総裁選でにわかに争点になった「解雇規制の緩和」とかいう謎の与太話が騒ぎの中心になっている件について｜山本一郎（やまもといちろう）

2024/09/11 123 users 争点 自由民主党 公明党 解雇規制 解雇

公明党の伊佐進一先生が書いておられますが、いま自由民主党の総裁選で話題になっている解雇規制の緩和というのは、 あくまで「『労使が裁判で争って、解雇不当と判決が出たとしても、そのまま職場にいるのは気まずいので、労働者側からの申し出で金銭をもらって辞めることができる制度」を導入するかどうか、という議論... 続きを読む

ファストフード従業員の最低賃金、時給２９８０円へ　米加州

2023/09/30 244 users 米加州 最低賃金 ニューサム知事 賃上げ CNN

ニューヨーク（ＣＮＮ） 米カリフォルニア州のニューサム知事は３０日までに、ファストフード業界の従業員の最低賃金を来年４月１日から時給２０ドル（約２９８０円）に引き上げる法案に署名した。 また、同業界の労使の代表らが加わる「ファストフード協議会」も創設し、将来的にさらなる賃上げを承認する権限も付与し... 続きを読む

125 on Twitter: "立教大学 首藤若菜 教授 賃金が上がらなかったのは「労使の共犯」 にらみつける連合会長 #日曜討論 https://t.co/9WqtWwwfJb"

2023/02/05 140 users 共犯 賃金 日曜討論 立教大学 連合会長

立教大学 首藤若菜 教授 賃金が上がらなかったのは「労使の共犯」 にらみつける連合会長 #日曜討論 https://t.co/9WqtWwwfJb 続きを読む

物価上昇率をカバーする賃上げ　首相「労使で議論を」　春闘に向け（毎日新聞） - Yahoo!ニュース

2022/10/04 217 users 春闘 賃上げ 岸田文雄首相 毎日新聞 賃上げ実現

岸田文雄首相は4日、首相官邸で開いた「新しい資本主義実現会議」で、2023年の春闘に向けて「物価上昇をカバーする賃上げを目標に、企業の実情に応じて労使で議論していただきたい」と述べ、賃上げ実現に期待を示した。月内に策定する総合経済対策に、賃上げにつながる労働市場の改革策などを盛り込むことも確認した。 ... 続きを読む

非正規賃上げ、春闘が「最低賃金」後追い　受け身の労使では格差是正に懸念　メーデーに考える：東京新聞 TOKYO Web

2022/05/01 139 users 春闘 賃上げ メーデー 後追い 本紙

日本経済の大きな課題とされる非正規労働者の賃上げで、春闘が毎年秋の最低賃金（最賃）改定に主役の座を奪われている。春闘の実績を本紙が分析すると、前年秋の最賃の引き上げ額を後追いする傾向が鮮明だった。労使が「最賃が上がるから賃上げ」という受け身の姿勢では、持続して格差を是正できない恐れがある。労働者... 続きを読む

経団連会長「春闘ということばをやめよう」 やり方見直すべき | NHKニュース

2018/11/19 511 users 春闘 賃上げ 経団連 雇用慣行 経団連会長

経団連の中西会長は19日東京都内で行った講演の中で、「春闘ということばをやめよう」と述べ、各企業の労使が賃上げを一律に交渉する今のやり方を見直すべきだとの認識を示しました。 さらに、新卒一括採用の見直しが議論されるなどこれまでの雇用慣行が変化していると強調したうえで、「春の交渉は、新年度からの雇用条... 続きを読む

転職先でも有給休暇とりやすく　厚労省、指針見直し: 日本経済新聞

2018/06/07 182 users 指針 有給休暇 厚労省 転職先 日本経済新聞

厚生労働省は転職した人が有給休暇をとりやすくなるように指針を見直す。今の法令では、企業は転職者に対して、働き始めてから6カ月後に有休を取得できるようにすればよい。入社直後でも有休を取れるように労使での話し合いを促す。介護休暇でも経営側に配慮を求める。経営者が参考にする指針を改正し、10月から適用する。 現行の労働基準法は企業に対し、雇用してから6カ月たった人に有給休暇を与えることを義務付けている 続きを読む

転職先でも有給休暇とりやすく　厚労省、指針見直し　　：日本経済新聞

2018/06/07 182 users 指針 有給休暇 厚労省 転職先 日本経済新聞

厚生労働省は転職した人が有給休暇をとりやすくなるように指針を見直す。今の法令では、企業は転職者に対して、働き始めてから６カ月後に有休を取得できるようにすればよい。入社直後でも有休を取れるように労使での話し合いを促す。介護休暇でも経営側に配慮を求める。経営者が参考にする指針を改正し、10月から適用する。 　現行の労働基準法は企業に対し、雇用してから６カ月たった人に有給休暇を与えることを義務付けている... 続きを読む

パナ「1時間単位の有給」議論　　導入企業2割、「効率化損ねる」懸念打ち破れるか - 弁護士ドットコム

2018/03/29 192 users はな 労組 有給 労使交渉 パナソニック

2018年春の労使交渉で、パナソニックが家庭の事情を理由とした有給休暇を1時間単位で取得できる仕組みを4月から導入すると労使に回答したことが報じられている。 労組は、パナソニックで有給休暇の一種となっている「ファミリーサポート休暇」を使いやすくするよう求めたという。親の介護や子どもの学校行事、育児、出産などを理由に使える制度で、これまでは半日単位での取得が条件。労組は、これを1時間単位で取れるよう... 続きを読む

働き方改革「悪夢再来か」　経済界が懸念　　：日本経済新聞

2018/02/24 581 users 悪夢再来 懸念 政争 与野党 経済界

多様な働き方を実現する政府の労働改革関連法案が停滞していることに、経済界が懸念を強めている。各国が労働改革に着手するなかで日本の国際競争力の地盤沈下がさらに進むためだ。仕事の成果で給与を決める「脱時間給制度」は、与野党の政争に翻弄されてきた歴史。今回も同じ轍（てつ）を踏みかねないと不安の声が広がる。 　裁量労働制は労使であらかじめ決めた「みなし労働時間」を働いた時間とする制度。同じ仕事でも短時間で... 続きを読む

契約社員も裁量労働に　「適用可能」と政府答弁書 - 共同通信

2018/02/06 562 users 裁量労働 政府答弁書 適用 共同通信 契約社員

政府は6日の閣議で、今国会に提出予定の働き方改革関連法案に盛り込まれる裁量労働制について、雇用形態や年収に関する要件はなく「契約社員や最低賃金で働く労働者にも適用が可能だ」とする答弁書を決定した。 裁量労働制は実際に働いた時間にかかわらず、事前に労使で取り決めた分だけ働いたと見なす。指示を受けずに仕事の進め方を決めることができる人を対象としているが、長時間労働を助長するとの批判もある。実際に裁量が... 続きを読む

官製春闘「もういい加減に」　金属労協議長が政権に疑義：朝日新聞デジタル

2017/12/06 331 users 官製春闘 賃上げ 疑義 減税 電機

「労働条件は労使が主体的に決める。（政府主導の賃上げは）もういい加減にしないといけない」――。自動車や電機などの産業別労働組合が加盟する金属労協の高倉明議長は６日、賃上げに直接「口出し」する安倍政権のやり方に疑義を示した。 政権が経済界に賃上げを求める「官製春闘」は来春闘で５年目に入る。日産労連出身で今年、金属労協議長に就いた高倉氏は、賃上げする企業への減税など、政権が検討している政策を「アメとム... 続きを読む

首相「賃上げ３％期待」表明へ　26日夕の諮問会議　　：日本経済新聞

2017/10/26 305 users 諮問会議 表明 首相 賃上げ 賃上げ要請

安倍晋三首相は26日、来年の春季労使交渉をめぐり「３％の賃上げ」への期待を表明する。同日夕の経済財政諮問会議で経済界に伝える。税制改正や生産性革命などで、政府が環境整備を進める考えも示す。経済の好循環を実現する狙い。首相による事実上の賃上げ要請は、これで５年連続。労使が話し合う賃上げ水準について、具体的な数値をあげるのは異例だ。 　安倍政権の経済政策「アベノミクス」は、金融緩和や積極的な財政支出で... 続きを読む

「脱時間給」法案を修正　連合と調整、制度化へ前進　　：日本経済新聞

2017/07/10 171 users 法案 前進 連合 膠着 脱時間給

政府は労働時間でなく成果に基づき賃金を払う「脱時間給」制度（ホワイトカラー・エグゼンプション）について、連合の提案をもとに現行案を修正する。年104日以上の休日確保を企業に義務付け、労働時間の上限設定や連続休暇の取得を労使で決める仕組みとする。現行案は休日確保が不十分とされ、国会の審議が膠着。政府は秋の臨時国会で残業時間の上限規制などを含む働き方改革関連法案を審議する予定で、脱時間給を盛る労働基… 続きを読む

ヤマトが昼の配達取りやめ検討　正午から14時、来年度にも実施 - 共同通信 47NEWS

2017/02/28 411 users 正午 配達取りやめ検討 ヤマト 来年度 共同通信

ヤマト運輸が宅配サービスを抜本的に見直し、正午から午後2時の時間帯指定の配達をやめるなどの検討に入ったことが28日、分かった。インターネット通販の普及で宅配個数が増加し、人手不足で長時間労働が慢性化しているため。今後労使で詰めの協議を急ぎ、ドライバーの負担軽減に向け早ければ来年度の実施を目指す。 現在、午前8時から午後9時までの複数の時間帯で荷物を引き受けている時間帯指定サービスのうち、比較的利用... 続きを読む

連合会長「月１００時間の残業、あり得ない」 : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）

2017/02/25 158 users YOMIURI ONLINE 残業 連合会長 読売新聞 経済

連合の神津 里季生 （ りきお ） 会長は２５日、熊本市内で記者会見し、政府が進める時間外労働（残業）規制について、「月１００時間残業が当たり前に語られることはあり得ない」と述べ、繁忙期の月上限を１００時間とする案に反対する意向を改めて示した。 経団連は「月１００時間」を容認しており、政府は労使の合意形成を求めている。神津氏は、経団連の榊原 定征 （ さだゆき ） 会長と２７日に会談することを明ら... 続きを読む

繁忙期100時間の残業特例、連合が容認方針　　：日本経済新聞

2017/02/22 387 users 容認方針 連合 日本経済新聞 首相官邸 例外

連合は22日、政府が検討している企業の残業時間の上限規制について、繁忙期に月100時間までとする案を、条件付きで受け入れる方針を固めた。すでに政府が示した月平均60時間、年間720時間の規制案を巡っては労使が合意。繁忙期にどこまで例外を認めるかを巡り、連合が「過労死のリスクが高まる」などとして「100時間」案に反対していた。 　政府は22日、首相官邸で働き方改革実現会議を開き、残業時間の上限規制を... 続きを読む

時間外労働の上限 中小企業は柔軟な制度を希望 | NHKニュース

2017/02/01 320 users 上限 中小企業 制度 NHKニュース 時間外労働

長時間労働の是正に向けて政府が導入をめざしている時間外労働の上限について、日本商工会議所が調査したところ、賛成するとした中小企業は５０％余りで、その多くが「一律の規制ではなく柔軟な制度にすべき」と答えました。 それによりますと、労使が特別条項をつけることで合意すれば時間外労働が上限なく認められる、いわゆる「３６協定」を締結している企業は１１３９社でした。 この中で「３６協定」の見直しに『賛成』と答... 続きを読む

残業上限、月平均60時間で規制　政府原案　　：日本経済新聞

2017/01/27 149 users 政府原案 残業上限 規制 慣行 繁閑

政府は「働き方改革」として企業の残業時間を月60時間に制限する上限規制の原案をまとめた。企業の繁閑に配慮し、忙しい月は100時間までの残業を認めるが、年間では月平均60時間に抑えるよう企業に義務付ける。原則として全業種を対象にして違反企業には罰則を科す。労使の代表や与党とも調整し、年内に労働基準法の改正案を国会に提出する。 　規制の強化で長時間労働の慣行を変える。「働き方改革実現会議」（議長・安倍... 続きを読む

残業上限60時間、全業種対象　政府原案、月平均で規制　繁忙月は100時間まで　：日本経済新聞

2017/01/27 149 users 政府原案 繁忙月 規制 慣行 繁閑

政府は「働き方改革」として企業の残業時間を月60時間に制限する上限規制の原案をまとめた。企業の繁閑に配慮し、忙しい月は100時間までの残業を認めるが、年間では月平均60時間に抑えるよう企業に義務付ける。原則として全業種を対象にして違反企業には罰則を科す。労使の代表や与党とも調整し、年内に労働基準法の改正案を国会に提出する。（ 関連記事企業面に ） 　規制の強化で長時間労働の慣行を変える。「働き方改... 続きを読む

残業、月60～80時間を上限　罰則設け順守促す　　：日本経済新聞

2017/01/19 365 users 残業 上限 青天井 罰則 条項

政府は企業の残業時間に上限を導入する。月60～80時間を軸に検討する。現在は労働基準法の特別な条項を使えば事実上、青天井で従業員を残業させることが可能。同法を改正して違反企業に対する罰則も設け、過重な長時間労働の是正につなげる。労使ともに働き方の大幅な見直しを迫られる。 　２月１日の働き方改革実現会議で議論を始め、厚生労働省が年内に労働基準法改正案を提出する。政府内では2019年度にも施行を目指す... 続きを読む

非正規賃金、正社員の8割に＝働き方改革、月内にも始動―政府 （時事通信） - Yahoo!ニュース

2016/08/18 165 users 始動 月内 時事通信 政府 Yahoo

安倍政権が最重要課題と位置付ける「働き方改革」の柱の一つ「同一労働同一賃金」の実現に向け、政府は非正規労働者の賃金を正社員の8割程度に引き上げる方向で検討作業に入る。 9月に予定する「働き方改革実現会議」発足に向け、具体策づくりを担う「実現推進室（仮称）」を8月中にも内閣官房に設置し、準備を加速させる。 実現会議は安倍晋三首相が議長を務め、加藤勝信担当相や塩崎恭久厚生労働相ら関係閣僚と労使の代表、... 続きを読む

味の素｢労働時間短縮｣に隠れた本当の意味 | ワークスタイル | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準

2016/03/27 124 users ワークスタイル 従来 年間 東洋経済オンライン 基本給

味の素が来年4月から所定労働時間を1日当たり20分短縮することを労使で合意する見通しとなった。これが実現すると、基本給を変えずに従来は7時間35分だった味の素社員の1日の所定労働時間は、同7時間15分になる。 1日の所定労働時間を8時間とする会社が多い中、味の素はもともと法定労働時間よりも短かった労働時間をさらに圧縮するという、先進的な取り組みである。 年間の実労働時間は同業系で最も短くなる 味の... 続きを読む

味の素 基本給変えずに労働時間短縮で労使合意へ　NHKニュース

2016/03/08 344 users 労使合意 春闘 基本給 ワークライフバランス 労働時間短縮

ことしの春闘で、食品大手の「味の素」は、来年４月から基本給を変えずに、所定労働時間を１日当たり２０分減らすことで労使が合意する見通しとなり、ワークライフバランスの推進と実質的なベースアップの両立を図る異例の取り組みとなりそうです。 しかし、味の素の労働組合によりますと、ことしの春闘では、組合員から労働時間の短縮を含めたワークライフバランスの推進を優先してほしいという声が強く出されたことから、経営側... 続きを読む

解雇巡る争い 金銭で解決する仕組み検討へ　NHKニュース

2015/10/18 181 users 解雇 NHKニュース 争い 検討 金銭

政府の成長戦略に盛り込まれた労働紛争を解決する新たな制度として、厚生労働省は、解雇を巡る争いを金銭で解決する仕組みについて、今月中にも専門家らを集めて検討を始めることを決めました。労働組合などからは「金銭さえ支払えば解雇できるようになる」として懸念する声もあり、議論を呼びそうです。 これを受けて、厚生労働省は、今月中にも法律の専門家や労使の代表などで構成する検討会を設け、解雇を巡る争いを金銭で解決... 続きを読む