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人気順 10 users 50 users 100 users 500 users 1000 users年収の壁、地方の減収高まる不安 所得、住民税控除引き上げ | 共同通信
Published 2024/11/15 01:45 (JST) Updated 2024/11/15 02:01 (JST) 国民民主党が主張する「年収の壁」を巡り、政府は所得税や住民税の制度を見直すと地方自治体の減収が5兆円強に上ると試算する。地方の打撃が大きいのは、4兆円程度の住民税に加え、国税の所得税を原資とする1兆円強の地方交付税も失われるからだ。自治... 続きを読む
ガイチ on Twitter: "4月下旬、首相がワクチンに関して全くの門外漢である総務省に対してワクチン接種サポート指示を出してたが、なんで総務省?と思ったら、なんてことはない。地方交付税
4月下旬、首相がワクチンに関して全くの門外漢である総務省に対してワクチン接種サポート指示を出してたが、なんで総務省?と思ったら、なんてことはない。地方交付税をちらつかせながら、地方自治体に対して、早くやれ、と恫喝しているわけである… https://t.co/R6AWB6GiTT 続きを読む
活動してないのに報酬3億円 「幽霊消防団員」、その実態は?(毎日新聞) - Yahoo!ニュース
消防活動をしていないのに報酬や手当を受ける「幽霊消防団員」が各地で広がっている。消防団員は非常勤特別職の地方公務員。その活動実績は地方交付税の算定根拠になっている。団員の成り手不足が深刻化する中、活動需要があると装って予算を確保する苦肉の策とみられ、政府は実態調査に乗り出した。 毎日新聞は全国の「... 続きを読む
活動してないのに報酬や手当 「幽霊消防団員」全国に9000人、その実態は? - 毎日新聞
消防活動をしていないのに報酬や手当を受ける「幽霊消防団員」が各地で広がっている。消防団員は非常勤特別職の地方公務員。その活動実績は地方交付税の算定根拠になっている。団員の成り手不足が深刻化する中、活動需要があると装って予算を確保する苦肉の策とみられ、政府は実態調査に乗り出した。 毎日新聞は全国の「... 続きを読む
[FactCheck] 「大阪市分割でコスト218億円増」報道は根拠不明 基礎財政需要額は実際の行政コストと連動せず | InFact / インファクト
大阪市を廃止して特別区に再編する、いわゆる「大阪都構想」をめぐる住民投票が間近に迫る中、毎日新聞が「大阪市4分割ならコスト218億円増 都構想実現で特別区の収支悪化も 市試算」と報じた。だが、この試算で用いられた「基礎財政需要額」は、地方交付税の算定のための指標にすぎず、各自治体の行政実態を反映した... 続きを読む
「非正規公務員」にボーナス支給で人件費 1700億円 総務省 | NHKニュース
全国の自治体で働く「非正規公務員」の待遇改善に向け、ボーナスの支給を可能にする、新たな制度が来年度から始まりますが、総務省が調査した結果、これに伴う人件費はおよそ1700億円に上る見込みであることがわかりました。総務省はこの総額を地方交付税として自治体に配分する方針です。 このうち市区町村では48万人余... 続きを読む
ふるさと納税、"赤字"団体続出 :日本経済新聞
ふるさと納税の2018年度実績が総務省から発表された。受け入れた寄付額とかかった経費、翌年度の住民税控除額を自治体ごとに集計したところ、604団体(34%)が実質的に赤字だった。地方交付税の交付団体であれば控除額の75%は補填されるが、それを加味しても全体の21%にあたる373団体は持ち出しの方が大きい。返礼品競争... 続きを読む
財務省と総務省の「地方へのカネ」めぐる醜い争いが勃発中(ドクターZ) | 現代ビジネス | 講談社(1/2)
やめたい財務省、続けたい総務省 2018年度の予算編成に着手している財務省が、不況対策として設けられている地方交付税の「歳出特別枠」を廃止する方向で調整を始めた。 歳出特別枠とは、リーマン・ショック後停滞した地方経済への緊急経済対策。国が地方に配る地方交付税を特例的に上積みするもので、2016年度は4500億円を計上してきた。 財務省はこれを縮小または廃止する理由として、景気回復で地方自治体の財政... 続きを読む
「ふるさと納税は世田谷区へ」と呼びかけ、「寄附文化醸成」を掲げます | 保坂展人
世田谷区は「ふるさと納税」による直撃を受けています。平成29年度の特別区民税減収額は30億6990万円(速報値)と、「30億円」と予算編成時に予想していた金額を超えました。平成28年の減収額は、1位横浜市(約32億円)、2位名古屋市(約19億円)、大阪市(約17億円)に続いて、世田谷区は約16億円と4位でしたが、上位の政令指定都市は減収額の75%が地方交付税で補てんされる一方、不交付団体の世田谷区... 続きを読む
図書館に係る地方交付税算定におけるトップランナー方式導入に強く反対します - 日本図書館協会の見解・意見・要望
平成28年9月6日 総務大臣 高市早苗 様 文部科学大臣 松野博一 様 公益社団法人日本図書館協会 理事長 森 茜 図書館に係る地方交付税算定におけるトップランナー方式導入に強く反対します。 図書館に係る地方交付税の算定方式に関し、総務省においてトップランナー方式を平成 29 年度より導入すると伝えられていますが、日本図書館協会はこれに強く反対します。 地方公共団体が設置する図書館は、社会... 続きを読む
政府 一般会計で過去最大 来年度予算案22日閣議決定へ | NHKニュース
政府は一般会計の総額が過去最大の97兆4500億円程度となる来年度の予算案を22日閣議決定します。借金となる新たな国債の発行額は今年度の当初予算と比べわずかに減りますが、それでも歳入の3分の1以上を国債に頼る厳しい財政状況が続きます。 また国から地方自治体に配分する「地方交付税」は、今年度よりも2900億円程度増えて15兆5700億円程度。国債の償還や利払いに充てる「国債費」は日銀のマイナス金利政... 続きを読む
地方交付税16.3兆円に減 17年度、財務・総務省調整 :日本経済新聞
財務・総務両省は、2017年度予算編成で地方自治体に配る地方交付税を16兆3000億円に減らす方向で調整に入った。16年度より約4000億円少ない。交付税特会の繰越金が減るため、自治体への配分も減らすことになった。 麻生太郎財務相と高市早苗総務相が19日に折衝して決める。地方交付税は国の一般会計から交付税特別会計にいったんお金を繰り入れたうえで、税収の上振れによる繰越金なども合わせて自治体に配っ... 続きを読む
地方交付税の不交付団体 5つ増の60自治体 NHKニュース
国から地方交付税を受けなくても独自の税収で財政運営ができる自治体、いわゆる「不交付団体」の今年度、平成27年度の数は、業績が好調な企業が立地する自治体で法人税収入が増えたことなどから、前の年度より5つ増えて、60となりました。 それによりますと、災害対策などに充てられる特別交付税を除いた地方交付税の総額は、前の年度よりも1229億円少ない、15兆7495億円でした。 そして、地方交付税を受けなくて... 続きを読む
「骨太の方針」素案 社会保障費の伸び抑制 NHKニュース
政府は、22日の経済財政諮問会議で、財政健全化を巡って、具体的な歳出総額の上限は盛りこまないものの、高齢化による「社会保障費」の伸びを今後3年間で、合わせて1兆5000億円程度に抑えることを目指す方針を盛り込んだ、いわゆる「骨太の方針」の素案を示しました。 中間目標を巡っては、自民党などが求めていた歳出総額の上限は盛り込まれなかったものの、政策に充てる経費から地方交付税を除いた国の一般歳出の増加分... 続きを読む
Yahoo!ニュース - 地元就職、奨学金の返済減免=学生支援で地方活性化へ―政府 (時事通信)
政府は19日、地方で就職する大学生向けに奨学金の返済を減免する制度を2015年度から始める方針を固めた。学生の奨学金返済を肩代わりするため、自治体と地元産業界が共同で基金を創設。自治体負担額の一部は国が地方交付税で手当てする。若者の地方離れに歯止めをかけ、地方の活性化につなげるのが狙い。年内にまとめる地方創生に関する総合戦略に盛り込む。 奨学金返済を減免する対象には、大学院生や短大生らも含める。地... 続きを読む
「地方創生国会」など | 石破茂
石破 茂 です。 臨時国会が始まり、衆参本会議、予算委員会の質疑が続いています。 地方創生国会、とも言われていますが、このテーマに与野党の別はなく、闊達かつ建設的な議論を期待したいところです。野党のご提案でも、参考にすべきものは充分に取り上げさせていただきたいと思っています。 連綿と続いてきた補助金や地方交付税という仕組みを見直すのは決して容易なことではありませんし、かつての国土庁的官庁を行革で整... 続きを読む
時事ドットコム:教員数、大幅削減で一致=地方交付税の加算廃止も−財政審
教員数、大幅削減で一致=地方交付税の加算廃止も−財政審 教員数、大幅削減で一致=地方交付税の加算廃止も−財政審 財政制度等審議会(財務相の諮問機関)は28日、2014年度予算案の編成に向けて、小学校や中学校の義務教育に対する国庫負担金の大幅削減を求めることで一致した。委員からは、少子化に伴って「児童・生徒の減少に合わせ、教員の削減はやむを得ない」などとする意見が相次いだ。 一般会計予算の2割近く... 続きを読む
交付税必要ない市町村 5年程度で3倍に NHKニュース
総務省は、地方財政を健全化して自立を促す必要があるとして、国からの地方交付税を受けなくても財政運営ができる市町村の数を、今後5年程度で3倍に増やす目標を決めました。 地方交付税は、地方自治体が行うサービスに必要な財源の不足を補うために国が配分するもので、この交付税を受けなくても財政運営ができる市町村の数は、平成24年度は僅か47となっています。 これについて総務省は、国の財政再建を図るためにも、地... 続きを読む
主張/公務員賃金削減/政府は賃下げの強制を改めよ
政府は、地方公務員の賃金を7月からさらに7・8%引き下げることを地方自治体に求め、2013年度予算案の地方交付税を減額しました。昨年、民主党政権が実施した国家公務員賃金の引き下げに準じたものです。民間の賃金も1997年をピークに年間59万円下がっており、働くものの所得は落ち込むばかりです。安倍晋三首相は所信表明演説で、国民の所得が失われていることを経済危機の要因にあげ、「突破にまい進」するといいま... 続きを読む
池田信夫 blog : 「橋下=小沢政権」の運命 - ライブドアブログ
2012年04月07日 15:49 法/政治 「橋下=小沢政権」の運命 次の総選挙でもっとも注目されるのは、民主でも自民でもなく大阪維新の会の動向だ。小沢一郎氏は橋下徹氏を「統治機構を改革する点では同志だ」と評価し、橋下氏も消費税は地方税にすべき。その代わり地方が国からもらっている地方交付税を廃止。地方の財源不足は地方の責任で消費税を上げる。その他道路特定財源などを仕事とともに地方に移譲。このよう... 続きを読む
橋下大阪市長の杜撰な財源論 : アゴラ - ライブドアブログ
OPINION 橋下大阪市長の杜撰な財源論 / 記事一覧 「橋下市長、消費増税に反対!既成政党への“宣戦布告”か」 大阪市の橋下徹市長は29日、政府が30日の閣議決定と国会提出を予定している消費税増税法案について、「いかにも霞が関が考えそうなことで、乗っかってはいけない。財源確保は消費税を上げなくてもできる」と批判した。 橋下氏は「地方交付税と補助金を廃止すれば20兆円くらいになる。消費税は地方に... 続きを読む
Twitter / t_ishin: 国の消費税分10兆円を、税源と共に地方にくれてやる。 ...
国の消費税分10兆円を、税源と共に地方にくれてやる。その代わり、14兆円分の地方交付税(消費税分を除く)を税源と共に地方から引き上げる。これで4兆円確保。あとは地方への補助金をとりあえず切り倒せば良い。地方税をくれてやったんだから必要があれば地方で税を上げろと言い放てば良い。 5分前 ついっぷる/twippleから Retweeted by 12 people 続きを読む
分裂勘違い君劇場 - もし政府が月収40万円の家庭だったら
もし、日本政府の財政が、月の手取り40万円の家庭だとしたら、そのうち、ローンの返済(国債費)が、15万円あります。なので、可処分所得は、25万円です。 この25万円の範囲内で、毎月やりくりをしなければならない。。。はずです。しかし、実際には、この家族は、毎月、37万円を生活費に使っています。そして、毎月12万円、田舎へ仕送り(地方交付税等)をしています。 つまり、25万円しか支出できないはずなのに... 続きを読む