出生率「４・０」で２９年連続最下位…秋田県で進む全国最悪ペースの人口減少

2024/06/10 9 users 出生率 秋田県 概数 ワースト 人口動態統計

【読売新聞】　厚生労働省が５日に発表した２０２３年の人口動態統計（概数）で、秋田県の出生率（人口１０００人あたりの出生者数）が４・０となり、２９年連続で全国最下位となった。婚姻率や死亡率もワーストで、全国最悪のペースで進行する人口減 続きを読む

東京の合計特殊出生率が初の「１」割れ…続く一極集中に生活コスト高、少子化と人口減少が加速（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース

2024/06/05 14 users 加速 合計特殊出生率 Yahoo 読売新聞オンライン 少子化

厚生労働省は５日、２０２３年の日本人の人口動態統計（概数）を発表した。１人の女性が生涯に産む子どもの数を示す「合計特殊出生率」は、１９４７年以降過去最低の１・２０で、８年連続で低下した。人口の一極集中が進む東京都は０・９９と「１」を割り込んだ。出生数も過去最少の７２万７２７７人だった。婚姻数が９... 続きを読む

子どもが11人いるイーロン・マスクが支持する出生奨励主義「プロナタリズム」がシリコンバレーで流行中

2024/05/30 150 users 不況 イーロン シリコンバレー 出生率 低下

先進国では出生率が低下し続けており、この原因としては不況や住宅価格の上昇などが挙げられています。人口減少が深刻な問題となりつつある先進国において、出生率の低下を止めるための策として挙げられるのが「より多くの子どもを生むこと」です。アメリカのシリコンバレーでは、代表的支持者として11人の子どもを持つ... 続きを読む

なぜ西松屋はいつもガラガラなのに潰れないのか…赤ちゃん本舗とは全然違う｢売らなくていい｣驚愕の店づくり 縮小市場で生き残るための唯一の必勝法

2024/05/14 605 users 西松屋 流通アナリスト 驚愕 赤ちゃん本舗 縮小市場

子ども・ベビー用品を扱う西松屋が成長を続けている。少子化なのになぜ儲かるのか。流通アナリストの中井彰人さんは「西松屋は驚くほど『売らなくていい』店の作り方をしている。これこそが西松屋が見出した縮小市場で生き残り、成長していくための必勝法なのだ」という――。 人口減少のなかでも店舗を増やすチェーンスト... 続きを読む

維新・吉村共同代表、「0歳児に選挙権」を衆院選の公約にする考え - ライブドアニュース

2024/05/13 11 users 公約 維新 府庁 衆院選 吉村共同代表

日本維新の会の吉村洋文共同代表（大阪府知事）は13日、次期衆院選の公約に少子化対策として、0歳児への選挙権付与を盛り込む考えを示した。府庁で報道陣の取材に答えた。実現には法改正が必要。 吉村氏は有識者らで作る「人口戦略会議」が4月に公表した人口減少に関する試算を受けて、「0歳から選挙権を持ってもらうべ... 続きを読む

維新・吉村共同代表、「0歳児に選挙権」を衆院選の公約にする考え | 毎日新聞

2024/05/13 207 users 毎日新聞 維新 次期衆院選 吉村共同代表 選挙権

日本維新の会の吉村洋文共同代表（大阪府知事）は13日、次期衆院選の公約に少子化対策として、0歳児への選挙権付与を盛り込む考えを示した。府庁で報道陣の取材に答えた。実現には公職選挙法の改正が必要となる。 吉村氏は有識者らで作る「人口戦略会議」が4月に公表した人口減少に関する試算を受けて、「0歳から選挙権... 続きを読む

「コンパクトシティー」推進１０年、見えぬ効果…郊外住民「中心部に住むメリット感じない」

2024/04/30 109 users コンパクトシティー 構想 読売新聞 メリット感じ 自治体

【読売新聞】　人口減少が進む中、都市機能を集約して行政機能を効率化する「コンパクトシティー」構想を進めるための「立地適正化計画制度」が導入されてから今年で１０年となる。５００以上の自治体が計画を策定しているが、その効果は見えにくい。 続きを読む

「コンパクトシティー」推進１０年、見えぬ効果…郊外住民「中心部に住むメリット感じない」（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース

2024/04/30 31 users コンパクトシティー 郊外 構想 Yahoo 読売新聞オンライン

人口減少が進む中、都市機能を集約して行政機能を効率化する「コンパクトシティー」構想を進めるための「立地適正化計画制度」が導入されてから今年で１０年となる。５００以上の自治体が計画を策定しているが、その効果は見えにくい。人口データを分析すると、郊外の人口増加を抑制しきれていない現状が見えてきた。（... 続きを読む

書店ゼロの自治体、27％に　沖縄、長野、奈良は過半を占める ｜ 共同通信

2024/04/27 55 users JST 過半 財団 書店 普及

Published 2024/04/27 16:47 (JST) Updated 2024/04/27 23:52 (JST) 全国1741市区町村のうち、書店が1店舗もない自治体が今年3月時点で482市町村に増え、全体の27.7％に上ることが27日、出版文化産業振興財団の調査で分かった。人口減少やインターネット通販の普及を背景に書店の数自体が減り、沖縄（56.1％）、長野（53... 続きを読む

人口減少対策で「０歳から選挙権を認めるべき」　吉村大阪府知事が持論　維新マニフェストに提案へ

2024/04/26 13 users 持論 吉村知事 関西ニュースKANSAI 吉村大阪府知事 提案

関西ニュースKANSAI 人口減少対策で「０歳から選挙権を認めるべき」　吉村大阪府知事が持論　維新マニフェストに提案へ 04/25 18:37 配信 大阪府の吉村知事は２５日、人口減少への抜本的な対策として、「０歳から選挙権を認めるべき」との持論を述べました。 有識者でつくる「人口戦略会議」は２４日、全国の自治体のう... 続きを読む

水道料金 値上げ率48％ 水道管は老朽化 人口減少 20年余りでどうなる | NHK

2024/04/25 157 users 水道管 老朽化 NHK 値上げ 水道料金

水道事業は施設の老朽化や人口の減少などで厳しい経営状況が続いています。これについて研究グループは、20年あまり先、赤字を避けるために必要な料金について計算した結果を公表しました。それによりますと全国の96％の事業者で料金の値上げが必要となり、値上げ率は48％にのぼるということです。水道事業をめぐる状況... 続きを読む

大阪知事「0歳児に選挙権を」　人口減対策、政策転換が必要 ｜ 共同通信

2024/04/25 462 users 政策転換 人口減対策 大阪知事 選挙権 共同通信

Published 2024/04/25 16:59 (JST) Updated 2024/04/25 17:18 (JST) 大阪府の吉村洋文知事は25日の記者会見で、人口減少を食い止める政策実現のため、0歳児から選挙権を認めるべきだとの考えを示した。「子どもが政治的影響を持つ仕組みになれば、政治家もその方向を向く」と述べ、転換を促す必要性を指摘。市町村の4割... 続きを読む

自治体4割｢消滅可能性｣、30年で若年女性半減　人口戦略会議 - 日本経済新聞

2024/04/24 24 users 人口戦略会議 歯止め 消滅可能性 警鐘 日本経済新聞

民間有識者でつくる「人口戦略会議」は24日、全国の市区町村のうち4割超にあたる744自治体が「消滅する可能性がある」との報告書を発表した。子どもを産む中心世代である20〜39歳の女性人口が2050年に半減し、人口減少に歯止めがかからないと指摘した。国や自治体の対策が急務だと警鐘を鳴らした。報告書は国立社会保障... 続きを読む

都市というレンズを通してみる日本の未来

2024/04/16 5 users レンズ 都市 未来 知也 日本

森 知也 京都大学経済研究所 教授 経済産業研究所ファカルティ･フェロー 日本はいま、高齢化を伴う人口減少が最も進んでいる国です。2020年時点で1億2,700万人であった総人口は、いまの調子で子供が減っていくと、100年後には3,000万人から5,000万人程度まで減少すると考えられています。3,000万人とは江戸期の人口規模... 続きを読む

「不気味な“人口減少実験室”ニッポンで、いま起きていること」を仏紙が列挙 | 日本はもう「消滅した星」なのだろうか

2024/04/11 337 users 列挙 井上治代 ニッポン 移民 仏紙

ちょうど50年前、日本は世界で最初に出生率が人口置換水準を下回った。それ以来、頑なに移民の受け入れを拒否し続けた結果、この国はいま、世界にとって「混じりけがない人口減少」のサンプルになっている。 「この区画分けした芝生が、集合住宅のようなものだと想像してみてください｣。そう話す井上治代（いのうえ・は... 続きを読む

相続放棄、過去最多26万件　空き家増え、対策課題（共同通信） - Yahoo!ニュース

2024/04/09 32 users 空き家 相続放棄 Yahoo 共同通信 遺産

不動産や借金などプラス、マイナスどちらの遺産も受け継がない「相続放棄」が年々増え、2022年は全国の家庭裁判所で過去最多の26万497件が受理されたことが9日、司法統計で分かった。人口減少や過疎化が進む中、専門家は空き家となった実家を手放したり、縁遠い親族の財産を受け取らなかったりする例が目立つと指摘。放... 続きを読む

埼玉県庁の印刷費、ＤＸ推進で６割減・コピー機も半減…知事答弁準備に追われた職員の退勤時間も早まる

2024/03/27 12 users 半減 テレワーク DX推進 埼玉県庁 職員

【読売新聞】　埼玉県庁で文書のペーパーレス化が進んでいる。用紙・印刷代は３年間の比較で６割減少。コピー機も半数に減らした。テレワーク、ウェブ会議も定着している。県は人口減少や超少子高齢社会への対応としてデジタルトランスフォーメーショ 続きを読む

阿武隈急行 厳しい現状知って応援を　角田市で催し｜NHK 宮城のニュース

2024/03/24 6 users 阿武隈急行 存続 沿線 角田市 宮城

沿線の人口減少などの影響で厳しい経営が続く、宮城と福島を結ぶ阿武隈急行を応援しようという催しが２０日、角田市で開かれました。 「あぶきゅう応援フェスタ」と題したイベントは利用客の減少やたび重なる自然災害の影響で、年々経営が厳しさを増している阿武隈急行の現状を多くの人に知ってもらおうと、鉄道の存続を... 続きを読む

人口減エリアの図書館なのに県外からのファンも。既成概念くつがえす「小さな街のような空間」の工夫がすごすぎた！　静岡県牧之原市

2024/02/27 14 users 既成概念 テナント 遠方 人口減 静岡県牧之原市

“最寄駅がない―”静岡県牧之原市にある図書交流館「いこっと」が話題です。人口減に悩まされる街の小さな図書館が、複合施設内にテナントとして移転し、拡大オープンしたのは2021年のこと。2年後には累計来館者数が25万人を突破しました。市内はもとより、市外や県外などの遠方から足を延ばす人がいるほどです。人口減少... 続きを読む

人口減少の町に観光客が押し寄せる理由 千葉県いすみ市･神崎町 注目される「ガストロノミーツーリズム」とは | NHK

2024/02/16 321 users NHK 土地 人々 観光 食文化

人口約6000の町に、年80万人近くの観光客が押し寄せています。 町に人を呼び込んでいるのが、「ガストロノミーツーリズム」という新たな観光の形です。「料理を味わう」だけでなく「食文化を学ぶ」「みずから作る」などの食体験をするために、その土地に赴くことを指しますが、なぜ人々をひきつけているのでしょうか。 ... 続きを読む

哲学者マルテン・ブードリー 「人口増加よりも人口減少のほうが深刻だ」 | 人口が増えるほど「資源は増える」

2024/02/08 13 users 教鞭 バイアス 真っ向 遅滞 ケント大学

ベルギーのゲント大学で教鞭を執る科学哲学者のマルテン・ブードリーは、「環境問題を解決するには人口を減らすしかない」と主張する人たちに真っ向から反論する。 ブードリーが危惧するのは、人口減少と高齢化による科学発展の遅滞だ。彼が示すデータの数々から見えてくる「人口問題のバイアス」とは？ 人が増えれば資... 続きを読む

能登地震で目立つ「１階」が消えた家　雪国、過疎、キラーパルス…住宅被害拡大に複合要因

2024/02/07 16 users 過疎 雪国 キラーパルス 木造家屋 能登半島地震

能登半島地震で甚大な被害を受けた石川県輪島市や珠洲市の街は、２階建ての木造家屋の１階がつぶれた家が目立つ。県によると県内全体の住宅被害は５万５千棟を超え、大半は木造家屋だ。被害拡大の背景には人口減少や高齢化のほか、木造家屋に被害が出やすい地震波「キラーパルス」の影響、さらには雪国特有の事情も指摘... 続きを読む

中国の人口、前年比208万人減 2年連続で減少

2024/01/17 6 users 人口 中国 AFP 拍車 2年連続

【1月17日 AFP】中国の国家統計局（National Bureau of Statistics）は17日、2023年末時点での総人口が14億967万人と、前年に比べ208万人減少したと発表した。 61年ぶりに初めて人口が減少した2022年から2年連続の減少となった。昨年の減少幅は、22年の85万人から2倍以上となっており、人口減少に拍車が掛かっている。 ... 続きを読む

能登半島地震であえて問う、20年後に消滅する地域に多額の税金を投入すべきか 人口減少の日本で問われる、何がどこまで公費で救済されるべきかの線引き | JBpress (ジェイビープレス)

2024/01/11 550 users JBpress 公費 線引き ジェイビープレス 能登半島地震

（山本一郎：財団法人情報法制研究所　事務局次長・上席研究員） 2024年の幕開け早々、能登半島北端の輪島市、珠洲市周辺を襲った巨大地震。山がちな半島特有の地形や寸断された隘路に悩まされていましたが、ホバークラフトが投入されるなどして、ようやく被災地に暮らしていけるだけの物資が輸送できるようになってきま... 続きを読む

日本の人口問題 有識者が提言「2100年に8000万人目指すべき」 | NHK

2024/01/09 26 users 提言 官民 NHK 国勢調査 有識者

人口減少が進む中、このままでは経済社会システムが維持できなくなるとして、有識者のグループが提言を発表しました。人口を8000万人の規模で安定させて成長力のある社会を構築することを目指し、官民を挙げて対策に取り組むよう求めています。 厚生労働省の「国立社会保障・人口問題研究所」は2020年の国勢調査の結果を... 続きを読む