自治体4割｢消滅可能性｣、30年で若年女性半減　人口戦略会議 - 日本経済新聞

2024/04/24 24 users 人口戦略会議 歯止め 消滅可能性 警鐘 日本経済新聞

民間有識者でつくる「人口戦略会議」は24日、全国の市区町村のうち4割超にあたる744自治体が「消滅する可能性がある」との報告書を発表した。子どもを産む中心世代である20〜39歳の女性人口が2050年に半減し、人口減少に歯止めがかからないと指摘した。国や自治体の対策が急務だと警鐘を鳴らした。報告書は国立社会保障... 続きを読む

横浜市の「産後ケア」事業で2カ月児が死亡　母親をサポートするはずが…子の安全は現場任せの実態：東京新聞 TOKYO Web

2024/02/27 16 users 死亡 産後ケア 母親 現場任せ web

出産後の女性をサポートする横浜市の「産後ケア事業」を委託されていた助産所で一昨年、乳児が死亡する事案があり、両親が市などを相手に計約8900万円の損害賠償を求めて横浜地裁に提訴した。同事業は全国の市区町村で急拡大しているが、子どもの安全管理は現場任せになっているのが実情だ。同事業に関する死亡事案が司... 続きを読む

無書店地域の「改善必要」６１％、書店「減ったと感じる」７２％…読売世論調査

2023/10/27 34 users 読売世論調査 書店 郵送方式 読売新聞 全国世論調査

【読売新聞】　読売新聞社は、２７日から始まる「秋の読書推進月間」に合わせて全国世論調査（郵送方式）を実施した。全国の市区町村のうち約３割が、地域に書店がない「無書店自治体」となっていることについて、改善の必要があると「思う」とした人 続きを読む

マイナンバーカードのシステムでも不具合　一部市区町村で転入手続きなどの処理遅延

2023/10/10 14 users 転入手続き マイナンバーカード J-LIS システム 窓口

地方公共団体情報システム機構（J-LIS）は10月10日、マイナンバーカードの電子証明書関係の手続きで処理遅延が起きていると発表した。 地方公共団体情報システム機構（J-LIS）は10月10日、一部の市区町村の窓口で、マイナンバーカードの電子証明書関係の手続きに遅れが出ていると発表した。システムの不具合によって処理... 続きを読む

「ヤングケアラー」支援強化、介護保険の基本指針に明記へ…市区町村の相談体制拡充

2023/07/08 9 users ヤングケアラー 原案 部会 明記 厚労省

【読売新聞】　厚生労働省は来年度、家族を介護する若者「ヤングケアラー」への支援強化に乗り出す。介護保険事業の方向性を決める新たな基本指針の原案に盛り込み、１０日に開かれる厚労省の部会で示す。介護保険の実施主体である市区町村は、介護サ 続きを読む

「マイナンバーカードは壊れやすく、申請書も多すぎる」住民と自治体職員の不満を増幅させた“デジタル行政の金縛り” | 文春オンライン

2023/07/01 15 users マイナポータル 金縛り 転入 転出届 転居

国が運営するオンラインサービス「マイナポータル」を利用すれば、2023年2月6日から全ての市区町村で転出届を出さなくてよくなった。転出届はオンライン上で提出が可能になり、住民が足を運ぶのは転入手続きをする自治体窓口だけになったのである。しかも、転入（転居）届を出す日にちも「予約」できるようになった。 気... 続きを読む

本当に面白い本って何だ　名物書店員、「売れる本を売る」からの脱却：朝日新聞デジタル

2023/05/09 18 users 脱却 書棚 朝日新聞デジタル ジュンク堂書店 本屋

書店が各地で姿を消している。昨年には、書店ゼロの市区町村が全国の26%に上るという調査結果も出た。ジュンク堂書店で四半世紀のあいだ店長や副店長を務め、反ヘイト本フェアで知られた名物書店員の福嶋聡さんは、店の書棚からはヘイト本を外さないと公言する。そこから見える、デジタル時代の本屋そして本の役割とは。... 続きを読む

東京23区と多摩地方に大雪警報 気象庁 | NHK

2023/02/10 21 users 大雪警報 警報 大雪 昼すぎ 気象庁

気象庁は、さきほど午前10時38分、東京23区と多摩地方に大雪警報を出しました。東京23区に大雪警報が出たのは去年1月6日以来です。 警報は東京地方のすべての市区町村に出されていて、気象庁は、10日の昼すぎから夜遅くにかけて大雪に警戒するよう呼びかけています。 続きを読む

転出届のオンライン提出が可能に　きょうから　市区町村への来庁は原則不要

2023/02/06 268 users 転出届 マイナポータル 原則 単身 来庁

2月6日、全ての市区町村でオンラインによる転出届の提出が可能になった。マイナポータルから転出元市区町村に転出届を提出できる。これにより、転出元の市区町村への来庁が原則不要になる。 サービスの利用条件は「電子証明書が有効なマイナンバーカードを持っている」「日本国内で引越しをする」の2点。単身で引越す場... 続きを読む

星 暁雄 (ITと人権) on Twitter: "【DV被害者はマイナ保険証を使わないよう注意を】 - 健康保険証の発行元（健康保険組合、全国健康保険協会、市区町村等）にご自身の情報を開示されないよう

2022/12/20 14 users よう注意 人権 暁雄 マイナ保険証 on Twitter

【DV被害者はマイナ保険証を使わないよう注意を】 - 健康保険証の発行元（健康保険組合、全国健康保険協会、市区町村等）にご自身の情報を開示されないようにする届出が必要（★重要！） - 届出をしないと加害者にご自身の情報が閲覧さ… https://t.co/SIMjBQmFey 続きを読む

コロナ対策、自治体3割ばらまき　全住民に現金・商品券

2022/12/07 31 users コロナ対策 使途 全住民 商品券 新型コロナウイルス対策

国が新型コロナウイルス対策で自治体に拠出した「地方創生臨時交付金」がばらまきに消えている。日本経済新聞が使途を調べると、3割の市区町村が年齢・所得制限を設けず、現金や商品券を一律に配る計画を立てていた。ばらまき政策は費用対効果が薄いとされる。支援が必要な住民に効率よく給付できるデジタル基盤を国が整... 続きを読む

何人に一人が自民党に投票しているのか｜三春充希(はる) ⭐未来社会プロジェクト｜note

2022/11/20 319 users Note 三春充希 自民党 改選過半数 未来社会プロジェクト

今年行われた参院選で自民党は改選過半数を得て勝利しましたが、他方で有権者全体のうち自民党に入れたのは5人に1人であるという現実があります（ここで有権者全体とは、投票者のみではなく棄権者も含めた全体を指しています）。このことを具体化するために、全国の市区町村について「何人に一人が自民党に入れたか」を... 続きを読む

気象庁、緊急速報メールを一部終了へ　「住民の避難を促す情報として十分ではない」

2022/10/18 9 users 避難 気象庁 住民 噴火 津波警報

気象庁は、気象や噴火に関する特別警報の緊急速報メールを12月末で終了する。「対象となる市区町村が記載されておらず、住民の避難を促す情報として十分ではない」としている。緊急地震速報、津波警報／大津波警報の緊急速報メールは継続する。 気象庁は10月18日、気象や噴火に関する特別警報の緊急速報メールについて、... 続きを読む

京都市 国内有数の観光地が人口減少数2年連続日本最多 なぜ?対策は？ | NHK | ビジネス特集

2022/10/18 130 users NHK 国内有数 ビジネス特集 神社仏閣 観光地

神社仏閣をはじめ、数多くの歴史的な建物のある京都市。言わずと知れた国内有数の観光地で、世界的にもその名が知られています。しかし今、京都市はある厳しい現実に直面しています。人口が大幅に減少していて、その数は全国の市区町村で最多だというのです。いったい京都市で、何が起きているのでしょうか？（京都放送... 続きを読む

大雨など特別警報と噴火警報 緊急速報メール配信終了へ 気象庁 | NHK

2022/10/18 14 users 噴火警報 暴風 大雨 気象庁 伝達

災害の危険が迫った際に送る緊急速報用のメールについて、気象庁は大雨や暴風などの特別警報と噴火警報の配信をことし12月末に取りやめると発表しました。気象庁は去年、配信をやめる方針を示したものの自治体などから戸惑いや懸念の声を受けて撤回し、その後、市区町村への調査で情報の伝達に支障の無いことが確認でき... 続きを読む

ヤフー・データソリューション 店舗・施設を対象としたデータ分析機能を年内に提供開始

2022/10/11 12 users 年内 施設 データ分析機能 対象 店舗

ヤフー・データソリューションは、飲食店や小売店などの施設の推計来訪者数や、性別・年代の傾向、来訪元の市区町村などを分析できる新機能、施設来訪者分析の提供を年内に開始します。 このAIニュースのポイント 施設来訪者分析は、人流データを分析しプロモーション・販促などに活用できる新機能 施設来訪者分析はDS.I... 続きを読む

高額医療費負担、財務省「廃止を」　省庁の無駄、予算執行調査 | 毎日新聞

2022/07/27 469 users 省庁 国保 道筋 毎日新聞 無職

財務省は26日、各省庁の事業の無駄を調べる予算執行調査の結果を発表した。75歳未満の自営業者や無職の人が加入する国民健康保険で、1カ月当たり80万円を超える高額な医療費が発生した場合に超過部分の一部を国が負担する制度について「廃止に向けた道筋を工程化すべきだ」とした。 この制度は、全国の市区町村が国保の... 続きを読む

生活保護の地域区分見直しへ　基準額の減額懸念も　厚労省が検討 | 毎日新聞

2022/04/22 6 users 現行 区分 毎日新聞 近年 困窮者

生活保護の受給基準額に市区町村ごとの差を設けている「級地」について、厚生労働省は2023年度からの見直しに向けた検討に入る。近年の消費実態に合わせるのが目的で、全国の市区町村を六つに分けている現行の区分を三つに整理する案が軸となる。困窮者の支援団体は、基準額が下がる受給者が今後出てくる可能性を指摘し... 続きを読む

障害者施設での虐待 相談や通報 過去最多に 400件余りは未調査 | NHK

2022/03/29 45 users 虐待 通報 厚生労働省 過去最多 NHK

昨年度、障害者施設での虐待について全国の市区町村に寄せられた相談や通報などは、過去最多の2900件余りだったことが国のまとめで分かりました。このうち400件余りは自治体の調査が行われておらず、厚生労働省は虐待の見逃しにつながるおそれもあるとしています。 厚生労働省によりますと、昨年度、障害者施設での虐待... 続きを読む

外国人の子ども 約1万人が「不就学」のおそれ 文科省調査 | NHK

2022/03/25 5 users 文科省調査 不就学 NHK 文部科学省 中学校

小学校や中学校などに通えていないなど「不就学」のおそれがある外国人の子どもの数は、全国でおよそ1万人に上ることが、文部科学省の調査でわかりました。 この調査は、外国人の子どもの就学状況を把握しようと、文部科学省が全国の市区町村の教育委員会を対象に行ったものです。 それによりますと、去年5月の時点で、... 続きを読む

3回目接種、官邸公表で「最下位」は横浜　神戸と明暗分けた背景は：朝日新聞デジタル

2022/02/23 14 users 明暗 港町 波紋 新型コロナワクチン 首相官邸

新型コロナワクチンの3回目接種を巡り、首相官邸のホームページで公表された政令指定都市の接種率が波紋を広げている。2月21日時点で、20都市の平均12・8%に対し、最下位だった横浜市は7.0%。一方、同じ港町で共通点が多いとされる神戸市は16・4%と明暗が分かれた。背景に何があるのか。 横浜市の人口は市区町村で全国最... 続きを読む

検証・ふるさと納税：ふるさと納税、自治体2割超が赤字　上位20位、全寄付の2割占める | 毎日新聞

2021/12/16 254 users 毎日新聞 収支 赤字 理念 寄付

ふるさと納税による全国1741市区町村の2020年度の「収支」を毎日新聞が集計したところ、東京都内の市区町村と全国の政令市を除いても、23％に当たる394自治体が赤字だった。地方創生を理念に掲げ、22年度で15年目を迎える制度だが、寄付が地方同士の奪い合いとなり、人気の返礼品を送る一部の自治体に集中して、幅広く行... 続きを読む

とあるユーザー登録ページの市区町村を入力する項目で、どうしても詰む市区町村が出てきてどうしたらいいものか…様々なアイデアが集まる - Togetter

2021/09/13 8 users Togetter アイデア 項目

chokudai(高橋 直大)? @chokudai AtCoder(株)代表取締役社長(競技プログラミングの会社)/競プロ世界ランカー(ICFPC優勝4回等)/筑駒中高→慶應SFC卒/たこやき/ぷよぷよ(PS4 MaxR:2813)/モバマスまゆ小日向でしてＰ まゆドリフ全一/チュウニズム虹レ/書籍『最強最速アルゴリズマー養成講座』著者/NewsPicksプロピッカー ch... 続きを読む

ファイザー社のワクチンの都道府県割り当て | 衆議院議員 河野太郎公式サイト

2021/08/10 39 users ワクチン ファイザー社 衆議院議員 都道府県 合計

2021.08.10 ９月末までに各自治体の１２歳以上人口の８割が２回接種するために必要なワクチンを供給します。 各自治体の必要量を計算し、その合計を都道府県に割り当てています。 都道府県は、その量を調整して市区町村に配分します。 ９月末までに各自治体の１２歳以上人口の８割が２回接種するために必要なワクチン数... 続きを読む

ワクチン「調整枠」“不足自治体に配分” “裁量ない”の声も | 新型コロナ ワクチン（日本国内） | NHKニュース

2021/07/14 6 users 新型コロナ ワクチン 裁量 配分 新型コロナウイルスワクチン

新型コロナウイルスワクチンの供給量が減少し接種の予約を取り消す動きなどが相次ぐ中、国は都道府県の裁量で市区町村に配分できるワクチンを「調整枠」として割り当て、効率的な接種につなげるよう求めています。この「調整枠」を来月はどのように使う予定か都道府県に取材したところ、ワクチンが不足している自治体に... 続きを読む