NTT、研究成果の開示義務を撤廃へ　法改正案を閣議決定 - 日本経済新聞

2024/03/01 20 users 撤廃 NTT 開示義務 閣議決定 法改正案

政府は1日、NTTに課している研究成果の開示義務を撤廃するNTT法改正案を閣議決定した。NTTの研究開発を後押しし国際競争力の強化につなげる。現在は経営参加を禁じている外国人役員は全体の3分の1未満まで認める。NTT法のあり方を巡っては改正案の付則に「廃止を含め検討」と明記した。外国人役員は取締役と監査役を認め... 続きを読む

経済安保、情報漏洩に懲役5年以下の罰則　新資格で新法 - 日本経済新聞

2024/02/01 11 users 新法 罰則 二段構え 経済安保 全容

【この記事のポイント】・経済安保、秘密保護法と二段構えに・海外との共同開発や入札参加拡大も・人権侵害への懸念の声、付則で対応経済安全保障上の秘密情報を扱う人を認定する「セキュリティー・クリアランス（適格性評価）」制度を創設する法案の全容が判明した。安全保障に支障を及ぼす「重要経済安保情報」を新た... 続きを読む

修正案は、一言でいって、お話にならない｜koichi_kodama｜note

2023/04/25 14 users koichi_kodama Note 一言 修正案 収容

NHKの2023年4月25日16時30分の報道によれば、 外国人の収容の在り方を見直す入管法の改正案について、与野党4党の実務者による修正協議で、与党側が、野党側の求めを踏まえ、難民認定の透明性の確保のため、「第三者機関の設置の検討」を付則に明記するなどとした修正案を示したことが分かりました。 とのこと。 修正案... 続きを読む

入管法改正案 与党側 “第三者機関検討”付則に明記など修正案 | NHK

2023/04/25 12 users 収容 明記 難民認定 改正案 与党側

外国人の収容の在り方を見直す入管法の改正案について、与野党4党の実務者による修正協議で、与党側が、野党側の求めを踏まえ、難民認定の透明性の確保のため、「第三者機関の設置の検討」を付則に明記するなどとした修正案を示したことが分かりました。 おととし廃案となった、外国人の収容の在り方を見直す出入国管理... 続きを読む

侮辱罪厳罰化、「3年後の検証」明記　衆院法務委で可決：朝日新聞デジタル

2022/05/18 21 users 可決 衆院法務委 侮辱罪厳罰化 明記 朝日新聞デジタル

侮辱罪の法定刑を引き上げる刑法改正案が18日、衆院法務委員会で可決された。採決に先立ち、表現の自由を制約していないかを3年後に検証することなどを付則に明記する修正が行われた。 侮辱罪の厳罰化はネットでの誹謗（ひぼう）中傷の深刻化を受けた措置。公然と人を侮辱するという構成要件は変えず、「拘留（30日未満... 続きを読む

国民投票法改正案、今国会成立へ　付則修正で与野党合意 | 毎日新聞

2021/05/06 5 users 与野党合意 毎日新聞 国会成立 国民投票法改正案 自民

自民党の二階俊博、立憲民主党の福山哲郎両幹事長は6日午前、国会内で会談し、憲法改正手続きに関する国民投票法改正案を今国会で成立させることで合意した。立憲が提示したCM規制などの議論を担保する付則の修正を自民が受け入れた。改正案は同日の衆院憲法審査会で自民、立憲などの賛成多数で可決された。11日の本会議... 続きを読む

国民投票法修正、結論出ず　自公協議、6日採決は流動的 ｜ 共同通信

2021/04/30 25 users 結論 共同通信 採決 公明両党幹部 自民

憲法改正手続きに関する国民投票法改正案を巡り、自民、公明両党幹部は30日、立憲民主党が求める修正の是非を国会内で協議したが、結論に至らなかった。立民は、政党スポットCMの法規制を改正案の付則に明記すれば採決に応じるとしている。自公両党は5月6日の衆院憲法審査会で採決する構えは譲らないものの、情勢は流動... 続きを読む

児相、財源・人材の壁　中核市など義務化見送り　（写真=共同）　:日本経済新聞

2019/03/24 10 users 財源 中核市 人材 共同 児相

政府は児童虐待への対策強化のため、児童虐待防止法などの改正案を今国会に提出した。弁護士の配置を進めるなど児童相談所の体制強化を盛り込んだものの、中核市や特別区への児相の設置義務化は今回見送った。財源や人材の確保の難しさが背景にあり、対策の実効性をどこまで担保できるかが課題となる。 改正案は付則で、... 続きを読む

ひらがな一文字脱字 厚労省が陳謝 働き方改革関連法案の資料で | NHKニュース

2018/04/25 30 users 厚労省 働き方改革関連法案 資料 NHKニュース 与党

政府・与党が、最重要法案と位置づける働き方改革関連法案の資料の一部で、ひらがなが一文字、抜けていたことがわかり、厚生労働省は、野党側のヒアリングに対し、「法案審議の前提となる資料に誤りがあったことは大変申し訳ない」と陳謝しました。 これについて、厚生労働省は、２５日に行われた野党側のヒアリングに対し、健康保険法の付則を記した部分で、ひらがなが一文字、抜けていたことを明らかにし、「法案審議の前提とな... 続きを読む

時間外労働の上限 月１００時間「未満」で労使対立 | NHKニュース

2017/03/09 244 users 労使対立 未満 NHKニュース 経団連 時間外労働

政府が導入を目指している罰則付きの時間外労働の上限をめぐる労使協議で、連合が繁忙期の上限について「月１００時間未満」などとするよう求めているのに対し、経団連は経営への影響を考慮し受け入れられないと反発しており、来週中の合意を目指して調整が続けられる見通しです。 さらに、上限規制の在り方などについて、法改正から５年後に再検討することを労働基準法の付則に明記することで、ほぼ合意に達しました。 ただ、最... 続きを読む

１８歳以上に選挙権 法案が衆院通過　NHKニュース

2015/06/04 41 users 法案 衆院通過 選挙権 NHKニュース 連座制

選挙権が得られる年齢を１８歳以上に引き下げる公職選挙法の改正案が、４日の衆議院本会議で全会一致で可決され、参議院に送られました。 改正案では、未成年者が連座制の対象になる買収などの悪質な選挙違反をした場合、原則として検察庁に送り返して起訴し、成人と同様に裁判を受けさせる制度を適用することを付則に盛り込んでいます。 改正案は、５日に参議院の特別委員会で趣旨説明が行われ、早ければ今月１７日にも参議院本... 続きを読む

改正国民投票法:投票年齢「１８歳以上」　賛成多数で成立 - 毎日新聞

2014/06/13 26 users 毎日新聞 成立 賛成多数 投票年齢 改正国民投票法

憲法改正手続きを定めた改正国民投票法が１３日午前の参院本会議で、自民、公明、民主、日本維新の会、みんな、結い、生活、新党改革各党の賛成多数で可決、成立した。共産、社民両党は反対した。施行４年後に憲法改正の是非を問う国民投票の投票年齢を「２０歳以上」から「１８歳以上」に引き下げる。投票年齢の確定で国民投票を実施する法的環境が整った。 ２００７年に成立した国民投票法は付則で、▽公職選挙法の選挙権年齢、... 続きを読む

単純所持を禁止する児童ポルノ法改定案、衆院通過 - ITmedia ニュース

2014/06/05 43 users 単純所持 衆院通過 児童ポルノ法改定案 公明 罰則

児童ポルノの単純所持を禁止する児童ポルノ禁止法改定案が6月5日、衆院本会議で可決された。昨年自民、公明、日本維新の会が提出した改定案の付則にあった漫画・アニメに関する規定は削除された。参院で成立し、施行された場合、自主的な廃棄を促すためとして施行から1年間は罰則を適用しない。 改定案では、自己の性的好奇心を満たす目的で、児童ポルノ（デジタル画像含む）を所持した場合、1年以下の懲役または100万円以... 続きを読む

児童ポルノ改正法成立へ　所持に罰則、漫画などは対象外：朝日新聞デジタル

2014/06/04 43 users 罰則 所持 朝日新聞デジタル 漫画 公明

罰則がなかった単純所持を違法とすることを柱とした児童ポルノ禁止法改正の修正案が自民、民主、維新、公明、結いの５党でまとまり、今国会で成立する見通しとなった。定義があいまいだと批判があった児童ポルノの範囲をより明確化し、漫画、アニメ、ＣＧも調査研究するとしていた付則を法案から外した。修正案は４日の衆議院法務委員会に提出される。　自民と公明、維新から昨年提出された改正案に、写真と電磁的記録を対象とした... 続きを読む

国立大、学長選考基準を明確化…法改正案 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）

2014/04/15 20 users YOMIURI ONLINE 読売新聞 明確化 国立大 社会

今国会中の成立、来年度施行を目指す。改正後も社会や経済の変化に迅速に対応するため、学長選考会議の学外委員を増やすことや組織全体の見直しを視野に入れた付則を設けるのが特徴で、国立大の組織運営の全面的な見直しに布石を打った形だ。 国立大学法人法では、〈１〉学長選考基準の明確化〈２〉経営に関する重要事項を審議する「経営協議会」の委員の過半数を学長が学外から任命する〈３〉教育・研究に関する学内の代表者機関... 続きを読む

「社外取締役」義務づけ検討へ　NHKニュース

2013/11/22 30 users 義務づけ検討 NHKニュース 社外取締役 法案 自民党

法務省は、企業経営に対する監督機能を強化する会社法の改正案について、経済界からの反発を受けて見送られた「社外取締役」の設置を義務づけるべきだとする自民党の指摘を踏まえ、法律の施行から２年後に検討することを法案の付則に盛り込むことを決めました。 法務省は、企業経営に対する監督機能を強化するため、大企業が「社外取締役」を置かない場合は、その理由を公表することを義務づける会社法の改正案をまとめましたが、... 続きを読む

東京新聞:３６の「その他」で指定無限　秘密保護法案条文、ちりばめられた懸念:政治(TOKYO Web)

2013/11/08 23 users 懸念 政治 TOKYO Web その他 東京新聞

機密を漏らした公務員らへの罰則を強化する特定秘密保護法案が七日、衆院本会議で審議入りした。漏えいなどの場合に最高懲役十年の対象になる「特定秘密」が政府の一存で指定され、意のままに広がっていく恐れがある。政府は「特定秘密の範囲は限定している」と説明するが、条文にちりばめられた三十六の「その他」の文字が、特定秘密の範囲を無限に広げる根拠となる懸念をはらんでいる。　（金杉貴雄）　法案は二十六の条文と付則... 続きを読む

時事ドットコム：児童ポルノ法改正に反対＝映演労連

2013/06/07 20 users 労連 時事ドットコム 公明 萎縮 反対

児童ポルノ法改正に反対＝映演労連 児童ポルノ法改正に反対＝映演労連 映画、映像、演劇産業関係者で組織する映画演劇労働組合連合会（映演労連）は７日、自民、公明、日本維新の会の３党が５月２９日、衆院に提出した児童ポルノ禁止法改正案について、「過剰な表現規制は創作者の萎縮を招く」として反対する声明を発表した。 　声明は同改正案を「言論・表現の自由に対し国の規制を促す内容」と批判。特に付則には「被害児童が... 続きを読む

「成人年齢１８歳」議論へ　衆院憲法審査会 - MSN産経ニュース

2013/03/26 30 users 議論 MSN産経ニュース 衆院憲法審査会 成人年齢１８歳 議題

衆院憲法審査会（保利耕輔会長）は２６日の幹事懇談会で、現在いずれも２０歳となっている成人年齢と選挙権年齢の１８歳への引き下げなど、国民投票法に盛り込まれながら決着していない課題について、２８日に開く幹事懇談会で議論を始める日程を決めた。４月４日に審査会を開き、憲法第５章「内閣」を議題に審議することも決定した。　平成１９年に成立した国民投票法は付則で１０年の法施行までに課題を実現するよう求めていたが... 続きを読む

朝日新聞デジタル：発送電分離、法改正は見送り　実施時期を付則に明記へ - 経済・マネー

2013/01/25 13 users 改正法案 明記 茂木敏充経済産業相 茂木氏 議論

茂木敏充経済産業相は２５日の閣議後の記者会見で、電力システム改革の柱である「発送電分離」や家庭向け電力販売の自由化について、通常国会に出す電気事業法改正案に盛り込むことを見送る方針を明らかにした。改革の実施時期や改正法案を出す時期などを付則に書き込むにとどめる。 　茂木氏は発送電分離と販売自由化について「決して議論を遅らせているわけではない。詳細な実施法にするのは物理的に難しいが、いつ行うかを含め... 続きを読む

東京新聞:「原子力の憲法」こっそり変更　　:社会(TOKYO Web)

2012/06/21 191 users 憲法 原子力 TOKYO Web 東京新聞 社会

二十日に成立した原子力規制委員会設置法の付則で、「原子力の憲法」ともいわれる原子力基本法の基本方針が変更された。基本方針の変更は三十四年ぶり。法案は衆院を通過するまで国会のホームページに掲載されておらず、国民の目に触れない形で、ほとんど議論もなく重大な変更が行われていた。　設置法案は、民主党と自民、公明両党の修正協議を経て今月十五日、衆院環境委員長名で提出された。　基本法の変更は、末尾にある付則の... 続きを読む