お前らmerchu社・折田楓さん叩いてるけど、元請けに電通のいない地方自治体の発注なんてほぼ全部あんなもんだぞ｜山本一郎（やまもといちろう）

2024/11/28 303 users 電通 元請け 折田楓さん 発注 山本一郎

お前らmerchu社・折田楓さん叩いてるけど、元請けに電通のいない地方自治体の発注なんてほぼ全部あんなもんだぞ 斎藤元彦さん再選後のすったもんだですっかり人気が全国区になりはあちゅう（伊藤春香）さんと並び称されるに至った折田楓さんの件 まあいまのままなら逮捕なんだろうけど、公共事業周りでは割とやり手の新... 続きを読む

与党が年収の壁「分離案」検討　住民税の控除を除外か　地方に配慮 | 毎日新聞

2024/11/22 62 users 与党 税収減 毎日新聞 控除 除外

国民民主党が求める「年収103万円の壁」見直しを巡り、所得税の基礎控除（48万円）を引き上げる一方、住民税の基礎控除（43万円）を引き上げ対象から除外する「分離案」が与党内で浮上していることが判明した。地方自治体からは「壁」引き上げによる住民税の税収減を懸念する声が上がっており、「分離案」によって地方へ... 続きを読む

ガバメントクラウドを想定したマルチアカウント間の Route 53 プライベートホストゾーンとインバウンドエンドポイントの共有について - 技術メモなど

2024/11/21 10 users ガバメントクラウド ペンタ AWS 技術メモ 共有

地方自治体が使うガバメントクラウドの内、AWS で構築する環境については、本番環境アカウント、検証環境アカウント、ネットワークアカウントなど、複数の AWS アカウントで運用されることが多く、特に一つの自治体が複数のベンダ（マルチベンダ）に AWS 環境を構築してもらう場合、一つの自治体の AWS 環境の中に複数の... 続きを読む

誰だよWikipedia日本語版『独裁者』にこんな項目書き加えた奴

2024/11/21 89 users 独裁者 wikipedia日本語版 WIKI 国家 内部

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%8B%AC%E8%A3%81%E8%80%85#%E5%9C%B0%E6%96%B9%E8%87%AA%E6%B2%BB%E4%BD%93%E3%81%AE%E7%8B%AC%E8%A3%81%E8%80%85 地方自治体の独裁者独裁者が存在するのは必ずしも国家だけではなく、地方公共団体等国の内部の組織でも独裁者ないしはそれに準じる権力者が出現する事例も存在する。例... 続きを読む

全国知事会 「年収103万円の壁」の見直しに懸念 | NHK

2024/11/07 232 users 懸念 NHK 減収 全国知事会 村井知事

政府の新たな経済対策をめぐり、全国知事会は、国民民主党が求めるいわゆる「年収103万円の壁」の見直しなどを行った場合、地方自治体の減収になりかねないと懸念を示し、政府に慎重な検討を求めました。 全国知事会の会長を務める宮城県の村井知事や理事を務める宮崎県の河野知事は7日、総理大臣官邸で林官房長官と会談... 続きを読む

ふるさと納税「廃止含め抜本的見直しを」都税調が調査報告 | NHK

2024/10/31 239 users 税制 寄付 返礼品 今年度 在り方

返礼品などが人気を集めるふるさと納税をめぐり、東京都の税制調査会は「廃止を含め制度の抜本的な見直しを行うべきだ」などと指摘する調査報告をまとめました。 税制の在り方について専門家らが審議する都の税制調査会は、30日、今年度の調査報告をまとめ、都に提出しました。 この中では、地方自治体への寄付のうち、2... 続きを読む

窮地の自治体システム標準化、政治主導のデジタル政策を軌道修正できるか

2024/10/30 25 users ベンダー 窮地 軌道 総務省 政治主導

全国約1700の地方自治体で稼働する基幹業務システムの標準化を巡って、総務省やデジタル庁が個別の自治体の事情に合わせて移行期限を柔軟に見直す可能性が出てきた。自治体やベンダーとの信頼関係を修復するには、政治主導によるデジタル政策が今後どうあるべきか検証も必要だろう。 東京都は2024年10月18日に、2025年度... 続きを読む

自治体システム標準化が窮地　富士通が期限内の移行断念 - 日本経済新聞

2024/10/10 15 users 富士通Japan 日経クロステック 窮地 移行 移行期限

全国約1700の地方自治体で稼働する基幹業務システムの標準化を巡り、富士通と富士通Japanがシステム移行を担う約300自治体で作業完了が2025年度末の期限に間に合わないことが日経クロステックの取材で明らかになった。自治体向けシステム大手の富士通が期限内の移行を事実上断念したことで、移行期限に間に合わない「移... 続きを読む

自治体システム標準化に激震、富士通が約300自治体に期限内の移行断念を通知

2024/09/27 181 users 富士通Japan 激震 日経クロステック 移行 富士通

全国約1700の地方自治体で稼働する基幹業務システムの標準化を巡り、富士通と富士通Japanがシステム移行を担う約300自治体の作業完了が2025年度末の期限に間に合わないことが日経クロステックの取材で明らかになった。 自治体向けシステム大手の富士通が期限内の移行を事実上断念したことで、移行期限に間に合わない「移... 続きを読む

残り1年半も混迷の自治体システム標準化、データ連携で新たに「レファレンス」作成へ

2024/09/09 10 users レファレンス 混迷 当面 度合い 仕様策定

2025年度末を期限とする地方自治体の基幹業務システムの標準化が混迷の度合いを深めている。標準化の目標の1つに掲げてきた、異なるシステムや行政機関の間のデータ連携について、当面は詳細な仕様策定でなく強制力のないレファレンス（推奨指針）の作成にとどめる方針が2024年9月4日までに明らかになった。 自治体シス... 続きを読む

公共ドメイン、転用相次ぐ　消費者金融や「パパ活」にも：時事ドットコム

2024/09/07 70 users 時事ドットコム 転用 パパ活 金品 消費者金融

公共ドメイン、転用相次ぐ　消費者金融や「パパ活」にも 時事通信 社会部2024年09月07日07時12分配信 中央省庁や地方自治体が過去に使っていたドメイン（インターネット上の住所）が第三者に取得され、無関係な別サイトに転用される事例が後を絶たない。消費者金融や、デートの見返りに男性から金品を受け取る「パパ活」... 続きを読む

【楽天市場】ふるさと納税へのポイント付与を禁止する総務省告示に対する反対署名のお願い

2024/06/28 299 users 反対署名 ふるさと納税 恩返し ポイント付与 楽天市場

弊社始め多くのショッピングサイトは、地域振興や地域の自律的成長を支援するべく、地方自治体に負担を求めないポイント等でのプロモーションも含めて、「ふるさと納税」を応援してまいりました。地方への恩返しという納税者の思いも強く、ショッピングサイトを通じた「ふるさと納税」は、多くの地方自治体にとってかけ... 続きを読む

ふるさと納税、仲介サイトのポイント付与禁止へ　総務省がルール見直し

2024/06/25 27 users ふるさと納税 寄付 総務省 ルール コスト

総務省は6月25日、ふるさと納税に関するルールの見直しを発表した。ユーザーにポイントを付与するポータルサイト事業者を介して、地方自治体が寄付を募る行為を禁止するという。新ルールは2025年10月から適用する。 ポイント付与を巡り、地方自治体がポータルサイト事業者に支払うコストを問題視した。「ふるさと納税は... 続きを読む

定額減税なのに約2300万人に現金給付、コロナ給付金以来の規模に戸惑う自治体

2024/06/03 18 users 定額減税 減税 差額 所得減税 推定

2024年6月に始まった定額減税では、企業とともに地方自治体が実務で大きな役割を担う。住民税の減税事務に加えて、複雑な計算を伴う所得減税の「調整給付」が自治体に任されているからだ。 減税の対象者が2024年の所得税から減税額分を引ききれないと見込まれる場合には、その差額を推定計算して現金で支給する。これを... 続きを読む

上司や部下に読ませたい？　とある地方自治体の「会議改善に関するガイドライン」が分かりやすいと話題に

2024/05/20 21 users 部下 ガイドライン デジタルトランスフォーメーション 上司

新潟県柏崎市が5月9日に公開した「会議改善に関するガイドライン」が、Xやはてなブックマークで話題だ。同市がDX（デジタルトランスフォーメーション）に伴う既存業務の見直しに当たって、会議の質を向上するために策定したもので、SNSなどでは「自治体からこれが出てくるのは画期的」「同僚や役員に読ませたい」といっ... 続きを読む

格安sim、金融機関、反社、水商売の営業、警察からの事情聴取が未だにあるらしいので本当に怖い

2024/05/20 72 users 格安SIM 事情聴取 警察 水商売 金融機関

‘ @1pquw ワイモバイルで、闇金、ヤクザ、お水の営業、地方自治体からの催促、警察からの電話での事情聴取が未だにあります…。 違うっていうと話は早いんだが、マジで怒鳴られるし、この中で最悪だったのが座間警察署と座間市の水道局、マジで恫喝具合が怖くて、警察に駆け込んだ…(駆け込んだら本物と判明) x.com/ktgoha... 続きを読む

｢芸術の国｣イタリアが進める鉄道保存の本気度

2024/04/19 79 users イタリア 芸術 本気度 動態 廃車

鉄道黎明期より長い時間を歩んできたヨーロッパの多くの国では、車両を含む鉄道産業遺産が国や地方自治体の管理する博物館を中心に保存され、民間団体が廃車となった車両を買い取って動態保存している例も多い。そんな中、異色の存在となっているのがイタリアのFondazione FS Italiane（イタリア鉄道財団）だ。 イタリア... 続きを読む

「年度末集中」解消へ新指標　公共工事、働き方改革を推進―国交省方針：時事ドットコム

2024/04/08 10 users 指標 時事ドットコム 国交省方針 上限規制 国土交通省

「年度末集中」解消へ新指標　公共工事、働き方改革を推進―国交省方針 2024年04月08日10時56分配信 国土交通省＝東京都千代田区 国土交通省は、地方自治体が発注する公共工事の実施時期が年度末に集中するのを防ぐため、新たな指標を作成する方針を固めた。２０２４年度から建設業にも時間外労働の上限規制が適用された... 続きを読む

公的ドメイン「流出」続出、オークションで高値取引…政府が適正管理呼びかけ

2024/03/28 29 users 続出 オークション ドメイン 流出 政府

【読売新聞】　政府や地方自治体が期間限定で開設したサイトで使われたドメイン（インターネット上の住所）は信頼性が高く、サイト閉鎖後はオークションサイトなどを通じて高値で取引されている。ただ、こうした「公的ドメイン」は悪用の危険性が高い 続きを読む

自治体が「ガバメントクラウドに大困惑」の根因、あまりに異なる当初の理想と現実

2023/12/24 220 users 相互 運用 行政システム メリット 各自治体

国が主張するメリットとかけ離れた現実 現在、日本の地方自治体の数は1700超あるが、これまで各自治体は、それぞれ独自のシステムを開発して行政業務を遂行してきた。このため、相互にデータを活用することが困難で、運用・管理にも多くのムダが発生していた。 こうした行政システムに関わるムダを是正し、データの利活... 続きを読む

政府クラウド、さくらインターネットが参入　初の国産 - 日本経済新聞

2023/11/28 12 users 参入 採択 国産 政府クラウド 要件

河野太郎デジタル相は28日の記者会見で、政府や地方自治体が共同で使う政府クラウドの提供事業者にさくらインターネットを追加すると発表した。これまでは米国の4社のみの採択で、国内企業の参入は初となる。2025年度までに必要な要件を満たすことを条件とした。デジタル庁は9月に政府クラウドを担う事業者の選定要件を... 続きを読む

どうしてもドメインを永久保持できない企業向け 企業はどうドメインを捨てるべきか - web > SEO

2023/11/26 508 users SEO コロナ禍中 ドメイン web 高値

コロナ禍中に取得された地方自治体のドメインがオークションで高値売買され、中古ドメインとして悪用されるなど、公的機関のドメイン放棄問題が注目されています。 11月25日のNHKニュース7でドメイン流用の件が報じられました。私も取材を受け少しご協力をしています。 www3.nhk.or.jp 公的機関のドメイン放棄問題の理想... 続きを読む

五輪招致めぐる「機密費で贈答」発言　馳浩知事と記者団との一問一答：朝日新聞デジタル

2023/11/18 23 users 馳浩 一問一答 馳浩知事 五輪招致 会合

18日にあった馳浩・石川県知事と記者団との主なやり取りは以下の通り。 ――17日に都内であった会合で、東京五輪の推進本部長だった当時、安倍晋三首相から「必ず勝ち取れ」「金はいくらでもある」「官房機密費もある」という話をされたと発言した。これは事実か。 日体大と連携協定を結んでいる地方自治体の意見交換会で... 続きを読む

NTT法の廃止は「絶対反対」「料金値上げにつながる」　KDDIやソフトバンクのトップが主張、180者が賛同

2023/10/19 15 users KDDI 自民党 賛同 関与 ＮＴＴ東西

NTT法の廃止は「絶対反対」「料金値上げにつながる」　KDDIやソフトバンクのトップが主張、180者が賛同（1/2 ページ） 電気通信事業者や地方自治体など180者が10月19日、NTT法の見直しに関する要望書を自民党と総務大臣に提出した。NTT法は、NTT持株会社やNTT東西の事業内容や国の関与について定めた法律。これを廃止す... 続きを読む

廃校をデータセンターに　建設費8割減、AIで需要急増 - 日本経済新聞

2023/10/11 13 users 廃校 ハイレゾ 生成AI 人工知能 需要急増

データセンター運営の新興企業、ハイレゾ（東京・新宿）が佐賀県玄海町の廃校でAI（人工知能）向けデータセンターを2024年に開設する。生成AIの登場によって情報処理量が膨大になりデータセンターの需要が急増している。地方自治体が活用に悩む廃校を生かす。他の地域でも展開してAIデータセンターを27年度までに6拠点に... 続きを読む