7前にサイバー攻撃が頻発　特殊な手法、企業や官庁に ｜ 共同通信

2023/04/29 27 users DDoS攻撃 官庁 頻発 中央省庁 一種

今年3月以降、企業や中央省庁、地方自治体のウェブサイトを狙った特殊なサイバー攻撃が頻発していることが29日、関係者への取材で分かった。大量のデータを送り付けシステム障害を起こすDDoS攻撃の一種だが、サイトの重要サーバーを狙った特殊な手法を使っていた。ほとんどは短時間で復旧した。 内閣サイバーセキュリテ... 続きを読む

「1週間の災害派遣から帰ってきたら半日でまた災害派遣招集された」地方自治体が自衛隊頼みになったのは災害派遣はお金がかからないから？

2023/02/13 24 users 半日 災害派遣 kouki １週間 自衛官

kouki @uraf0608 知り合いの自衛官が約1週間の災害派遣から帰ってきて「やっと休める」と話していたら半日でまた災害派遣招集されて行った… 何故そんなに市は自衛隊頼みなのか聞いたら(安いから)らしい、一般業者の手当約2万円、Jは1600円だって💦 自衛官も同じ人間なんですがそれは😅 可哀想過ぎるだろ 2023-02-10 20:0... 続きを読む

Colabo問題：WBPCは地方自治法234条違反？｜喜多野土竜｜note

2023/02/04 18 users 疑惑 一般社団法人Colabo 元官僚 弁護士 法律

◉地方自治体の仕組みや業務、並びに法律に詳しいOPPさんのnoteに、元官僚や弁護士が、かなり反応されています。一般社団法人Colaboやそのお仲間の団体が、東京都の支援事業で、通常の選定手順を踏まず選ばれている、と。で、どうもそれが地方自治法に引っかかる可能性が高い、という疑惑が浮上しています。一般社団法人C... 続きを読む

英誌が注目「コンパクトシティの世界的ロールモデル、富山市のまちづくり戦略」 | 富山市に学ぶ「都市を優雅に縮小する方法」

2023/01/08 18 users コンパクトシティ ロールモデル 英誌 都市 富山市

日本中の地方自治体にとって、高齢化と人口減少を踏まえたまちづくりは大きな課題のひとつだ。そのなかでも、英誌「エコノミスト」は富山市に注目。同市の30年先を見据えた都市計画とは、いったいどんなものなのだろうか？ 小さくて高密度の、車に依存しない都市を目指して 東京から北西に250キロ、紺碧の湾と雪を頂く峰... 続きを読む

チョックリー(sait)【無党派】 on Twitter: "①あー。やっとColabo・若草プロジェクト・BONDプロジェクト・ぱっぷすが、男女共同参画費用から地方自治体を通じて委託業務事業費用を引っ張れるス

2022/12/09 49 users ガバナンス スキーム 無党派 sait チョックリー

①あー。やっとColabo・若草プロジェクト・BONDプロジェクト・ぱっぷすが、男女共同参画費用から地方自治体を通じて委託業務事業費用を引っ張れるスキームを作れたか何となく解ったわ。 そりゃガバガバガバナンスになるわ。 続きを読む

デジタル庁、Web・アプリデザインの指針まとめた「デザインシステム」公開　地方自治体の活用も見込む

2022/11/11 52 users ドキュメント 指針 認知向上 デジタル庁 web

Webサイトやアプリの開発時、一貫したデザインにできるようドキュメントやデータをまとめた「デザインシステム」をデジタル庁が公開した。「デザインシステムに関わる活動をオープンにし、デザインシステムの認知向上や改善につなげる」という。 デジタル庁は11月11日、Webサイトやアプリの開発時、一貫したデザインにで... 続きを読む

「デジタル庁はもっと対話を」、難プロジェクト・自治体システム標準化のこの1年

2022/09/13 19 users 対話 閣議 デジタル庁 同日 自治体システム標準化

全国約1700の地方自治体の情報システムを標準化・共通化する動きがいよいよ本格化する。2022年8月31日、対象となる20業務の「標準仕様書」が出そろった。同日、デジタル庁は標準化推進の方向性を定める「基本方針」案を示し、2022年9月末にも閣議決定される見通しだ。 デジタル庁が発足した2021年9月1日に施行された「地... 続きを読む