ガイチ on Twitter: "4月下旬、首相がワクチンに関して全くの門外漢である総務省に対してワクチン接種サポート指示を出してたが、なんで総務省？と思ったら、なんてことはない。地方交付税

2021/05/15 142 users 門外漢 ワクチン ガイチ on Twitter 首相 総務省

4月下旬、首相がワクチンに関して全くの門外漢である総務省に対してワクチン接種サポート指示を出してたが、なんで総務省？と思ったら、なんてことはない。地方交付税をちらつかせながら、地方自治体に対して、早くやれ、と恫喝しているわけである… https://t.co/R6AWB6GiTT 続きを読む

活動してないのに報酬や手当　「幽霊消防団員」全国に9000人、その実態は? - 毎日新聞

2020/12/27 78 users 毎日新聞 幽霊消防団員 手当 実態 報酬

消防活動をしていないのに報酬や手当を受ける「幽霊消防団員」が各地で広がっている。消防団員は非常勤特別職の地方公務員。その活動実績は地方交付税の算定根拠になっている。団員の成り手不足が深刻化する中、活動需要があると装って予算を確保する苦肉の策とみられ、政府は実態調査に乗り出した。 毎日新聞は全国の「... 続きを読む

[FactCheck] ｢大阪市分割でコスト218億円増｣報道は根拠不明　基礎財政需要額は実際の行政コストと連動せず | InFact / インファクト

2020/10/29 11 users 試算 算定 毎日新聞 指標 収支悪化

大阪市を廃止して特別区に再編する、いわゆる「大阪都構想」をめぐる住民投票が間近に迫る中、毎日新聞が「大阪市4分割ならコスト218億円増　都構想実現で特別区の収支悪化も　市試算」と報じた。だが、この試算で用いられた「基礎財政需要額」は、地方交付税の算定のための指標にすぎず、各自治体の行政実態を反映した... 続きを読む

ふるさと納税、"赤字"団体続出　　:日本経済新聞

2019/10/03 181 users 赤字 経費 ふるさと納税 総務省 返礼品競争

ふるさと納税の2018年度実績が総務省から発表された。受け入れた寄付額とかかった経費、翌年度の住民税控除額を自治体ごとに集計したところ、604団体（34%）が実質的に赤字だった。地方交付税の交付団体であれば控除額の75%は補填されるが、それを加味しても全体の21%にあたる373団体は持ち出しの方が大きい。返礼品競争... 続きを読む

財務省と総務省の「地方へのカネ」めぐる醜い争いが勃発中（ドクターＺ） | 現代ビジネス | 講談社（1/2）

2017/12/09 13 users リーマン カネ 財政 縮小 景気回復

やめたい財務省、続けたい総務省 2018年度の予算編成に着手している財務省が、不況対策として設けられている地方交付税の「歳出特別枠」を廃止する方向で調整を始めた。 歳出特別枠とは、リーマン・ショック後停滞した地方経済への緊急経済対策。国が地方に配る地方交付税を特例的に上積みするもので、2016年度は4500億円を計上してきた。 財務省はこれを縮小または廃止する理由として、景気回復で地方自治体の財政... 続きを読む

「ふるさと納税は世田谷区へ」と呼びかけ、「寄附文化醸成」を掲げます | 保坂展人

2017/06/08 144 users 直撃 減収額 ふるさと納税 一方 政令指定都市

世田谷区は「ふるさと納税」による直撃を受けています。平成29年度の特別区民税減収額は30億6990万円(速報値)と、「30億円」と予算編成時に予想していた金額を超えました。平成28年の減収額は、1位横浜市(約32億円)、2位名古屋市(約19億円)、大阪市(約17億円)に続いて、世田谷区は約16億円と4位でしたが、上位の政令指定都市は減収額の75％が地方交付税で補てんされる一方、不交付団体の世田谷区... 続きを読む

図書館に係る地方交付税算定におけるトップランナー方式導入に強く反対します - 日本図書館協会の見解・意見・要望

2017/05/10 14 users 見解 要望 図書館 意見 松野博一

平成28年9月6日 総務大臣 高市早苗 様 文部科学大臣　 松野博一 様 公益社団法人日本図書館協会 理事長　 森 　　茜 図書館に係る地方交付税算定におけるトップランナー方式導入に強く反対します。 図書館に係る地方交付税の算定方式に関し、総務省においてトップランナー方式を平成 29 年度より導入すると伝えられていますが、日本図書館協会はこれに強く反対します。 地方公共団体が設置する図書館は、社会... 続きを読む

地方交付税の不交付団体 ５つ増の６０自治体　NHKニュース

2015/07/24 11 users NHKニュース 税収 業績 総額 年度

国から地方交付税を受けなくても独自の税収で財政運営ができる自治体、いわゆる「不交付団体」の今年度、平成２７年度の数は、業績が好調な企業が立地する自治体で法人税収入が増えたことなどから、前の年度より５つ増えて、６０となりました。 それによりますと、災害対策などに充てられる特別交付税を除いた地方交付税の総額は、前の年度よりも１２２９億円少ない、１５兆７４９５億円でした。 そして、地方交付税を受けなくて... 続きを読む

「骨太の方針」素案 社会保障費の伸び抑制　NHKニュース

2015/06/22 12 users 素案 歳出総額 自民党 抑制 経済財政諮問会議

政府は、２２日の経済財政諮問会議で、財政健全化を巡って、具体的な歳出総額の上限は盛りこまないものの、高齢化による「社会保障費」の伸びを今後３年間で、合わせて１兆５０００億円程度に抑えることを目指す方針を盛り込んだ、いわゆる「骨太の方針」の素案を示しました。 中間目標を巡っては、自民党などが求めていた歳出総額の上限は盛り込まれなかったものの、政策に充てる経費から地方交付税を除いた国の一般歳出の増加分... 続きを読む

Yahoo!ニュース - 地元就職、奨学金の返済減免＝学生支援で地方活性化へ―政府 （時事通信）

2014/12/19 14 users 基金 返済減免 返済 若者 時事通信

政府は19日、地方で就職する大学生向けに奨学金の返済を減免する制度を2015年度から始める方針を固めた。学生の奨学金返済を肩代わりするため、自治体と地元産業界が共同で基金を創設。自治体負担額の一部は国が地方交付税で手当てする。若者の地方離れに歯止めをかけ、地方の活性化につなげるのが狙い。年内にまとめる地方創生に関する総合戦略に盛り込む。 奨学金返済を減免する対象には、大学院生や短大生らも含める。地... 続きを読む

時事ドットコム：教員数、大幅削減で一致＝地方交付税の加算廃止も−財政審

2013/10/28 26 users 財政審 教員 諮問機関 時事ドットコム 編成

教員数、大幅削減で一致＝地方交付税の加算廃止も−財政審 教員数、大幅削減で一致＝地方交付税の加算廃止も−財政審 財政制度等審議会（財務相の諮問機関）は２８日、２０１４年度予算案の編成に向けて、小学校や中学校の義務教育に対する国庫負担金の大幅削減を求めることで一致した。委員からは、少子化に伴って「児童・生徒の減少に合わせ、教員の削減はやむを得ない」などとする意見が相次いだ。 　一般会計予算の２割近く... 続きを読む

交付税必要ない市町村 ５年程度で３倍に　NHKニュース

2013/05/16 14 users NHKニュース 3倍 財源 5年程度 財政再建

総務省は、地方財政を健全化して自立を促す必要があるとして、国からの地方交付税を受けなくても財政運営ができる市町村の数を、今後５年程度で３倍に増やす目標を決めました。 地方交付税は、地方自治体が行うサービスに必要な財源の不足を補うために国が配分するもので、この交付税を受けなくても財政運営ができる市町村の数は、平成２４年度は僅か４７となっています。 これについて総務省は、国の財政再建を図るためにも、地... 続きを読む

主張/公務員賃金削減/政府は賃下げの強制を改めよ

2013/02/03 23 users 賃下げ まい進 主張 政府 強制

政府は、地方公務員の賃金を７月からさらに７・８％引き下げることを地方自治体に求め、２０１３年度予算案の地方交付税を減額しました。昨年、民主党政権が実施した国家公務員賃金の引き下げに準じたものです。民間の賃金も１９９７年をピークに年間５９万円下がっており、働くものの所得は落ち込むばかりです。安倍晋三首相は所信表明演説で、国民の所得が失われていることを経済危機の要因にあげ、「突破にまい進」するといいま... 続きを読む

池田信夫 blog : 「橋下=小沢政権」の運命 - ライブドアブログ

2012/04/07 16 users ライブドアブログ 移譲 橋下 同志 自民

2012年04月07日 15:49 法/政治 「橋下=小沢政権」の運命 次の総選挙でもっとも注目されるのは、民主でも自民でもなく大阪維新の会の動向だ。小沢一郎氏は橋下徹氏を「統治機構を改革する点では同志だ」と評価し、橋下氏も消費税は地方税にすべき。その代わり地方が国からもらっている地方交付税を廃止。地方の財源不足は地方の責任で消費税を上げる。その他道路特定財源などを仕事とともに地方に移譲。このよう... 続きを読む

橋下大阪市長の杜撰な財源論 : アゴラ - ライブドアブログ

2012/04/02 20 users 霞が関 アゴラ ライブドアブログ 宣戦布告 既成政党

OPINION 橋下大阪市長の杜撰な財源論 / 記事一覧 「橋下市長、消費増税に反対！既成政党への“宣戦布告”か」 大阪市の橋下徹市長は２９日、政府が３０日の閣議決定と国会提出を予定している消費税増税法案について、「いかにも霞が関が考えそうなことで、乗っかってはいけない。財源確保は消費税を上げなくてもできる」と批判した。 橋下氏は「地方交付税と補助金を廃止すれば２０兆円くらいになる。消費税は地方に... 続きを読む

Twitter / t_ishin: 国の消費税分１０兆円を、税源と共に地方にくれてやる。 ...

2012/03/28 22 users Twitter twipple t_ishin 税源 地方

国の消費税分１０兆円を、税源と共に地方にくれてやる。その代わり、１４兆円分の地方交付税（消費税分を除く）を税源と共に地方から引き上げる。これで４兆円確保。あとは地方への補助金をとりあえず切り倒せば良い。地方税をくれてやったんだから必要があれば地方で税を上げろと言い放てば良い。 5分前 ついっぷる/twippleから Retweeted by 12 people 続きを読む

分裂勘違い君劇場 - もし政府が月収４０万円の家庭だったら

2006/10/05 221 users 分裂勘違い君劇場 政府 財政 国債費 うち

もし、日本政府の財政が、月の手取り４０万円の家庭だとしたら、そのうち、ローンの返済(国債費)が、１５万円あります。なので、可処分所得は、２５万円です。 この２５万円の範囲内で、毎月やりくりをしなければならない。。。はずです。しかし、実際には、この家族は、毎月、３７万円を生活費に使っています。そして、毎月１２万円、田舎へ仕送り(地方交付税等)をしています。 つまり、２５万円しか支出できないはずなのに... 続きを読む