中国、公営住宅建設に軸足－不動産不況打開でシンガポールお手本

2023/11/17 12 users 終止符 軸足 シンガポール 公営住宅 大半

中国はシンガポールの社会住宅モデルを参考に、数年にわたる不動産不況に終止符を打ちたいと考えている。シンガポールの住宅市場は公営住宅が大半を占めている。 中国政府がここ数週間、住宅政策の中心に据えているのが社会住宅建設と都市部再開発という２つの「ビッグプロジェクト」だ。これらの事業は最高レベルの政治... 続きを読む

｢空き家投げ売り｣地方で激安中古住宅が買える訳

2022/09/19 17 users 投げ売り 私鉄沿線 空き家 驚異 地方

都心でマンションの価格が異常なほどに高騰する一方で、地方では空き家が目立ち、「投げ売り」状態になっている。今、日本の住宅市場で何が起きているのか。『「空き家」で儲ける！ 驚異の利回り100％不動産投資術』の著者陣が解説する。 2DKの窮屈な生活 都内23区の私鉄沿線、家賃13万5000円の、駅徒歩6分にある2DK賃貸... 続きを読む

家の天井は高いほうがいい、なんてない。｜伊礼 智

2022/09/15 213 users 狭小地 数々 天井 テレビCM 住宅

豊かに暮らせる「小さな家」づくりで知られる建築家の伊礼智さんは、これまで狭小地の住宅を含め、数々の「天井が低い家」を設計してきた。 一般に、住宅市場においては「天井は高いほうがいい」とされがちだ。ハウスメーカーのテレビCMや住宅情報誌などでは、明るく開放的な住まいとして天井の高さをアピールすることが... 続きを読む

ロシア発『ウッドショック』の衝撃 ～もう家が買えない！？～ | NHK | ビジネス特集

2022/04/15 222 users ウッドショック ウクライナ NHK 軍事侵攻 ロシア発

「まさか、こんなに高いなんて…」 マイホームの購入を検討していた30代の夫婦はこうつぶやきました。 世界有数の森林大国ロシアによるウクライナへの軍事侵攻。住宅に欠かせない木材などのさらなる価格高騰が懸念され“夢のマイホーム”が手の届きにくいものになろうとしています。日本の住宅市場を襲う、ロシア発の「ウッ... 続きを読む

2022年、住宅市場どう動く？ 　コロナ禍で「売りも買いも高い」から変化か

2022/02/14 22 users コロナ禍 ホームインスペクション コロナ以前 売り 長嶋修さん

2020年4月の緊急事態宣言下において一時は半減した取引が2021年の緊急事態宣言明けに回復。コロナ以前をしのぐ勢いをみせましたが、2022年の不動産市場はどうなっていくのでしょうか。個人向け不動産コンサルティング・ホームインスペクションを行うさくら事務所会長の長嶋修さんに、今後の展開を伺いました。 不動産市... 続きを読む

（経済教室）日本の住宅市場の特異性(下)「使い捨て」の悪循環脱却を　中古の品質向上・記録カギ　吉田二郎・ペンシルベニア州立大学准教授　:日本経済新聞

2018/10/29 20 users 筆者 反響 現象 ラジオ 米国

日本では住宅を使い捨てにしているらしい――。筆者が4年前に米国のラジオ番組「Freakonomics Radio（『ヤバい経済学』ラジオ）」に呼ばれた時の特集だ。長く使うはずの不動産を、使い捨てにするとは特異な現象だと反響を呼び、現在でも時折研究者の間で話題にのぼる。日本の住宅は20年たつと無価値で取り壊すしかないとい... 続きを読む

「家賃は体で」、住宅難の英国で増える「スケベ大家」 | ワールド | 最新記事 | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト

2018/04/11 116 users オフィシャルサイト 家賃 移民 英国 ニューズウィーク日本版

＜イギリスの住宅難に乗じて、家賃の代わりに性的な見返りを求める行為が社会問題化している＞ 家賃の代わりに求めるのは... 英国では、住宅難が叫ばれて久しい。英紙 フィナンシャル・タイムズ は2017年11月の記事で、「英国の住宅市場は破綻している」と書き、政府でさえもそれを認めていると伝えていた。同紙は主な原因として、移民の増加や一世帯あたりの人数が減ったことが、必要となる住宅数を引き上げていると... 続きを読む

サンフランシスコの住宅市場 - 山形浩生の「経済のトリセツ」

2016/04/24 722 users トリセツ Uber 活況 www.vox.com 賃料

サンフランシスコの住宅市場に関して、こんな記事を見かけた。 www.vox.com どうせ君たち読まないだろうから、何が書いてあるのか教えてあげると、サンフランシスコはいま、Uberが立地したりアレとかこれとかがきたり、 ブルーボトルコーヒー が出てきたりで、すごく活況を呈していて、人々が流入してきているのに、建築規制がやたらに多くて、新しい住宅がほとんど市内にできず、賃料などが高騰しているよ、と... 続きを読む

住友林業、なぜ海外で大人気？海外進出で他社圧倒、「逆張り経営」の秘密 | ビジネスジャーナル

2015/06/24 28 users 住友林業 ビジネスジャーナル 及び腰 海外進出 活路

住友林業の海外事業（「住友林業 HP」より）　新設住宅着工戸数の100万戸割れが続き、10年後には「60万戸時代」（野村総合研究所レポート『2025年の住宅市場』）の到来が予測されている国内新築住宅市場。「ならば」と、大手住宅メーカーが海外市場に成長の活路を求めるのは当然の成り行きといえる。ところが、今のところ住友林業を除き、いずれも及び腰か苦戦している。 例えば、売上高トップの大和ハウス工業の場... 続きを読む

ニッポンの良質な「中古住宅」という選択　社会変動の中で変わった市場

2015/06/24 55 users ニッポン 変遷 耐震偽装問題 中古住宅 国土交通省

住宅市場の中で、国土交通省が活性化に力を入れ始めるなど「中古物件」が注目を集めている。そこで改めて考えるのが「私たちは住宅に何を求めるのか？」ということだ。建物としての品質はもちろん、「安心して暮らせる」という面も大事にしたい。大震災や耐震偽装問題などを経た今だからこそ、求めるものがあるはずだ。同時に日本の経済状況や価値観も大きく変わった。時代の変遷に伴い、改めて見直され始めたニッポンの中古住宅に... 続きを読む

【物件選びの知恵007】 都市に眠る時限爆弾。住宅市場の「2022年問題」で空き家大幅増加懸念～羽生市の先例から学ぶこととは　長嶋修（不動産コンサルタント） | 住みたい街2015 | 現代ビジ

2015/06/07 64 users 空き家 一戸建て 住宅用地 市街地 新築マンション

全国の市街地にはいまだ96万戸、東京都には26万戸分もの住宅用地が眠っており、これらの多くが東京オリンピック後の2022年に一斉に市場放出される可能性がある。そこに新築マンションや一戸建てが建設されれば、すでに全国で820万戸ある空き家が大幅に増大する可能性が高い。これが住宅市場の「2022年問題」である。 2022年、空き家がさらに急増する!? 1974年に公布された生産緑地法では，市街化区域内... 続きを読む

中国の住宅価格 下落傾向続く　NHKニュース

2015/01/18 11 users 下落傾向 NHKニュース 中国 横ばい 先行き

中国の先月の新築住宅の価格は、全国７０都市のうち６６都市で前の月より下落し、８か月連続で下落の数が上昇を上回るなど、住宅市場の低迷が長期化していて、中国経済の先行きへの不透明感が強まっています。 中国の国家統計局は１８日、全国７０の都市の先月の住宅価格を発表しました。 それによりますと、新築住宅の販売価格は前の月と比べて、▽上昇した都市は１、▽横ばいが３都市で、▽残りの６６都市は下落となりました。... 続きを読む

グリーンスパン氏、米経済回復論に「異議あり」 - Bloomberg

2014/12/30 12 users Bloomberg ブルームバーグテレビジョン 異議あり

（ブルームバーグ）：米経済が健全性を取り戻しつつあるとの認識が広がる中、グリーンスパン元米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長はこれに待ったをかけた。 グリーンスパン氏は30日、ブルームバーグテレビジョンのインタビューで、「米国はどの国より良好な状態にはあるが、まだ極めて好調だというわけではない」と指摘。「経済は依然として非常に低迷している」と続けた。 米企業が資本財投資を拡大し住宅市場が回復するまで... 続きを読む

ブレント原油が1バレル100ドルの大台割れ：JBpress(日本ビジネスプレス)

2014/09/09 66 users JBpress ブレント原油 大台割れ 景気減速 節目

（2014年9月9日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 中国と米国の統計が世界の2大石油消費国の経済成長鈍化を示したことを受け、9月8日、ブレント原油の価格が2013年6月以来初めて1バレル100ドルの節目を割り込んだ。 中国の8月の輸入が2カ月連続で減少したことは、住宅市場の冷え込みで悪化する需要減退が世界経済に次第に重くのしかかっているとの不安を煽った。 米中両国の景気減速への不安 中国の統計... 続きを読む

中国の不動産バブルは既に破裂＝野村リポート - WSJ.com

2014/05/07 47 users ＧＤＰ アナリスト WSJ.com 野村 供給過剰

野村証券はこのほど、中国の不動産バブルが既に破裂し始めているとの調査リポートを発表した。 これによると、住宅の供給過剰と不動産業者向け融資資金の不足が相まって、住宅市場の崩れを引き起こし、中国の国内総生産（GDP）の伸びが6％を下回ることもあり得るという。 野村の3人のアナリストは、既に不動産市場の下方修正は「もし起きたら」ではなく「どれだけ厳しくなるか」の問題になっているとした。そして政府がこの... 続きを読む

投資マンションの勧誘電話をピタリと止める魔法の呪文 - ガベージニュース

2014/02/01 508 users 呪文 実害 ガベージニュース たち 反動

先日掲載した【新設住宅戸数動向(最新)】にもある通り、住宅市場は確実に活性化を呈している。消費税引き上げに伴う駆け込み需要とその反動もこなし、さらに老朽化が進んでいる(集合)住宅の建て替えも進み、ちょっとした不動産活況が起きている。しかしそれと共に増えているのが、投資用マンションへの勧誘営業。必要のない人にとって、投函チラシならばポストのスペースを減らす位であまり実害はない。だが、勧誘電話はタチの... 続きを読む

朝日新聞デジタル：財務省が法律作成ミス　住宅減税「４月に始めてました」 - 政治

2013/05/30 32 users 朝日新聞デジタル 財務省 政治 税制 改修

財務省は３０日、来年４月の消費増税をするのに合わせて始めるはずだった住宅関連減税の一つを、誤って今年４月から始めていたと発表した。税制改正法で「来年４月以降」という規定を記し忘れたためだ。財務省は税制に関する法律のミスは「過去に例がない」としている。 　来年４月に消費税率が５％から８％に上がれば、住宅の新増築や改修にかかる消費税も上がるため、住宅市場が冷え込むおそれがある。住宅関連減税はこれをふせ... 続きを読む

朝日新聞デジタル：オランダ、沈む住宅市場　「欧州の優等生」に異変　ローン返せず、売れもせず - ニュース

2013/05/18 14 users 異変 オランダ 欧州 朝日新聞デジタル Fish

紙面で読む「売り出し中」の看板が立つワインさんの自宅。まだ買い手は見つからない＝オランダ・ハーレム、野島淳撮影 　欧州経済の優等生とみられてきたオランダで、異変が起きている。住宅価格が下落し、景気の悪循環から抜け出せなくなっているのだ。警戒感を強める金融市場では、フランス、イタリア、スペインとともに頭文字を取って「ＦＩＳＨ」と呼ばれ始めた。 　「水面下の家」。地元メディアでは最近、こんな言葉がよ…... 続きを読む

米ファニーメイ：12年通期は過去最高益－ウォルマート上回る - Bloomberg

2013/04/03 11 users Bloomberg ファニーメイ 過去最高益 ブルームバーグ

４月２日（ブルームバーグ）：金融危機に伴い米政府の管理下に入ったファニーメイ （米連邦住宅抵当金庫）の2012年通期決算は過去最高益となった。住宅市場の回復が寄与した。 ブルームバーグが集計したデータによると、同社の12年純利益は172億ドル（約１兆6000億円）とウォルマート・ストアーズやゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）、バークシャー・ハサウェイなどのＳ＆Ｐ500種構成企業を上回った。 ファニー... 続きを読む

【レポート】米国は本当に"隆盛"に向かうのか? 「新エネルギー革命」で見る米経済の今後 | ライフ | マイナビニュース

2012/12/07 17 users 米国 レポート 米経済 マイナビニュース ライブ

疲弊する先進国、勢いのある新興国…現在の世界経済に対して、そういうイメージを持っている人も多いだろう。だが、依然として世界のGDPの22%を占める世界一の経済大国である米国が、再び輝きを取り戻しつつあるのはご存知だろうか? 雇用や住宅市場の回復傾向に加え、シェールガス・シェールオイルの生産本格化による「新エネルギー革命」によって、米国経済は大きく変わろうとしているのだ。今回は、米国経済の現状と、「... 続きを読む

米国の住宅市場、ついに底入れか

2012/09/04 21 users 米国 底入れ 英フィナンシャル バブル タイムズ紙

（2012年9月3日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） どんなに大きな投資バブルも、いつかは自ずと調整する。自律調整が起きた時は、考えを変える時だ。問題のバブル、すなわち米国の住宅市場のバブルの崩壊が世界の金融システム全体を崩壊させかけた場合には、特に思考の転換が重要になる。 バブル後の米国の住宅市場の調整は、ようやく終わりを迎えたように見える。調整終了は住宅価格に表れている。今週発表されたケース... 続きを読む

経済学者の愛した6つの政策 - himaginaryの日記

2012/08/20 26 users himaginary マンキュー 利払い 政策 経済学者

経済 | をリストアップしたNPR記事にマンキューがリンクした。以下がその6つの政策。不動産の税控除の廃止 不動産ローンの利払いが控除の対象となっているが、結局、高額な住宅の税控除が大きくなり、そうした住宅を買った人を補助することによって住宅市場を歪めている。従業員への医療保険提供に対する税控除の廃止 税を払わないで済むことが医療保険を拡大し、ひいては医療コストの押し上げにつながっている。法人税の... 続きを読む

スペインの住宅価格下落に拍車がかかっている背景 - Market Hack

2012/03/15 18 users 拍車 Market Hack スペイン 背景 INE

スペインの統計局（INE: Instituto Nacional de Estadistica）が全国住宅価格（HPI）を発表しました。 それによると２０１１年第４四半期の住宅価格は前年同期比で－１１．２％でした。 上のグラフからも落勢が強くなっていることがわかります。 （いよいよ来るべきものが来たぞ） 投資家はこれまで意外に底堅かったスペインの住宅市場の崩壊に固唾を呑むと同時に、ある意味、「ホッ... 続きを読む

中国――不動産バブルの崩壊か

2011/12/26 31 users 崩壊 不動産バブル 中国 オルドス 暴落

２０１１年１０月、上海の不動産開発業者が突然高級マンションをそれまでの３分の１の価格で販売し始めた。沿岸部の温州や石炭資源地帯である鄂?多斯（オルドス）では、不動産価格の暴落によってクレジット危機が起き、ビルの屋上から飛び降り自殺をする者が相次ぎ、国を脱出する者もいる。いまや中国の不動産バブルははじけつつある。これまで住宅市場を支えてきたのは強気の不動産開発と中国の個人投資家たちだった。ごく最近ま... 続きを読む

新築造り過ぎニッポンが迎える 「空き家40パーセント時代」｜マイホームはこうして選びなさい｜ダイヤモンド・オンライン

2011/09/07 144 users マイホーム ニッポン ダイヤモンド 余剰 我が国

我が国の住宅はすでに大幅に余剰。このまま行けば30年後には空き家率が43パーセントになるとの予測もある。人口・世帯数が大幅に減少する「住宅大幅余剰時代」を迎えることが確実な我が国で、どういった基準でマイホームを選べばいいのか。 30年後は「となりは空き家」があたりまえに 日本の住宅市場はすでに「飽和状態」をはるかに通り越して「大幅に余剰」。５年ごとに行われる総務省の調査によれば、平成20年10月１... 続きを読む